令和５年 雇用動向調査結果の概要

８月27日に、厚生労働省が「令和５年　雇用動向調査結果の概要」を
公表しました。

これによると、入職率、離職率及び入職超過率については、
入職率    16.4％（前年と比べて1.2ポイント上昇） 
離職率    15.4％（前年と比べて0.4ポイント上昇） 
入職超過率  1.0ポイント（入職超過）（前年と比べて0.8ポイント拡大） 
となっています。

詳細は　
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-2/index.html

 

 

 

労基法Ｈ30－５－Ａ

今日の過去問は「労基法Ｈ30－５－Ａ」です。

【 問 題 】

労働基準法第20条第１項の解雇予告手当は、同法第23条に
定める、労働者の退職の際、その請求に応じて7日以内に
支払うべき労働者の権利に属する金品にはあたらない。

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【 解　説 】

解雇予告手当は労働の対償となる賃金ではなく、また、設問の
とおり、労働者の権利に属する金品にも当たりません。
そのため、労働者が退職の際に請求したからといって、７日以内
に支払わなければならないものではありません。

　正しい。