令和３年－健保法問10－Ｅ「療養費の額」

今回は、令和３年－健保法問10－Ｅ「療養費の額」です。

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療養費の額は、当該療養（食事療養及び生活療養を除く。）について算定した
費用の額から、その額に一部負担金の割合を乗じて得た額を控除した額及び
当該食事療養又は生活療養について算定した費用の額から食事療養標準負担額
又は生活療養標準負担額を控除した額を基準として、保険者が定める。

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「療養費の額」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ17－８－Ｃ［改題］】
交通事故等のやむを得ない理由により保険診療を行わない医療機関で診療を
受けた場合の療養費の額は、当該療養に要した費用の額から一部負担金の額を
控除した額及び食事療養又は生活療養に要する費用から食事療養標準負担額
又は生活療養標準負担額を控除した額で統一されている。

【 Ｈ８－３－Ｂ［改題］】
療養費の額は、療養に要する費用の額から一部負担金に相当する額を控除した
額及び食事療養又は生活療養に要する費用の額から食事療養標準負担額又は
生活療養標準負担額を控除した額を標準として保険者が決定することとされ
ている。

【 Ｈ15－９－Ｂ［改題］】
療養費の額は、現に療養に要した費用の額から、一部負担金に相当する額及び
食事療養標準負担額又は生活療養標準負担額を控除した額である。

【 Ｈ12－８－Ｃ 】
やむを得ない事情で保険診療を行わない医療機関で診療を受け、被保険者が
診療費の全額を支払った場合の療養費の支給においては、保険診療ではない
ので一部負担金相当額の徴収は行われない。

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「療養費の額」に関する問題です。
療養費の額に関する問題は、いろいろな言い回しを使って出題してくるんです
よね。

で、【 Ｒ３－10－Ｅ 】は条文に即した記載で、正しいです。
【 Ｈ８－３－Ｂ［改題］】は、少し簡略化していますが、正しいとされています。
最終的には、保険者が決定します。
決定に当たっての基準が、
「療養（食事療養及び生活療養を除きます）について算定した費用の額から
一部負担金に相当する額を控除した額」
であり、
「食事療養又は生活療養に要する費用の額から食事療養標準負担額又は生活
療養標準負担額を控除した額」
なのです。

【 Ｈ17－８－Ｃ［改題］】は、これらの額で統一されているとしていますが、
必ずしもそうなるのではないので、誤りです。
【 Ｈ15－９－Ｂ［改題］】も、単に一部負担金に相当する額などを控除した額
とあるので、やはり誤りです。

【 Ｈ12－８－Ｃ 】は、他の問題と少し違う感じですが、結局は、自己負担が
あるかどうかということですから、一部負担金相当額や食事療養標準負担額
又は生活療養標準負担額に相当するものを控除する、つまり、徴収されている
のと同じ状態と考えれば、
「徴収は行われない」というのは、誤りだと判断できるでしょう。

療養費の対象となった場合でも、自己負担は生じる、
そして、給付額は、最終的には保険者が決定した額ということです。

健保法Ｈ22－１－Ｄ

今日の過去問は「健保法Ｈ22－１－Ｄ」です。

【 問 題 】

健康保険組合の監事は、組合会において、設立事務所の事業主の選定
した組合会議員及び被保険者である組合員の互選した組合会議員の
うちから、それぞれ一人を選挙することになっており、監事のうち一人
は理事または健康保険組合の職員を兼ねることができる。

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【 解　説 】

監事は、健康保険組合の理事又は職員を兼任することはできません。
健康保険組合の役員の職務については、理事は、理事長の定めるところ
により、理事長を補佐して、健康保険組合の業務を執行することができる。
監事は、健康保険組合の業務の執行及び財産の状況を監査する。
と規定されています。
理事は執行機関、監事は監査役です。
もし、執行機関が、自ら行ったことを監査できるなんてことですと、
ちゃんとした監査にならないってことになりかねません。
ですので、兼任はできません。

　誤り。