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■□ 2016.3.12
■□ Ｋ-Ｎet 社労士受験ゼミ
■□ 合格ナビゲーション No646
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└■ 本日のメニュー
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１ おしらせ
２ 労働力調査（基本集計）平成27年平均（速報）結果＜完全失業率＞
３ 白書対策
４ 過去問データベース
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└■ １ おしらせ
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まずは、お知らせです。
Ｋ－Ｎet社労士受験ゼミ主催で、
平成28年度試験向け法改正の勉強会を実施します。
時間の都合、「年金」に限ったものになります。
Ｋ－Ｎet社労士受験ゼミの会員の方以外も参加可能です。
日時：５月３日（火）13時20分～16時45分
（開場は13時。13時前には会場内に入れませんので、ご了承ください）
13：20～14：45 国民年金法
15：10～16：35 厚生年金保険法
講師：加藤光大
場所：豊島区 生活産業プラザ 会議室701
https://www.city.toshima.lg.jp/shisetsu/community/1503021130.html
定員：22名
会費：3,500円
※Ｋ－Ｎet社労士受験ゼミ会員又は「社労士合格レッスンシリーズ」
の利用者は3,000円
※会費の支払は、当日、会場でお願いします。
参加をご希望される方は↓よりご連絡ください。
https://otoiawase.jp/do/public/form/sr-knet/2
（「希望する会員の種類又は勉強会の種類」の項目は、「法改正の勉強会」を
選択してください）
なお、先着順となりますので、定員になりましたら、締め切らせて頂きます。
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└■ ２ 労働力調査（基本集計）平成27年平均（速報）結果＜完全失業率＞
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完全失業率（労働力人口に占める完全失業者の割合）は、2015年平均で3.4％
となり、前年に比べ0.2 ポイントの低下（５年連続の低下）となった。
男女別にみると、男性は3.6％と0.1ポイントの低下、女性は3.1％と0.3ポイント
の低下となった。
完全失業率の男女差は0.5ポイントとなった。
また、男女、年齢階級別にみると、前年に比べ男性は15～24歳、35～44歳及び
65歳以上の年齢階級で低下、女性は全ての年齢階級で低下となった。
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完全失業率に関しては、労働経済の中では、出題頻度が高い項目です。
過去の出題傾向をみると、
特に、年齢階級別の完全失業率に関する問題が多いといえます。
たとえば、次の問題があります。
【 22－３－Ｃ 】
1990年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に
20～24歳では2003年に10％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全
失業率は低下傾向を示したが、60～64歳層など高齢層での完全失業率の低下
にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、若年層の雇用情勢は相対的に厳し
かった。
【 15－４－Ａ 】
総務省「労働力調査」によると、平成14年の我が国の完全失業率は年齢計で
5.4％であるが、その中でも、特に若年層の完全失業率が高く、15～19歳層
及び20～24歳層の完全失業率は、40～59歳層の完全失業率の２倍以上となっ
ている。
【 14－２－Ａ 】
平成13年における完全失業率は5.0％に達し、特に男性の60～64歳層では
10％を超えている。
【 12－３－Ｄ 】
我が国の過去20年間の男性の完全失業率を年齢階級別にみると、相対的に
みて、20歳台及び60歳台前半層では高く、40歳台では低い。
これらは、出題当時、いずれも正しい内容でした。
で、これらの問題をみると、年齢階級別で完全失業率が高い階層、
ここを論点にしているのがわかります。
平成27年の調査においては、
若年層（15～34 歳）の完全失業率は4.9％となり、前年に比べ0.2 ポイント
の低下となり、15～24歳は5.5％と0.8ポイントの低下、25～34歳は4.6％
と前年と同率となっていて、他の年齢階層に比べると高く、15～24歳が最も
高くなっています。
ということで、おおよその完全失業率と若年層は高い傾向にある
という点は、押さえておいたほうがよいでしょう。
