8月23日に、厚生労働省が「賃金不払が疑われる事業場に対する監督指導結果(令和5年)」
を公表しました。
これによると、令和5年に全国の労働基準監督署で取り扱った賃金不払事案の件数、
対象労働者数及び金額は次のとおりです。
(1) 件 数 21,349件(前年比 818件増)
(2) 対象労働者数 181,903人(同 2,260人増)
(3) 金 額 101億9,353万円(同 19億2,963万円減)
詳細は
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/chingin-c_r05.html