令和４年－国年法問３－Ｃ「脱退一時金」

 

今回は、令和４年－国年法問３－Ｃ「脱退一時金」です。

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脱退一時金の支給の請求に関し、最後に被保険者の資格を喪失した日に日本
国内に住所を有していた者は、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなっ
た日から起算して２年を経過するまでに、その支給を請求しなければならない。

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「脱退一時金」に関する問題です。

次の問題をみてください。

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【 Ｈ30－厚年３－オ 】
脱退一時金は、最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日に
おいて日本国内に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内
に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過しているときは、請求
することができない。

【 Ｈ18－厚年５－Ｃ 】
脱退一時金は、日本国籍を有する者には支給されず、その者が最後に国民
年金の被保険者の資格を喪失した日又は同日において日本に住所を有して
いた場合には資格喪失後初めて日本国内に住所を有しなくなった日から起算
して２年を経過しているときにも支給されない。

【 Ｒ３－厚年９－Ｃ 】
ある日本国籍を有しない者について、最後に厚生年金保険の被保険者資格
を喪失した日から起算して２年が経過しており、かつ、最後に国民年金の
被保険者資格を喪失した日（同日において日本国内に住所を有していた者
にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有しなくなった日）から
起算して１年が経過した。この時点で、この者が、厚生年金保険の被保険
者期間を６か月以上有しており、かつ、障害厚生年金等の受給権を有した
ことがない場合、厚生年金保険法に定める脱退一時金の請求が可能である。

【 Ｈ26－厚年４－Ｄ 】
最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日（同日において日本国内
に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、日本国内に住所を有し
なくなった日）から起算して１年を経過しているときは、脱退一時金を
請求することができない。

【 Ｈ12－国年２－Ｅ 】
日本国内に住所を有していた日本国籍を有しない者が第１号被保険者の
資格を喪失した日より後に初めて日本国内に住所を有しなくなった日
から起算して２年を経過しているときは、脱退一時金の支給の請求が
できない。

【 Ｈ13－国年10－Ｂ 】
脱退一時金を請求することができるのは、最後に被保険者の資格を喪失
した日から２年を経過した日以後である。

【 Ｈ23－国年１－Ｃ 】
脱退一時金の支給要件の１つとして、最後に被保険者の資格を喪失した日
（同日に日本国内に住所を有していた者にあっては、その後初めて日本
国内に住所を有しなくなった日）から起算して２年を経過していることが
必要である。

【 Ｈ13－厚年５－Ａ 】
厚生年金保険の被保険者期間が６か月以上ある日本国籍を有しない者が、
最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日から２年以内に出国する
ときに限り、障害厚生年金その他政令で定める保険給付の受給権を有し
たことがない場合には、脱退一時金を請求することができる。

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「脱退一時金」に関する問題です。

脱退一時金については、厚生年金保険法にも、国民年金法にも、共通の
規定があります。
支給額の算定方法は異なっていますが、支給要件などは基本的に同じなので、
このような箇所は、あわせて勉強してしまうというのが、効率的です。

ここに挙げた問題は、いずれも、支給の請求をすることができる時期を
論点にしています。

【 Ｈ30－厚年３－オ 】と【 Ｈ18－厚年５－Ｃ 】では、国民年金の被
保険者の資格を喪失した日などから起算して２年を経過しているときは
「請求することができない」又は「支給されない」としています。これは、
正しい内容です。
２年を経過してしまえば、請求することはできません。

【 Ｒ３－厚年９－Ｃ 】では、「最後に厚生年金保険の被保険者資格を
喪失した日から起算して２年が経過」とありますが、厚生年金保険の被
保険者資格を喪失した日からどれだけ経過しているのかというのは、支給
に影響しません。国民年金の被保険者資格を喪失した日などから起算して
２年を経過していないのであれば、その他の要件を満たす限り、請求する
ことができます。この問題の場合、要件を満たしているので、請求が可能
です。
正しいです。

【 Ｈ26－厚年４－Ｄ 】は、単純な期間の置き換えによる誤りです。
「１年」とあるのは、「２年」です。
これは、間違えてはいけないところです。
【 Ｈ12－国年２－Ｅ 】と【 Ｒ４－国年３－Ｃ 】は、国民年金法の
脱退一時金についてですが、請求期限は厚生年金保険法と同じですから、
正しいです。

一方、【 Ｈ13－国年10－Ｂ 】、【 Ｈ23－国年１－Ｃ 】は、請求すること
ができるのが「２年を経過した日以後」、「２年を経過している」とある
ので、誤りです。

では、【 Ｈ13－厚年５－Ａ 】ですが、「国民年金の被保険者の資格を
喪失した日から２年以内に出国するときに限り」とありますが、そう
ではありません。

【 Ｈ30－厚年３－オ 】に、
「最後に国民年金の被保険者の資格を喪失した日」
又は
「同日において日本に住所を有していた者にあっては、同日後初めて、
日本国内に住所を有しなくなった日」
とあるように、資格を喪失した際に日本国内にいる場合、出国までの期間
を問わず、その後、国内に住所を有しなくなってから２年以内であれば、
請求することができます。

それと、【 Ｈ18－厚年５－Ｃ 】に「日本国籍を有する者には支給されず」
とありますが、この点についても論点にされることがあるので、確認を
忘れずに。

どんな場合でも、日本国籍を有している者には支給されることはありませんよ。

厚年法Ｈ25－６－Ｄ［改題］

今日の過去問は「厚年法Ｈ25－６－Ｄ［改題］」です。

【 問 題 】

同一人に対して国民年金法による寡婦年金の支給を停止して60歳
台前半の老齢厚生年金（厚生労働大臣が支給するものに限る。以下
この問において同じ。）を支給すべき場合において、老齢厚生年金
を支給すべき事由が生じた月の翌月以後の分として寡婦年金の支払
が行われたときは、その寡婦年金は、老齢厚生年金の内払とみなす
ことができる。

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【 解　説 】

国民年金の給付は厚生労働大臣が裁定し、支給をするので、厚生
年金保険の保険給付のうち厚生労働大臣が支給するものであれば、
一方の制度で生じた過払いを、他方の制度の給付の内払として
処理したとしても、金銭のやり取りなどが生じたりしないので、
内払による調整を行うことができます。
設問の場合は、併給調整により国民年金法の年金の支給を停止
して、厚生年金保険法の年金を支給する場合ですが、国民年金
法の年金の過払い分を厚生年金保険法の年金の内払とすることが
できます。

　正しい。