令和３年度の年金額改定

毎年、１月に、前年の年平均の全国消費者物価指数が公表されます。
この全国消費者物価指数は、年金額の改定の指標の１つとされています。
ですので、この公表を踏まえて、厚生労働省が次の年度の年金額について
公表します。

令和３年度の年金額に関しては、１月22日に、その公表がありました。

厚生労働省が公表したものによると、
令和３年度の年金額改定に係る各指標は、
● 物価変動率：0.0％
● 名目手取り賃金変動率：▲0.1％
● マクロ経済スライドによる「スライド調整率」：▲0.1％
です。

年金額の改定は、名目手取り賃金変動率がマイナスで、名目手取り賃金変動率
が物価変動率を下回る場合、年金を受給し始める際の年金額（新規裁定年金）、
受給中の年金額（既裁定年金）ともに名目手取り賃金変動率を用いることが
法律により定められています。

このため、令和３年度年金額は、新規裁定年金・既裁定年金ともに、名目手取り
賃金変動率（▲0.1％）によって改定されます。

また、賃金や物価による改定率がマイナスの場合には、マクロ経済スライドに
よる調整は行わないこととされているため、令和３年度の年金額改定においては、
マクロ経済スライドによる調整は行われません。
なお、マクロ経済スライドの未調整分（▲0.1％）は翌年度以降に繰り越されます。

これにより、
令和３年度の改定率は「1.000」（令和元年度の改定率〔1.001〕×0.999）となり、
令和３年度の年金額（老齢基礎年金の満額）は、
780,900円×1.000＝780,900円　です。

詳細を知りたい方は　↓
https://www.mhlw.go.jp/content/12502000/000725140.pdf