K-Net社労士受験ゼミ 合格ナビゲーション

社会保険労務士試験の合格を目指す方を応援するページ

厚年法H22-6-D

2020-07-24 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「厚年法H22-6-D」です。


【 問 題 】

政府は、厚生年金保険事業の財政の長期にわたる均衡を保つため、
保険給付の額を調整することとし、当該調整期間の開始年度を政令
により平成18年度と定めた。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

調整期間の開始年度は、「平成18年度」ではなく、「平成17年度」
です。


 誤り。
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2019年 国民生活基礎調査の概況

2020-07-23 05:00:01 | ニュース掲示板
7月17日に、厚生労働省が
2019年 国民生活基礎調査の概況
を公表しました。

これによると、
高齢者世帯は1487 万8 千世帯 <前回1327 万1 千世帯>、全世帯の28.7% <26.6%>
と世帯数、割合とも過去最高となっています。
また、主な介護者が要介護者等と「同居」している割合は54.4%<58.7%>で減少、
一方、同居の主な介護者と要介護者等がいずれも65 歳以上の割合は、59.7%
<54.7%>で上昇傾向となっています。

詳細は 
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/index.html

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厚年法H20-9-B

2020-07-23 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「厚年法H20-9-B」です。


【 問 題 】

60歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が65歳に達し、65歳から
の老齢厚生年金の裁定を受けようとする場合は、新たに裁定請求書
を提出する必要はない。
 

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

特別支給の老齢厚生年金と65歳から支給される老齢厚生年金は、別個
の年金です。そのため、特別支給の老齢厚生年金の支給を受けていた
ものであっても、65歳から支給される老齢厚生年金の支給を受けよう
とするときは、新たに裁定請求書を提出する必要があります。


 誤り。

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過去問ベース選択対策 令和元年度択一式「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」問5-D・問6-A・問7-E

2020-07-22 05:00:01 | 選択対策

次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


☆☆======================================================☆☆


【 問題 】


何人も、社会保険労務士について、社会保険労務士法第25条の2や第25条
の3に規定する行為又は事実があると認めたときは、( A )に対し、当該
社会保険労務士の氏名及びその行為又は事実を通知し、適当な措置をとるべき
ことを求めることができる。

市町村(特別区を含む)及び国民健康保険組合は、世帯主又は組合員がその世帯
に属する被保険者に係る被保険者資格証明書の交付を受けている場合において、
当該被保険者が保険医療機関又は指定訪問看護事業者について療養を受けたとき
は、当該世帯主又は組合員に対し、その療養に要した費用について、( B )
を支給する。

市町村は、基本指針に即して、( C )を1期とする当該市町村が行う介護
保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画を定めるものとする。


☆☆======================================================☆☆


令和元年度択一式「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」
問5-D・問6-A・問7-Eで出題された文章
です。

【 答え 】

A 厚生労働大臣
  ※「全国社会保険労務士会連合会」ではありません。

B 特別療養費
  ※出題時は「療養費」とあり、誤りでした。

C 3年
  ※「5年」や「6年」ではありません。
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厚年法H21-2-B

2020-07-22 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「厚年法H21-2-B」です。


【 問 題 】

適用事業所以外の事業所に使用される高齢任意加入被保険者が、
老齢基礎年金の受給権を取得したために当該被保険者の資格を喪失
したときは、当該高齢任意加入被保険者の資格喪失の申請書を提出
しなくてもよい。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

高齢任意加入被保険者は、老齢又は退職を支給事由とする年金たる
給付の受給権を取得したときは、その資格を喪失します。
この場合、保険者が、それを把握しているので、申請書の提出は必要
ありません。


 正しい。 

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平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)

2020-07-21 05:00:01 | ニュース掲示板
7月3日に、厚生労働省が
「平成30年度 介護保険事業状況報告(年報)」を公表しました。

これによると、
第1号被保険者数は、平成30年度末現在で3,525万人となっています。
そのうち、前期高齢者(65歳以上75歳未満)は1,730万人、後期高齢者
(75歳以上)は1,796万人で、第1号被保険者に占める割合は、それぞれ
49.1%、50.9%となっています。

