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■□ 2013.３.16
■□ Ｋ-Ｎet 社労士受験ゼミ
■□ 合格ナビゲーション No490
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└■ 本日のメニュー
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１ お知らせ
２ 白書対策
３ 労働力調査（基本集計）平成24年平均（速報）結果「若年無業者」
４ 過去問データベース
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└■ １ お知らせ
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まずは、お知らせです。
Ｋ－Ｎet社労士受験ゼミ主催で、
平成25年度試験向け法改正の勉強会を実施します。
時間の都合、労働一般と年金に限ったものになります。
Ｋ－Ｎet社労士受験ゼミの会員の方以外も参加可能です。
日時：５月３日（金）13時20分～16時45分
（開場は13時。13時前には会場内に入れませんので、ご了承ください）
13：20～14：50 労働一般 講師：加藤光大
15：15～16：45 年金 講師：栗澤純一
場所：豊島区勤労福祉会館 第３会議室
http://www.toshima-mirai.jp/center/e_kinrou/
定員：20名
会費：3,500円
※Ｋ－Ｎet社労士受験ゼミ会員又は「社労士合格レッスンシリーズ」
の利用者は3,000円
※会費の支払は、当日、会場でお願いします。
参加をご希望される方は↓よりご連絡ください。
https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2
なお、先着順となりますので、定員になりましたら、締め切らせて頂きます。
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└■ ２ 白書対策
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今回の白書対策は、「高額療養費制度の見直しについて」に関する記載です
（平成24年版厚生労働白書Ｐ364）。
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高額療養費制度は、病気や事故などにより高額な医療費がかかった場合でも、
家計に対する医療費の負担が過大なものとならないよう、公的医療保険の自己
負担額に一定の歯止めをかけるものである。
具体的には、所得に応じて設定される月ごとの自己負担の上限額（一般的な所得
の者で約８万円）を超える部分を、保険者が高額療養費として支給する。
高額療養費の支給に当たっては、一回の受診や一人の窓口負担では自己負担の
上限額を超えない場合でも、複数回の受診や同じ世帯の家族の窓口負担額を
１か月単位で合算できる。
また、継続して高額な医療費がかかる場合の負担を軽減するため、過去12か月
で３回以上高額療養費制度を利用している場合には、４回目以降からは、更に
自己負担の上限額が引き下げられる（一般的な所得の者で44,400円）。
このように、高額な医療費に対しては負担に一定の歯止めをかけているが、近年、
医療の高度化により、がんの患者など長期にわたって高額な医療を受ける方が
増え、これらの方の負担をより軽減し、医療保険のセーフティネット機能を強化
することが求められている一方で、高額療養費の支給額がこの10年間で２倍程度
に増加しており、制度をどのように持続可能なものにしていくかが課題となって
いる。
このため、2012（平成24）年度より、同一の医療機関等で１か月の窓口負担が
自己負担の上限額を超えた場合、窓口で多額の自己負担を立替えて支払う必要が
ない仕組みを導入した（現物給付化）。
これにより、従来から現物給付化されていた入院診療に加え、外来診療についても、
高額な医療費がかかる患者の負担が軽減されることとなった。
☆☆======================================================☆☆
「高額療養費制度」に関する記載です。
前半部分は、高額療養費の概要というところでしょうか。
後半は、高額療養費を現物給付化したことに関する記載です。
高額療養費については、
原則として申請に基づく償還払いの仕組みで支給されますが、
入院療養については、現物給付の仕組みが設けられていました。
これに加えて、平成24年度から、外来療養についても、
現物給付化されました。
で、この点は、
【 24－１－Ｃ 】
高額な薬剤費等がかかる患者の負担を軽減するため、同一医療機関での
同一月の窓口負担が自己負担限度額を超える場合は、患者が高額療養費
を事後に申請して受給する手続きに代えて、保険者から医療機関に支給
することで、窓口での支払を自己負担限度額までにとどめるという現物
給付化の対象となっているのは、入院医療に限られている。
という出題があります。
この問題は、
「現物給付化の対象となっているのは、入院医療に限られている」
とあるので、誤りです。
現物給付なのか、現金給付なのかという点は、
健康保険の保険給付に関しては、頻繁に出題されていますから、
どの保険給付が現物給付で、どの保険給付が現金給付なのか、
ちゃんと確認をしておきましょう。
それと、高額療養費算定基準額や多数回該当に関することなども、
過去に何度も出題されていますから、
こちらも、しっかりと確認しておきましょう。
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└■ Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの会員募集中
Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成25年度試験向け会員の申込み
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会員の方に限りご利用いただける資料
（合格のために必須の平成25年度試験向け改正情報など）は
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└■ ３ 労働力調査（基本集計）平成24年平均（速報）結果
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今回は、平成24年平均（速報）結果のうち「若年無業者」です。
