労働力調査（基本集計）2021年（令和３年）平均結果＜完全失業率＞

完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2021年平均で2.8％
と、前年と同率となった。

男女別にみると、男性は3.1％と0.1ポイントの上昇、女性は2.5％と前年と
同率となった。完全失業率の男女差は0.6ポイントとなった。

また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は15～24歳、25～34歳、
55～64歳で上昇、35～44歳で低下、女性は55～64歳で上昇、25～34歳で
低下となった。

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完全失業率に関しては、ここのところしばらく出題されていませんが、
労働経済の中では、出題頻度が高い項目でした。

過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。

例えば、次の問題があります。

【 Ｈ22－３－Ｃ 】
1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。

【 Ｈ15－４－Ａ 】
総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。

【 Ｈ14－２－Ａ 】
平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。

【 Ｈ12－３－Ｄ 】
我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。

これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。
そして、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。

令和３年の調査においては、若年層（15～34歳）のうち
15～24歳は4.6％と前年と同率、25～34歳は3.8％と0.1ポイントの低下
となっていますが、他の年齢階層に比べると高く、15～24歳が最も高く
なっています。

ということで、おおよその完全失業率、
それと、ここのところ低下傾向で推移していたのが令和２年に11年ぶりに
上昇し、令和３年はその水準のままということ、若年層は高い傾向にある
という点は、押さえておいたほうがよいでしょう。

健保法Ｈ24－２－Ｅ

今日の過去問は「健保法Ｈ24－２－Ｅ」です。

【 問 題 】

日本にある外国公館が雇用する日本人職員に対する健康保険の
適用は、外国公館が事業主として保険料の納付、資格の得喪に
係る届出の提出等の諸義務を遵守する旨の覚書が取り交わされ
ていることを条件として任意適用が認められる。派遣国の官吏
又は武官ではない外国人（当該派遣国において社会保障の適用
を受ける者を除く。）も同様とする。

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【 解　説 】

日本にある外国公館については、原則として適用事業所とはなり
ません。しかし、外国公館において日本人職員が使用されている
こともあり、その保護を考慮などして、外国公館が事業主として
保険料の納付、資格得喪届の提出等の諸義務を遵守する旨の覚書
が取り交わされることを条件として任意適用が認められています。
これにより、適用事業所となった場合は、設問のとおり、日本人
職員だけでなく、派遣国の官吏又は武官ではない外国人（当該
派遣国において社会保障の適用を受ける者を除きます）も、適用
除外事由に該当しなければ、被保険者となります。

　正しい。