3月15日に、日本経済団体連合会が「2021年9月度 退職金・年金に関する実態調査結果」
を公表しました。
これによると、
賃金改定と退職金算定基礎額との関係をみると、「賃金改定額とは関係なく別建て」とする
企業割合が、全体の8割強を占めています(82.4%)。
別建てとしている企業の内訳をみると、「ポイント方式(点数×単価)」を採用している
企業が7割強(76.7%)で最も多く、次いで「別テーブル方式」(17.6%)となっています。
詳細は

http://www.keidanren.or.jp/policy/2022/026.pdf