令和４年－社会一般問８－Ａ「国民健康保険組合の設立」

 

今回は、令和４年－社会一般問８－Ａ「国民健康保険組合の設立」です。

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国民健康保険組合（以下本問において「組合」という。）を設立しよう
するときは、主たる事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければ
ならない。当該認可の申請は、10人以上の発起人が規約を作成し、組合員
となるべき者100人以上の同意を得て行うものとされている。

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「国民健康保険組合の設立」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ16－９－Ｂ 】
国民健康保険組合を設立しようとするときには、国の認可を受けなければ
ならない。

【 Ｈ５－７－Ｂ 】
国民健康保険組合を設立しようとするときには、主たる事務所の所在地の
都道府県知事の認可を受けなければならない。

【 Ｈ28－６－ア 】
国民健康保険法では、国民健康保険組合を設立しようとするときは、主たる
事務所の所在地の都道府県知事の認可を受けなければならないことを規定
している。

【 Ｈ18－８－Ｄ 】
国民健康保険組合を設立しようとするときは、15人以上の発起人が規約を
作成し、組合員となるべき者300人以上の同意をとり、都道府県知事の認可
を受けなければならない。

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「国民健康保険組合の設立」に関する問題です。

これらの問題の論点の１つは、「設立の認可は誰がするのか？」です。
【 Ｈ16－９－Ｂ 】では「国」、その他の４問では「都道府県知事」となっ
ています。

国民健康保険は、市町村・都道府県単位で実施するのが原則です。
全国単位で行われているのではありません。
国民健康保険組合の地区については、「国民健康保険組合の地区は、１又は
２以上の市町村の区域によるものとする」と規定されています。
そのため、ベースは市町村単位といえます。
この点が、誰が認可をするのかってことにつながります。
全国単位ではないので、国民健康保険組合の設立の認可をするのは、「国」
や「厚生労働大臣」ではなく、都道府県知事です。
したがって、【 Ｈ16－９－Ｂ 】は誤りです。
【 Ｈ５－７－Ｂ 】と【 Ｈ28－６－ア 】は、そのとおりです。

【 Ｈ18－８－Ｄ 】と【 Ｒ４－８－Ａ 】には別の論点があります。
設立のための手続です。国民健康保険組合を設立しようとするときは、
● 15人以上の発起人が規約を作成する
● 組合員となるべき者300人以上の同意を得る
ことが必要です。【 Ｈ18－８－Ｄ 】は、このとおりなので、全体として、
正しいことになります。一方、【 Ｒ４－８－Ａ 】では、それぞれの人数
が「10人以上」、「100人以上」とあるので、誤りです。

誰が認可をするのか、他の法律でも、認可、承認、指定などについて、
「誰が」という点を論点にしてくることがあるので、整理しておきま
しょう。
それと、人数、数字は論点にされやすいので、正確に覚えておきましょう。

 

国年法Ｈ26－５－Ｄ

今日の過去問は「国年法Ｈ26－５－Ｄ」です。

【 問 題 】

法定免除の規定により納付することを要しないものとされた保険料
については、被保険者又は被保険者であつた者から当該保険料に
係る期間の各月につき、保険料を納付する旨の申出があったときは、
当該申出のあつた期間に係る保険料に限り納付することができる。

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【 解　説 】

平成26年度の改正点からの出題です。
法定免除の事由に該当した場合であっても、保険料を納付すること
ができる場合もあります。ですので、そのような場合には、被保険者
等が申出をすることにより、当該申出に係る期間については、法定
免除の対象期間であっても、保険料を納付することができます。
なお、この場合は、追納ではなく、通常の納付をすることができます。

　正しい。