967号

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１　はじめに

２　過去問ベース選択対策

３　過去問データベース

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└■　１　はじめに
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そろそろ、模試のシーズンです。

模試を受け、結果が良かったので、喜んだり、
結果が良くなく、落ち込んだりなんてあるかもしれませんが、
模試、この得点って、あてになりません！

模試は模試でしかなく、本試験ではありませんからね。

この時期の模試で、たとえば択一式で20点台や30点台であっても、
本試験では、50点以上得点する方がいます。

実際、このようなパターン、何人も知っています！
私自身も、自宅受験というもので、択一式は30点に届くか届かないか
というような状況でしたが、合格できています！

直前の数か月、この時期の勉強で、20点くらい点を伸ばす・・・
これはいくらでもあり得ます。

基本がある程度できていればというところがありますが、
そうであれば、一気に、大きく伸びるってことあるんですよ。

そもそも、模試とか、答練とかは、練習です。
本試験で結果を出すための。

ですから、模試とかで、できが悪いからなんていって、
あきらめてはダメです。

これからが、本当の勝負です。

頑張りましょう。

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└■　２　過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

介護認定審査会は、（　Ａ　）に置かれ、介護認定審査会の委員は、（　Ｂ　）
から任命される。

介護保険審査会は、各（　Ｃ　）に置かれ、保険給付に関する処分に対する
審査請求は、当該処分をした（　Ａ　）をその区域に含む（　Ｃ　）の介護
保険審査会に対してしなければならない。

介護保険法第28条第２項の規定による要介護更新認定の申請をすることが
できる被保険者が、災害その他やむを得ない理由により当該申請に係る要
介護認定の有効期間の満了前に当該申請をすることができなかったときは、
当該被保険者は、（　Ｄ　）から（　Ｅ　）に限り、要介護更新認定の申請
をすることができる。

☆☆======================================================☆☆

令和３年度択一式「一般常識」問８－Ｂ・Ｄ・Ｅで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　市町村
　　※「都道府県」ではありません。

Ｂ　要介護者等の保健、医療又は福祉に関する学識経験を有する者のうち
　　※出題時は「介護保険法第７条第５項に規定する介護支援専門員」とあり、
　　　誤りでした。　
　
Ｃ　都道府県
　　※「市町村」ではありません。

Ｄ　その理由のやんだ日
　　※「有効期間が満了する日」とかではありません。　

Ｅ　１か月以内
　　※出題時は「14日以内」とあり、誤りでした。

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└■　３　過去問データベース
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今回は、令和３年－国年法問９－Ｂ「併給調整」です。

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旧国民年金法による障害年金の受給権者には、第２号被保険者の配偶者がいたが、
当該受給権者が66歳の時に当該配偶者が死亡したことにより、当該受給権者に
遺族厚生年金の受給権が発生した。この場合、当該受給権者は旧国民年金法に
よる障害年金と遺族厚生年金の両方を受給できる。

☆☆======================================================☆☆

「併給調整」に関する問題です。

次の問題をみてください。

☆☆======================================================☆☆

【 Ｈ26－厚年10－Ｃ 】
障害基礎年金の受給権者である男性が65歳で遺族厚生年金の受給権を得た場合、
それぞれを併給することができる。

【 Ｈ20－国年１－Ｄ 】
65歳に達している者の老齢基礎年金と遺族厚生年金、老齢基礎年金と障害厚生
年金は、いずれも併給することができる。

【 Ｈ28－厚年９－Ｂ 】
障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給権
を取得したとしても、それらは併給されないため、いずれか一方のみを受給する
ことができるが、遺族厚生年金の受給権者が65歳になり、老齢基礎年金の受給
権を取得したときは、それらの両方を受給することができる。

【 Ｈ29－国年９－Ｂ 】
障害等級３級の障害厚生年金の受給権者が65歳となり老齢基礎年金及び老齢
厚生年金の受給権を取得した場合、この者は、障害等級３級の障害厚生年金と
老齢基礎年金を併給して受けることを選択することができる。

【 Ｈ23－厚年４－Ａ 】
障害厚生年金は、老齢基礎年金及び付加年金並びに当該障害厚生年金と同一
の支給事由に基づいて支給される障害基礎年金と併給できるが、遺族基礎年金
とは併給できない。

