雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績（令和３年度）」

 

６月24日に、厚生労働省が

「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績

（令和３年度）」を公表しました。

 

これによると、

ハローワークに寄せられた障害者差別および合理的配慮の提供に関する相談は244件で、

対前年度比0.8％減と、わずかに減少しました。
一方、労働局長による紛争解決の援助申立受理件数は２件と前年度の12件から減少、

障害者雇用調停会議による調停申請受理件数は10件と前年度の５件から増加しました。

 

詳細は　

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_26346.html

 

 

厚年法Ｈ27－２－Ｂ

今日の過去問は「厚年法Ｈ27－２－Ｂ」です。

【 問 題 】

適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、
老齢基礎年金の受給権を取得したために資格を喪失するときは、
当該高齢任意加入被保険者の資格喪失届を提出する必要はない。

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【 解　説 】

高齢任意加入被保険者は、老齢基礎年金等の受給権を取得したとき
は、その資格を喪失します。
この場合、厚生労働大臣が、それを把握しているので、資格喪失届
の提出は必要ありません。

　正しい。