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└■ Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミからのお知らせ
Ｋ－Ｎｅｔ社労士受験ゼミの平成28年度試験向け会員の申込みを
受付中です。
会員の方に限りご利用いただける資料（改正情報など）は
http://www.sr-knet.com/2016member.html
に掲載しています。
資料（改正情報）のサンプルは↓
http://www.sr-knet.com/2015-08kokunen.pdf
会員資格の種類や会費、その他ご利用に関することは
http://www.sr-knet.com/member2016explanation.html
をご覧ください。
お問合せは↓
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└■ ３ 白書対策
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今回の白書対策は、「労働時間に関する法定基準等の遵守」に関する記述です
（平成27年版厚生労働白書Ｐ339～340）。
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豊かでゆとりある国民生活を実現するためには、長時間労働の削減等を図っていく
ことが必要である。
このため、「時間外労働・休日労働に関する労使協定」（以下「36協定」という。）
については、「労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の限度等に
関する基準」（以下「限度基準」という。）に適合したものとなるよう、指導を行っ
ている。
また、時間外労働・休日労働は必要最小限にとどめられるべきものであることから、
36協定上、月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能となっていても、
実際の時間外労働については月45時間以下とするよう指導を行っている。
さらに、2014（平成26）年においては、「長時間労働削減推進本部」の指示の下、
11月を「過重労働解消キャンペーン」とし、重点監督の実施や全国一斉の無料電話
相談の実施などに取り組んだ。
特に、重点監督では、長時間の過重な労働による過労死などに関する労災請求の
あった事業場など、4,561事業場に対して重点的な監督指導を行い、その結果、
約半数の2,304事業場（50.5％）において違法な時間外労働が認められ、また、
3,811事業場（83.6％）で賃金不払残業を含む何らかの労働基準関係法令違反が
認められたため、是正・改善に向けた指導を行った。
2015（平成27）年からは、各種情報から時間外労働時間数が１か月当たり100
時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労
死等に係る労災請求が行われた事業に対する監督指導の徹底を図っている。
また、賃金不払残業の解消を図るため、労働時間管理の適正化等、各企業において
労使が賃金不払残業解消のために講ずべき事項を示した「労働時間の適正な把握
のために使用者が講ずべき措置に関する基準」について、あらゆる機会を通じて
周知・徹底を図るとともに的確な監督指導等を実施している。
全国の労働基準監督署で、時間外労働に対する割増賃金が支払われないとして
労働基準法第37条違反の是正を指導したもののうち、１企業当たり合計100万円
以上の割増賃金が支払われた企業数は1,417社であり、対象労働者数は114,880人、
支払われた割増賃金の合計額は約123億円となっている。（2013（平成25）年
４月から2014年３月までの１年間）
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「労働時間に関する法定基準等の遵守」に関する記述です。
36協定を締結した場合、法定労働時間を超えた労働が可能です。
ただ、白書に記述のある限度基準があり、たとえば、１カ月であれば、
時間外労働は45時間が限度となります。
しかし、特別条項付き36協定を締結すれば、この基準を超えて労働させる
ことが可能になります。
この点について、白書で、
「月45時間を超える時間外労働を行わせることが可能となっていても」
という記述をしています。
で、さらに、「月45時間以下とするよう指導を行っている」としていますが、
労働基準法に、「行政官庁は、時間外労働に係る基準に関し、36協定をする
使用者及び労働組合又は労働者の過半数を代表する者に対し、必要な助言
及び指導を行うことができる」という規定があります。
この点について、【 13－選択 】で、
労働基準法第36条においては、行政官庁は、同条第２項の規定に基づいて
定められる基準（労働基準法第36条第１項の協定で定める労働時間の延長の
限度等に関する基準）に関し、「第１項の協定をする使用者及び（ Ａ ）
に対し、必要な（ Ｂ ）及び指導を行うことができる」旨定められている。
という出題があります。
ここのところ、労働基準法の選択式は、通達や判例からの出題が続いて
いますが、このような条文ベースの出題もありますから、基本的な条文は、
