令和７年度の年金額改定

毎年、１月に、前年の年平均の全国消費者物価指数が公表されます。
この全国消費者物価指数は、年金額の改定の指標の１つとされています。
そのため、この公表を踏まえて、厚生労働省が次の年度の年金額について
公表します。

令和７年度の年金額に関しては、１月24日に、その公表がありました。

厚生労働省が公表したものによると、
令和７年度の年金額改定に係る各指標は、
● 物価変動率：2.7％
● 名目手取り賃金変動率：2.3％
● マクロ経済スライドによるスライド調整率：▲0.4％
です。

年金額は、物価変動率や名目手取り賃金変動率に応じて、毎年度改定を行う
仕組みとなっています。物価変動率が名目手取り賃金変動率を上回る場合は、
支え手である現役世代の負担能力に応じた給付とする観点から、名目手取り
賃金変動率を用いて改定することが法律で定められています。

このため、令和７年度の年金額は、名目手取り賃金変動率（2.3％）を用いて
改定します。

また、令和７年度のマクロ経済スライドによる調整（▲0.4％）が行われます。
よって、令和７年度の年金額の改定率は、1.9％となります。

これにより
令和７年度の改定率は、
昭和31年４月２日以後生まれの者は
「1.065」（令和６年度の改定率〔1.045〕×1.019）となり、
令和７年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.065≒831,700円　です。

昭和31年４月１日以前生まれの者は
「1.062」（令和６年度の改定率〔1.042〕×1.019）となり、
令和７年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.062≒829,300円　です。

詳細を知りたい方は　↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/001383981.pdf