☆☆====================================================☆☆
若年無業者は、平成24年平均で63万人となり、前年に比べ２万人の増加
となった。
若年無業者を年齢階級別にみると、25～29歳及び30～34歳がそれぞれ
18万人と最も多く、次いで20～24歳が17万人などとなった。
なお、20～24歳における若年無業者の人口に対する割合は2.7％となり、
前年に比べ0.3ポイントの上昇となった。
☆☆====================================================☆☆
若年者の雇用の動向に関しては、過去に何度も出題されています。
平成24年度試験の択一式でも１問出題されています。
で、若年無業者については、
【 21－３－Ｂ 】
労働経済白書によれば、いわゆるフリーターの推移をみると、2003年にピーク
を迎えた後、新規学卒者の就職状況が改善したこともあり徐々に減少したが、
滞留傾向が懸念される年長フリーターが引き続き課題となっており、また、若年
無業者（15～34歳の非労動力人口のうち、家事も通学もしていない者）の推移
をみると、2007年は162万人と、前年に比べて大幅に増加した、としている。
という出題があります。
これは、誤りです。
「162万人と、前年に比べて大幅に増加した」
とありますが、
「62万人と、前年と同水準」
でしたので。
数値を置き換えて誤りを作っていますが、
大きく違う数値になっています。
このような数値、ほんのわずかな違いで誤りとして出題されたとしても、
答えようがないところがありますから、大きく違う数値で出題したので
しょう。
ですので、
平成24年調査では「63万人」とあるので、
その程度を知っておけば、同じような出題があったとしても、
対応できるでしょう。
ちなみに、平成24年労働経済白書（Ｐ147）に、
若年無業者（15～34歳の非労働力人口のうち、家事も通学もしていない者と
中年無業者（若年無業者の年齢要件を35～44歳にしたもの）の推移をみると、
若年無業者は2002年以降おおむね横ばいで推移している一方で、中年無業者
については増加傾向にある。総務省統計局「国勢調査」により、非労働力人口
のうち家事も通学もしていない者の年齢分布をみると、2005年から2010年に
かけて無業者の山が35歳前後から40歳前後に推移しており、無業者の中年化
が進んでいることがわかる。
という記載があります。
余力があるなら、「無業者の中年化が進んでいる」なんてことを知っておくと、
もしかしたら、「１点」なんてことがあるかもしれません。
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└■ ４ 過去問データベース
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今回は、平成24年－徴収法〔雇保〕問９－Ｄ「認定決定された印紙保険料
の納付」です。
☆☆======================================================☆☆
事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、所轄都道府県労働局歳入
徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知
することとされており、この場合、当該事業主は、現金により、日本銀行
（本店、支店、代理店及び歳入代理店をいう）又は所轄都道府県労働局
収入官吏に、その納付すべき印紙保険料を納付しなければならない。
☆☆======================================================☆☆
「認定決定された印紙保険料の納付」に関する出題です。
次の問題をみてください。
☆☆======================================================☆☆
【 16－雇保９－Ｅ 】
事業主が印紙保険料の納付を怠った場合に、所轄都道府県労働局歳入
徴収官は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に
通知することとされており、その納付は原則として現金により納付する
こととなっているが、雇用保険印紙によっても行うことができる。
【 ８－雇保９－Ｅ［改題］】
印紙保険料を政府が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料及び
追徴金の納付については、雇用保険印紙の貼付及び消印によることが
できるほか、所轄都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏に現金納付
することにより行うことができる。
【 12－雇保９－Ｃ 】
印紙保険料を政府が認定決定したときは、納付すべき印紙保険料の納付
については、都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏に現金納付する
ことによってのみ行うことができる。
☆☆======================================================☆☆
事業主が印紙保険料の納付を怠った場合には、
政府は、その納付すべき印紙保険料の額を決定し、これを事業主に通知します。
この通知は、「納入告知書」により行われます。
この納入告知書には、納付すべき金額などが記入されているので、
これを用いて納付すべき額を納付することになります。
ですので、「現金」で納付しなければならなくなり、
雇用保険印紙により納付することはできません。
現金での納付になるので、納付先は、
日本銀行又は所轄都道府県労働局収入官吏になります。
ということで、【 24－雇保９－Ｄ 】は正しいです。
【 16－雇保９－Ｅ 】では、
「雇用保険印紙によっても行うことができる」
【 ８－雇保９－Ｅ［改題］】では、
「雇用保険印紙の貼付及び消印によることはできる」
とあるので、いずれも誤りです。
それと、【 12－雇保９－Ｃ 】ですが、
この問題では、「現金納付することによってのみ行うことができる」
としています。
この部分だけ考えれば正しいのですが・・・・
「のみ」と限定しているのは、
「都道府県労働局労働保険特別会計収入官吏に現金納付すること」
になります。
つまり、「日本銀行」へは納付できないという意味になります。
ですので、誤りです。
読み解くのが難しいというか、嫌らしいというか、
ひっかかりそうな出題ですが、
このような出題もあるってこと、知っておきましょう。
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