ちゃんと確認をしておきましょう。
答えは、
Ａ：労働組合又は労働者の過半数を代表する者
Ｂ：助言
です。
そのほか、「賃金不払残業」に関する記述があります。
これに関連して、先月
平成27年度「過重労働解消キャンペーン」の重点監督の実施結果
が公表されており、これによると、
5,031事業場において重点監督の実施が行われ、このうち、3,718事業場（全体
の73.9％）で労働基準関係法令違反あり、違法な時間外労働があったものは
2,311事業場（ 45.9％）となっています。
ちなみに、このような記述は、労務管理その他の労働に関する一般常識から
出題があるかもしれません・・・
ただ、細かい数字は、参考程度に見ておけば十分でしょう。
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└■ ４ 過去問データベース
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今回は、平成27年－健保法問２－Ｃ「海外療養費」です。
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現に海外に居住する被保険者からの療養費の支給申請は、原則として事業主を
経由して行うこととされている。また、その支給は、支給決定日の外国為替
換算率（買レート）を用いて海外の現地通貨に換算され、当該被保険者の海外
銀行口座に送金される。
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「海外療養費」に関する問題です。
次の問題をみてください。
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【 18－３－Ｃ 】
被保険者又は被扶養者が海外の病院等において療養等を受けた場合に支給される
海外療養費は、療養を受けた日の外国為替換算率を用いて算定する。
【 11－９－Ａ 】
海外における療養費支給の算定となる邦貨換算率は、その療養を受けた日の外国
為替換算率を用いる。
【 14－３－Ｃ 】
海外出張中の被保険者が海外の病院で療養を受けた場合、その療養費の支給申請
は事業主を経由して行い、事業主が代理受領することになっており、また、支給
額の算定に用いる邦貨換算率は、支給申請日における外国為替換算率を用いる。
【 21－６－Ｃ 】
現に海外にある被保険者からの療養費等の支給申請は、原則として、事業主等を
経由して行わせるものとし、その支給決定日の外国為替換算率（売レート）を
用いて算定した療養費等を保険者が直接当該被保険者に送金することになって
いる。
☆☆======================================================☆☆
海外の病院等で療養を受けた場合、そこは保険医療機関等ではないので、
現物給付が行われることはありませんよね。
ですので、とりあえず費用の支払をしておき、後日申請をして、療養費の支給
を受けることになるのですが、海外ですから、通常、日本円で費用を支払う
わけではありません。
とはいえ、保険者が被保険者へ現金給付するのは、もちろん日本円です。
そのため、海外で支払った額を日本円に換算しなければならないわけで・・・
その換算には、いつの外国為替換算率を用いるのかというのが、
これらの問題の論点です。
外国為替換算率について、
【 18－３－Ｃ 】と【 11－９－Ａ 】では、「療養を受けた日」
【 14－３－Ｃ 】では「支給申請日」
のものを用いるとしています。
これらは、いずれも誤りです。
「支給決定日」の外国為替換算率を用います
（【 21－６－Ｃ 】は、この点は正しいです）。
保険者サイドとしては、保険給付をする時点、つまり、「支給決定日」ベースで
療養費の額を算定しますってことです。
療養を受けた時点や申請をした時点では、まだ保険給付が行われるって決まった
わけではないですからね。
また、海外療養費の支給ですが、【 14－３－Ｃ 】で
「支給申請は事業主を経由して行い、事業主が代理受領することになっており」
とありますが、そのとおりです。
保険者が、海外にいる被保険者に送金したりするってことはありません
（送金ができないってこともありますので）。
ですので、「保険者が直接当該被保険者に送金する」とある【 21－６－Ｃ 】は、
誤りです。
【 27－２－Ｃ 】も、「海外銀行口座に送金」とあるので、やはり誤りです。
それと、【 27－２－Ｃ 】は、申請に関しては、そのとおりですが、
「外国為替換算率（買レート）を用いて海外の現地通貨に換算」とあります。
前述したように、日本円に換算するのですから、この点でも誤りです。
ちなみに、外国為替換算率は、「買レート」ではなく、「売レート」を用います。
海外療養費については、これらの問題で論点とされている
「支給申請と支給」「支給額の算定」
まずは、これらをしっかりと押さえておきましょう。
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発行：K-Net 社労士受験ゼミ
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