労働力調査（基本集計）令和３年平均結果＜若年無業者＞

若年無業者数は、2021年平均で57万人となり、前年に比べて12万人の減少と
なった。
若年無業者の人口に対する割合は、前年に比べ0.5ポイントの低下となった。

35～44歳無業者数は、2021年平均で36万人と、前年に比べて３万人の減少と
なった。
35～44歳無業者の人口に対する割合は、前年に比べ0.2ポイントの低下となった。

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この労働力調査における
若年無業者とは、15～34歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない者
です。
35～44歳無業者は、35～44歳の非労働力人口のうち家事も通学もしていない
者です。


若年者の雇用の動向に関しては、平成24年度試験や平成28年度試験、令和２年
度試験の択一式で１問出題されるなど過去に何度も出題されていますが、若年
無業者については、

【 Ｈ21－３－Ｂ 】
労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。

という出題があります。
これは、誤りです。

「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。

数値を置き換えて誤りを作っていますが、大きく違う数値になっています。

このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
正誤の判断をすることは極めて難しいですから、大きく違う数値で出題した
のでしょう。

ですから、
令和３年では「57万人」とあるので、
60万人くらいというような感じで知っておけば、同じような出題があった
としても、対応できます。

健保法Ｈ27－１－Ｅ

今日の過去問は「健保法Ｈ27－１－Ｅ」です。

【 問 題 】

特例退職被保険者が被保険者証を紛失した場合の被保険者証の
再交付申請は、一般の被保険者であったときの事業主を経由して
行う。ただし、災害その他やむを得ない事情により、当該事業主を
経由して行うことが困難であると保険者が認めるときは、事業主
を経由することを要しない。

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【 解　説 】

特例退職被保険者は、すでに退職をしているので、事業主は関係なく、
直接、保険者に、被保険者証の再交付申請を行います。
なお、被保険者証の再交付申請や返納などについて、一般の被保険者は
事業主を経由して保険者に対して行いますが、任意継続被保険者と特例
退職被保険者は、直接、保険者に対して行います。

　誤り。