二重基準の、ご都合主義。

産経新聞の2016年2月13日産経抄。
これを引用しておかなきゃ。

はじまりは

「新聞やテレビがよく指摘される問題の一つが、
対象にによって適用する基準を変える二重基準
の手法だ。同じことをしても、Ａならば問題視せず、
Ｂだったら危険視したり、激しく非難したりする。」

「高市早苗総務相が、放送事業者が政治的公平性を
欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じる可能性
に言及したことで、野党や一部報道機関からの批判に
さらされている。・・・・
『放送事業者が番組準則に違反した場合には、
総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことが
できる』。これは高市氏の発言ではない。
菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣
（当時）が参院総務委で『番組規律違反の場合でも
業務停止命令が行えるか』と問われた際の答弁である。
・・・民主党政権では、気にくわない報道をしたテレビ
各社の記者に対し、露骨に恫喝（どうかつ）した幹事長
もいた。当時は特段反応せず、安倍政権ではことさら
大騒ぎするのでは、野党もマスコミもご都合主義が過ぎよう。
・・・」

そういえば、
加藤達也著「なぜ私は韓国に勝てたか」（産経新聞出版）の
「序文にかえて」にこんな箇所がありました。

「無罪判決が確定した今だからこそ、
気になることを記しておきます。
私は雑誌『正論』（14年9月号）に
《性搾取大国韓国の不都合なる真実》と題した
論文を書いています。ここでは、
朝鮮戦争の休戦後、在韓米軍基地の近くに
『基地村』と呼ばれる売春街が設けられ、
米軍を相手に売春をしていた韓国人女性らが、
韓国政府を相手に国家賠償を求めたニュースを
取り上げ、日本の『従軍慰安婦』については、
あれほど熱狂的になる韓国政府や韓国マスコミが
この問題では沈黙を守ったままであることを批判しました。」

二重基準の、ご都合主義ということで
重要な箇所なので、つづけて引用しておきます。

「さらに、韓国の野党議員が国会で取り上げた資料をもとに、
基地村が国家レベルで管理、運営されていたことを示し、
その資料には朴大統領の父親である朴正煕（パクチョンヒ）
元大統領の直筆の署名があったことも書きました。
国会で取り上げられているにもかかわらず、
韓国メディアは恣意的にこの事実をほとんど伝えていません。
この『正論』が発売されたのは、今回問題となった
コラムが出る直前の14年8月1日です。
私に出頭要請があった時、韓国政府、あるいは、
朴大統領が問題視していたのは、本当は、
こちらの論文だったのではないか・・・・」（ｐ9）

韓国政府と、日本の野党。
韓国メディアと、日本のマスコミ。
う～ん。産経新聞を読んでいると、
輪郭が鮮やかにたどれるのでした。
朝日新聞では、決してたどれない
推理が、産経新聞ではたどれます。
ということで、
図書館には置いてないだろう
バックナンバー
『正論』（2014年9月号）を
おもむろに読みました。