【 Ｈ８－国年２－Ｂ 】
老齢基礎年金の受給権者であっても、65歳に達していれば遺族厚生年金を併給
することができる。

【 Ｈ16－国年１－Ａ 】
65歳以上の老齢基礎年金の受給権者は、遺族厚生年金を併給して受給すること
ができる。

【 Ｈ25－国年３－Ａ 】
65歳以上の者に支給される障害基礎年金と老齢厚生年金は併給されるが、
65歳以上の老齢基礎年金の受給権者が遺族厚生年金の受給権を取得したとき
は、併給の調整によりどちらか一方の年金給付は支給停止される。

【 Ｈ19－国年３－Ｃ 】
65歳未満の繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者が、遺族厚生年金の受給権
を取得した場合には、その翌月から65歳に達するまでの間についても、繰上げ
により減額された老齢基礎年金と遺族厚生年金を併給することができる。

【 Ｈ30－国年９－Ｄ 】
繰上げ支給の老齢基礎年金の受給権者に遺族厚生年金の受給権が発生した場合、
65歳に達するまでは、繰上げ支給の老齢基礎年金と遺族厚生年金について併給
することができないが、65歳以降は併給することができる。

☆☆======================================================☆☆

「併給調整」に関する問題です。

年金は、原則として１人に１つの年金を支給することになっていますが、
２階建て年金の仕組みなど、例外的な規定がいくつもあります。

そこで、65歳以上の場合、
老齢基礎年金と遺族厚生年金は併給することができます。
遺族厚生年金というのは、遺族の老後保障を担うという面があるので、老齢
基礎年金との併給を認めています。

また、遺族厚生年金は、受給権者が65歳以上であれば、障害基礎年金との
併給も認められています。同様に、旧国民年金法による障害年金と遺族厚生
年金も併給することができます。

ですので、【 Ｈ26－厚年10－Ｃ 】と【 Ｒ３－国年９－Ｂ 】は正しいです。

これらに対して、
【 Ｈ20－国年１－Ｄ 】と【 Ｈ29－国年９－Ｂ 】、【 Ｈ23－厚年４－Ａ 】
では、「老齢基礎年金と障害厚生年金」を併給することができるとしています。
これらは、併給することはできません。老齢基礎年金は、老齢厚生年金や遺族
厚生年金とは併給されますが、障害厚生年金とは併給されません。

ということで、
【 Ｈ28－厚年９－Ｂ 】と【 Ｈ８－国年２－Ｂ 】、【 Ｈ16－国年１－Ａ 】
は正しく、
【 Ｈ20－国年１－Ｄ 】と【 Ｈ29－国年９－Ｂ 】、【 Ｈ23－厚年４－Ａ 】、
【 Ｈ25－国年３－Ａ 】は誤りです。
【 Ｈ19－国年３－Ｃ 】は、65歳未満の場合です。
この場合、老齢基礎年金と遺族厚生年金の併給は認められていません。
どちらか一方を選択して受給することになります。
誤りです。

それと、【 Ｈ30－国年９－Ｄ 】も繰上げ支給の老齢基礎年金に関してで、
65歳に達するまでは、遺族厚生年金と併給することができません。
ただ、65歳に達すれば併給することができます。
したがって、正しいです。

「併給調整」に関しては、いろいろな組み合わせで出題することができるので、
頻繁に出題されています。
特に、65歳以上なのか、65歳未満なのかで併給することができるか否かが
異なる点、ここは、よく狙われます。
１肢は出るだろうと思って、ちゃんと確認をしておきましょう。

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国年法Ｈ27－４－Ａ［改題］

今日の過去問は「国年法Ｈ27－４－Ａ［改題］」です。

【 問 題 】

国民年金基金の加入員が、保険料免除（産前産後期間の保険料
免除を除く。）の規定により国民年金保険料の全部又は一部の
額について保険料を納付することを要しないものとされたとき
は、その月の初日に加入員の資格を喪失する。

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【 解　説 】

設問の保険料免除の適用を受ける者は国民年金基金の加入員と
なることができません。
そのため、国民年金基金の加入員である者が保険料免除の適用
を受けることとなったときは、「保険料を納付することを要し
ないものとされた月の初日」に加入員の資格を喪失します。

　正しい。