令和4年版少子化社会対策白書

 

令和4年6月14日に、令和4年版少子化社会対策白書が閣議決定、公表されました。

第１部が「少子化対策の現状」、第２部が「少子化対策の具体的実施状況」で、

第２部において重点課題として「結婚・子育て世代が将来にわたる展望を描ける

環境をつくる」などを取り上げています。

 

詳細は　

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/whitepaper/index.html

 

 

厚年法Ｈ28－１－エ［改題］

今日の過去問は「厚年法Ｈ28－１－エ［改題］」です。

【 問 題 】

常時使用している船員（船員法第１条に規定する船員）が５人から
４人に減少した船舶所有者は、その事業所を適用事業所とするため
には任意適用事業所の認可を受けなければならない。

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【 解　説 】

船舶所有者に使用される者が乗り組む船舶は、その船員の数にかか
わらず、適用事業所です。
そのため、船員の数が５人から４人に減少したからといって、任意
適用事業所の認可の必要はありません。

　誤り。