令和４年度択一式「一般常識」問６－Ａ・Ｃ・Ｄ

次の問題の空欄の部分を適切な語句で埋め、完全な文章としてください。

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【 問題 】

確定給付企業年金法第16条の規定によると、企業年金基金（以下本問に
おいて「基金」という。）は、規約の変更（厚生労働省令で定める軽微な
変更を除く。）をしようとするときは、その変更について厚生労働大臣の
（　Ａ　）ければならないとされている。

掛金の額は、給付に要する費用の額の予想額及び予定運用収入の額に照ら
し、厚生労働省令で定めるところにより、将来にわたって財政の均衡を
保つことができるように計算されるものでなければならない。この基準に
したがって、事業主等は、少なくとも（　Ｂ　）ごとに掛金の額を再計算
しなければならない。

企業年金連合会（以下本問において「連合会」という。）を設立するには、
その会員となろうとする（　Ｃ　）以上の事業主等が発起人とならなけれ
ばならない。

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令和４年度択一式「一般常識」問６－Ａ・Ｃ・Ｄで出題された文章です。

【 答え 】
Ａ　認可を受けな
　　※出題時は、「同意を得な」とあり、誤りでした。

Ｂ　５年
　　※出題時は、「６年」とあり、誤りでした。

Ｃ　20
　　※出題時は、「10」とあり、誤りでした。

厚年法Ｈ26－６－Ｅ

今日の過去問は「厚年法Ｈ26－６－Ｅ」です。

【 問 題 】

いわゆる事後重症による障害厚生年金について、対象となる障害
の程度は障害等級１級又は２級に限られ、障害の程度が障害等級
３級に該当するに至った場合には請求することができない。

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【 解　説 】

事後重症による障害厚生年金は、障害認定日に障害等級に該当し
なかった者がその後65歳に達する日の前日までに「障害等級に
該当する程度の障害の状態に該当するに至った」ときに支給を
請求することができるものであり、この障害等級は厚生年金保険
法に規定する障害等級なので、障害等級３級に該当するに至った
場合でも、その他の要件を満たせば、事後重症による障害厚生
年金の支給を請求することができます。

　誤り。