「特定秘密保護法」体制下の現実？

「防衛省で勝手にやるのはダメだ」菅元首相　政府、事故調調書１２７人分を公開　東電福島第１原発事故(産経新聞) - goo ニュース

　結局、今回も東電の勝俣恒久元会長や清水正孝元社長ら、事故当時の経営陣の調書は公開されなかった。政府は「本人の同意が得られ」ないので「公開」しないとしている。しかし、多くの国民は一番知りたがっていることなのではないか、彼らの発言内容こそ。
　そうした国民の声はいっさい無視して、彼らの調書は非公開のまま、いずれは廃棄処分になるだろう。

　そして、今回の調書公開もこれまでと同様、菅政権当時の関係者の対応の不手際、まずさを浮き彫りにしている。勿論、そういう側面がかなりあったのは、事実。

　しかし、一番の当事者であった当時の東電幹部。未曾有の原発事故が起こっての対応。そもそも事故を予見出来たのか、出来なかったのか、地震、津波対策はどうであったのかを含め、当時の逼迫した状況下で、原発に熟知した、あるいは対応すべき責任ある立場の調書が、一切明らかにされないまま、アベ政権のもとで、幕引きを行おうとしている。「年内」と期限を切った調書公開の段取りだから。

　このまま東電幹部の調書は闇の中に消え、もう表に出ることはない。・・・

　事故原因、事前予知対策、現場での緊迫した対応、やりとり・・・、これらに頬被りして「原発再稼働」にひたはしるアベ政権。

　これから、これに限らず、こうした事例が増えてくるのではないか。「特定秘密保護」という大義名分のもとで。

　原発事故後数年して、甲状腺がんの疑いのある子ども達が、福島で4人発見されたという。にもかかわらず、原発の影響とは考えられない、と専門家によって否定されてしまった。
　「チェルノブイリ」の例からも、今後数年の間、甲状腺がんに冒された子ども達が多く発見されるかも知れない。それも、闇から闇へ葬られてしまうことはないだろうか。

　「特定秘密保護法」体制下にあっては、そうした情報を得ようとすること自体が犯罪行為になってしまうのだから。

　今回の措置に異議を唱えようとしない、マスコミの及び腰もひどいものだ。国会よりも先にアベへの「大政翼賛会」化した大手マスコミ。すでにアベにすっかり絡め取られてしまっている。