前年度末現在に比べ、
前期高齢者-15.9万人(0.9%) 減、後期高齢者53.2万人(3.1%) 増
計37万人 (1.1%) 増となっています。

詳細は
https://www.mhlw.go.jp/topics/kaigo/osirase/jigyo/18/index.html



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厚年法H23-8-A

2020-07-21 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「厚年法H23-8-A」です。


【 問 題 】

毎年3月31日における全被保険者の標準報酬月額を平均した額が
標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合において、
その状態が継続すると認められるときは、その年の9月1日から、
健康保険法第40条第1項に規定する標準報酬月額の等級区分を参酌
して、政令で、当該最高等級の上に更に等級を加える標準報酬月額
の等級区分の改定を行うことができる。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解 説 】

標準報酬月額の等級区分の改定を行うことができるのは、
「全被保険者の標準報酬月額を平均した額」ではなく、「全被保険
者の標準報酬月額を平均した額の100分の200に相当する額」が、
標準報酬月額等級の最高等級の標準報酬月額を超える場合です。


 誤り。 

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第52 回(令和2年度)社会保険労務士試験における 新型コロナウイルス感染症の感染予防の対応について

2020-07-20 05:00:01 | 社労士試験合格マニュアル
7月17日に、試験センターが「今年度の受験申込者数は約49,200人です」
と発表しました。
受験申込者数は、昨年が49,570人でしたので、やや減ったという状況です。
新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減ったりするということはあり
ませんでした。

新型コロナウイルス感染症に関しては、試験センターが
「第52 回(令和2年度)社会保険労務士試験における
新型コロナウイルス感染症の感染予防の対応について」
を発表しました。

第52 回(令和2年度)社会保険労務士試験(以下「本試験」という)の実施
については、新型コロナウイルス感染症の感染防止措置を講じたうえで、
8月23日(日)に実施する予定とのことです。

また、このほか留意事項が示されていて、その1つとして、
新型コロナウイルス感染症に罹患しているおそれのある場合、濃厚接触者と
認定されている場合は、受験を自粛してください。試験当日の朝に37.5度以上
の熱がある場合、発熱や咳などの症状を問わず、体調不良の場合についても受験
を自粛してください。
すべての試験会場で入場時等に検温を行います。
試験会場において、37.5 度以上の熱が確認されるなど新型コロナウイルス感染症
の感染の疑いがある場合は、感染拡大防止のために必要な措置として受験をお断
りいたします。また、試験会場に来られた場合でも、咳を繰り返すなどの体調不良
がみられる等一定の場合には、試験監督者等の判断で受験をお断りすることがあり
ます。
というものがあります。

この他にもあるので、受験される方は、必ず確認しておきましょう。
http://www.sharosi-siken.or.jp/pdf/20200717_taisaku.pdf


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厚年法H21-2-E

2020-07-20 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「厚年法H21-2-E」です。


【 問 題 】

厚生年金保険法で定める「被保険者期間」とは、被保険者の資格
を取得した日から被保険者の資格を喪失した日の前日までの日単位
で計算される期間である。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー



【 解 説 】

被保険者期間とは、「被保険者の資格を取得した月」から「その資格
を喪失した月の前月」までの月単位で計算される期間をいいます。
日単位で計算される期間ではありません。


 誤り。 
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労働者災害補償保険法の改正について

2020-07-19 05:00:01 | 改正情報
9月1日から労働者災害補償保険法が改正され、
複数の会社等に使用される労働者の保険給付が変わります。

この改正について、厚生労働省が周知しています
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihukugyou.html




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厚年法H26-3-C

2020-07-19 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「厚年法H26-3-C」です。


【 問 題 】

適用事業所以外の事業所に使用される70歳以上の者が高齢任意
加入被保険者になるには、事業主の同意を得たうえで、厚生労働
大臣に対して申出を行うこととされており、その申出が受理された
日に資格を取得する。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

