令和２年就労条件総合調査の概況＜時間外労働の割増賃金率等＞

今回は、令和２年就労条件総合調査による「時間外労働の割増賃金率」等です。

（１）時間外労働の割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を「一律に定めている」企業割合は81.6％となっています。
そのうち、時間外労働の割増賃金率を
「25％」とする企業割合：93.3％
「26％以上」とする企業割合：4.5％
となっています。

時間外労働の割増賃金率を「26％以上」とする企業割合を企業規模別にみると、
1,000人以上：21.3％
300～999人：13.5％
100～299人：5.9％
30～99人　：2.5％
となっています。

（２）１カ月60時間を超える時間外労働に係る割増賃金率
時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、１カ月60時間を超える時間外
労働に係る割増賃金率を定めている企業は31.3％となっています。
そのうち、時間外労働の割増賃金率を
「25～49％」とする企業割合：37.2％
「50％以上」とする企業割合：60.1％
となっています。

これらの調査項目は、平成23年調査から新たに加わった項目で、
平成27年度試験で出題されました。

【 27－４－Ｅ 】
平成26年調査において、時間外労働の割増賃金率を定めている企業のうち、
１か月60時間を超える時間外労働の割増賃金率を定めている企業割合は、
５割近くになった。

企業割合を論点としていて、「５割近くになった」とありますが、
平成26年調査においても、それほど高い割合ではありませんでしたので、
誤りです。
令和２年調査でも「31.3％」で、およそ３割です。

ということで、
就労条件総合調査の出題実績を考えると、再び出題されることが十分あるので、
大まかな割合を押さえておきましょう。