各国弁護士事情

　今日は終日弁護士事務所にて通訳のアルバイト。インドの弁護士・留学生であるＪさんのインターンの補助である。（絵はケイコとマナブドットコムより）
　さて、Ｊさんによれば、インドでは検察官も弁護士も法廷では法服を纏うらしく、日本の弁護士がスーツ姿なのにショックを受けたらしい。「あの人はほんとに弁護士なのか？」「どちらが検察官なの？」などという質問を受ける。こんな調子なので、彼がテレビの某番組の弁護士軍団をみたら卒倒するかもしれない。また、民事裁判の判決言い渡しで、当事者が在廷しないのも意外らしい。インドでは民事裁判においても判決言い渡しの際には当事者の在廷が義務付けられているとのこと。
　通訳の中には、韓国の弁護士資格を持つＴさんもいた。よくうちのマンションにある中華料理屋でお会いしたものだが、偶然の再会である。聞くと、既に大学院（修士課程）を修了していったん韓国に帰国したが、今は休暇で日本に来ているとのこと。彼は、英語・日本語も達者である。ちなみに、韓国でも、日本と同様、司法試験に合格しただけでは法曹資格は得られず、任官・開業のためには「司法研修院」（日本の司法研修所に相当）での２年間の修習が必要である。
　ところで、その韓国では、司法試験合格者の大幅増加の反面、司法試験に合格しても就職できない人たちが３００人も出てしまった！（その記事）。これは全く他人事ではない。日本でも、昨年修習を終えた５８期の修習生のうち、未就職者が６０名出ている。また、今年修習を終える５９期については、数百名単位の就職できない人たちが出る可能性が指摘されている（ある弁護士のブログ）。
　しかし、バーディーはこのような事態に陥ることを一応想定していたので、あまり驚かない。私が就職した頃は、ちょうど第二次ベビー・ブーマーが就職するころで、バブル崩壊とも重なり、「就職氷河期」といわれた戦後最悪の時期であった。大学を出ても職がない若者が町にあふれた時代である。そんな事情もあって、バーディーは、「大学は出たけれど」ではないが、受付でも何でもやる覚悟が若い頃からできているのだ。

　嗚呼、弁護士！