「厚生労働大臣に対して申出」とありますが、適用事業所以外の事業所
に使用される70歳以上の者が高齢任意加入被保険者になるには、事業主
の同意を得たうえで、「厚生労働大臣の認可」を受けることが必要であり、
厚生労働大臣の認可を受けた日にその資格を取得します。


 誤り。 
 
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867号

2020-07-18 05:00:01 | 合格ナビゲーション・バックナンバー
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■□   2020.7.11
■□     K-Net 社労士受験ゼミ   
■□               合格ナビゲーション No867
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└■ 本日のメニュー
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1 はじめに

2 過去問ベース選択対策

3 過去問データベース


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■┐──────────────────────────────────
└■ 1 はじめに
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令和2年度試験まで43日です。

勉強のほうは佳境というか・・・
胸突き八丁というところでしょうか?

受験生にとって、かなり苦しい時期かと思います。
ですので、
この時期になって、あきらめてしまう方、少なからずいます。

ただ、苦しいのは自分ひとりだけではなく、
受験生の多くが同じ状況でしょう。

しかし、これを通り抜けられれば、そこには合格があります。

令和2年度試験を受験される方、
もう少しですから、頑張りましょう。


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└■ K-Net社労士受験ゼミからのお知らせ
   
   K-Net社労士受験ゼミ「2021年度試験向け会員」の申込みの
   受付は、8月下旬から開始します。

   ※2020年度試験向け会員に関する   
    資格の種類や会費、その他ご利用に関することは
    http://www.sr-knet.com/member2020explanation.html
    をご覧ください。

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■┐──────────────────────────────────
└■ 2 過去問ベース選択対策
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次の問題の空欄を適当な語句で埋め、完全な文章としてください。


☆☆======================================================☆☆


【 問題 】

労働契約法第15条の「懲戒」とは、労働基準法第89条第9号の「制裁」と同義
であり、同条により、当該事業場に懲戒の定めがある場合には、その種類及び程度
について( A )に記載することが義務付けられている。


事業主は、障害者と障害者でない者との( B )の確保の支障となっている事情
を改善するため、事業主に対して過重な負担を及ぼすこととなるときを除いて、
労働者の( C )に当たり障害者からの申出により当該障害者の障害の特性に
配慮した必要な措置を講じなければならない。


☆☆======================================================☆☆


令和元年度択一式「労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識」
問3-C・問4-Cで出題された文章
です。

【 答え 】

A 就業規則
  ※「労働契約」ではありません。

B 均等な機会
  ※「均衡のとれた待遇」とかではありません。

C 募集及び採用
  ※「配置」や「昇進」などではありません。


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■┐──────────────────────────────────
└■ 3 過去問データベース
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今回は、令和1年-厚年法問7-E「労働基準法との調整」です。


☆☆======================================================☆☆


遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について労働
基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、
死亡の日から6年間、その支給を停止する。


☆☆======================================================☆☆


「労働基準法との調整」に関する問題です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 H17-2-A 】

業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、当該
傷病により労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得した
ときは、障害厚生年金は6年間、その支給が停止されるが、労働者災害補償保険
による障害補償年金を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は支給停止
とはならない。


【 H12-3-C 】

障害厚生年金の受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償
を受ける権利を取得した場合には、障害厚生年金の支給は、6年間停止される。


【 H16-7-C 】

障害厚生年金の受給権者が当該障害以外の支給事由によって労働基準法第77条
の規定による障害補償を受けた場合であっても、当該障害年金は6年間支給停止
される。


【 H13-7-B 】

業務上の傷病に起因して障害状態になり、労働者災害補償保険法による障害
補償年金の給付を受けた場合には、障害厚生年金の一部が併給調整されること
になる。


【 H28-9-D 】

障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病
について労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を取得
したときは、6年間その支給を停止する。


【 H15-8-D 】

厚生年金保険の被保険者が業務上の災害で死亡した場合において、当該被保険
者の死亡について労働基準法に基づく遺族補償の支給が行われるときは遺族
厚生年金は6年間支給停止されるが、労働者災害補償保険法に基づく遺族(補償)
年金が支給されるときは、遺族厚生年金は支給停止の対象とならない。


☆☆======================================================☆☆


労働基準法の障害補償や遺族補償を受けるなんてこと、現実には、ほとんどあり
得ないことなのに、なぜか、この論点はよく出題されます。
ここに挙げたのは、厚生年金保険法からの出題ですが、国民年金法からも出題され
ています。

【 H17-2-A 】は、正しい出題です。
労働基準法の障害補償を受けるときは、障害厚生年金は6年間支給が停止され
ます。労働基準法の障害補償と遺族補償は、6年にわたり分割して補償すること
が可能なので、その間、障害厚生年金などは支給停止になるってことです。
ということで、【 H12-3-C 】も正しいです。

一方、【 H16-7-C 】は、誤りです。
調整されるのは、同一の傷病によるものですから。
「当該障害以外の支給事由に基づく障害補償」では、調整はされません。

【 H13-7-B 】と【 H28-9-D 】では、労災保険法の障害補償年金
(障害補償給付)が支給される場合を論点にしていますが、調整されるのは、
労災保険法の障害補償年金のほうであって、障害厚生年金は、まったく調整
されません。
ですので、【 H13-7-B 】と【 H28-9-D 】は、誤りです。

【 H15-8-D 】と【 R1-7-E 】は、遺族厚生年金の場合です。
障害厚生年金の場合と同様に、労災保険法の遺族(補償)年金が支給された
としても調整はされず、労働基準法に基づく遺族補償の支給が行われるとき
は調整が行われます。
いずれも、正しいです。
ちなみに、【 H14-4-B 】でも、

被保険者等の死亡を理由に労働基準法による遺族補償を受けられるときは、
遺族厚生年金は6年間支給停止される。

という正しい出題があります。

この調整は、「障害」と「遺族」のどちらにもあり、さらに、厚生年金保険法
と国民年金法のどちらにもあるので、出題しやすいといえます。
ということで、労働基準法の災害補償が行われる場合と労災保険法の保険給付
が支給される場合との違い、整理しておきましょう。


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発行:K-Net 社労士受験ゼミ
              加藤 光大
まぐまぐID:0000148709
Home Page:http://www.sr-knet.com/

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厚年法H26-4-ア

2020-07-18 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「厚年法H26-9-D」です。


【 問 題 】

有期の雇用契約が数日の間を空けて再度行われる場合、雇用契約
の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の雇用契約
の予定が明らかであるような事実が認められるなど、就労の実態
に照らして事実上の使用関係が中断することなく存続している
ものと判断される場合には、被保険者資格は喪失しない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

【 解 説 】

被保険者資格の判断における使用関係の有無等は、契約の文言のみ
を見て判断するのではなく、就労の実態に照らして個別具体的に
判断する必要があるところであり、有期の雇用契約又は任用が1日
ないし数日の間を空けて再度行われる場合においても、雇用契約又
は任用の終了時にあらかじめ、事業主と被保険者との間で次の雇用
契約又は任用の予定が明らかであるような事実が認められるなど、
事実上の使用関係が中断することなく存続していると、就労の実態
に照らして判断される場合には、被保険者資格を喪失させること
なく取り扱う必要があるとされています。

 正しい。  

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令和1年-厚年法問7-E「労働基準法との調整」

2020-07-17 05:00:01 | 過去問データベース
今回は、令和1年-厚年法問7-E「労働基準法との調整」です。


☆☆======================================================☆☆


遺族厚生年金は、当該被保険者又は被保険者であった者の死亡について労働
基準法第79条の規定による遺族補償の支給が行われるべきものであるときは、
死亡の日から6年間、その支給を停止する。


☆☆======================================================☆☆


「労働基準法との調整」に関する問題です。

次の問題をみてください。


☆☆======================================================☆☆


【 H17-2-A 】

業務上の傷病により障害等級に該当する程度の障害の状態にある場合に、当該
傷病により労働基準法第77条の規定による障害補償を受ける権利を取得した
ときは、障害厚生年金は6年間、その支給が停止されるが、労働者災害補償保険
による障害補償年金を受ける権利を取得したときは、障害厚生年金は支給停止
とはならない。


【 H12-3-C 】

障害厚生年金の受給権者が当該傷病について労働基準法の規定による障害補償
を受ける権利を取得した場合には、障害厚生年金の支給は、6年間停止される。


【 H16-7-C 】

障害厚生年金の受給権者が当該障害以外の支給事由によって労働基準法第77条
の規定による障害補償を受けた場合であっても、当該障害年金は6年間支給停止
される。


【 H13-7-B 】

業務上の傷病に起因して障害状態になり、労働者災害補償保険法による障害
補償年金の給付を受けた場合には、障害厚生年金の一部が併給調整されること
になる。


【 H28-9-D 】

障害厚生年金は、その受給権者が当該障害厚生年金に係る傷病と同一の傷病
について労働者災害補償保険法の規定による障害補償給付を受ける権利を取得
したときは、6年間その支給を停止する。


【 H15-8-D 】

厚生年金保険の被保険者が業務上の災害で死亡した場合において、当該被保険
者の死亡について労働基準法に基づく遺族補償の支給が行われるときは遺族
厚生年金は6年間支給停止されるが、労働者災害補償保険法に基づく遺族(補償)
年金が支給されるときは、遺族厚生年金は支給停止の対象とならない。


☆☆======================================================☆☆


労働基準法の障害補償や遺族補償を受けるなんてこと、現実には、ほとんどあり
得ないことなのに、なぜか、この論点はよく出題されます。
ここに挙げたのは、厚生年金保険法からの出題ですが、国民年金法からも出題され
ています。

【 H17-2-A 】は、正しい出題です。
労働基準法の障害補償を受けるときは、障害厚生年金は6年間支給が停止され
ます。労働基準法の障害補償と遺族補償は、6年にわたり分割して補償すること
が可能なので、その間、障害厚生年金などは支給停止になるってことです。
ということで、【 H12-3-C 】も正しいです。

一方、【 H16-7-C 】は、誤りです。
調整されるのは、同一の傷病によるものですから。
「当該障害以外の支給事由に基づく障害補償」では、調整はされません。

【 H13-7-B 】と【 H28-9-D 】では、労災保険法の障害補償年金
(障害補償給付)が支給される場合を論点にしていますが、調整されるのは、
労災保険法の障害補償年金のほうであって、障害厚生年金は、まったく調整
されません。
ですので、【 H13-7-B 】と【 H28-9-D 】は、誤りです。

【 H15-8-D 】と【 R1-7-E 】は、遺族厚生年金の場合です。
障害厚生年金の場合と同様に、労災保険法の遺族(補償)年金が支給された
としても調整はされず、労働基準法に基づく遺族補償の支給が行われるとき
は調整が行われます。
いずれも、正しいです。
ちなみに、【 H14-4-B 】でも、

被保険者等の死亡を理由に労働基準法による遺族補償を受けられるときは、
遺族厚生年金は6年間支給停止される。

という正しい出題があります。

この調整は、「障害」と「遺族」のどちらにもあり、さらに、厚生年金保険法
と国民年金法のどちらにもあるので、出題しやすいといえます。
ということで、労働基準法の災害補償が行われる場合と労災保険法の保険給付
が支給される場合との違い、整理しておきましょう。
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厚年法H25-5-B

2020-07-17 05:00:00 | 今日の過去問
今日の過去問は「厚年法H25-5-B」です。


【 問 題 】

任意適用事業所の事業主は、厚生労働大臣の認可を受けて、当該
事業所を適用事業所でなくすることができるが、その認可を受け
ようとするときは、当該事業主は、当該事業所に使用される者の
3分の2以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しなければなら
ない。
       

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


【 解 説 】

「3分の2以上」とあるのは、「4分の3以上」です。
任意適用事業所の事業主が、任意適用の取消しの認可を受けようと
するときは、当該事業所に使用される者(適用除外事由に該当する者
を除きます)の4分の3以上の同意を得て、厚生労働大臣に申請しな
ければなりません。

 誤り。  
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