天下り禁止策

「人材バンクへ一元化」首相が閣僚に協力を要請（読売新聞）
　安倍首相は２０日午前の閣議後の閣僚懇談会で公務員制度改革について、「各省庁による再就職あっせんをなくし、新人材バンクへ一元化していく方向で法案化を進めるよう渡辺行政改革相に指示した。各閣僚は私の方針に従い、一致協力していただきたい」と述べ、閣僚の協力を求めた。

　意図はよく分かるが、今後官僚機構によって人材バンクが骨抜きにされる危険は大である。具体的には、人材バンクに各省庁が幹部を出向させる、自省庁の息のかかった学者・有識者を例によって諮問機関の委員にする、などなど。
　例えば、建前上は公務員の天下りに対しても権限を有する人事院は、一時期、総裁が総務省出身、局長が財務省や経済産業省出身、要ともいうべき人事局給与２課長が財務省主計局からの出向、などという風に、有力省庁の寄せ集めとなって独立性が疑問視されていた。

宮内被告人にも実刑判決

宮内被告に実刑＝熊谷被告ら3人は猶予付き有罪－ライブドア事件・東京地裁（時事通信）
宮内被告に実刑＝熊谷被告ら3人は猶予付き有罪－ライブドア事件・東京地裁（落合弁護士のブログ）
　検察庁が描いた構図よりも、宮内被告人の地位や役割を重く見ていることがわかります。判決では、「宮内らがライブドア株を売却して得た金員の一部を個人的に費消したことが強く疑われる状況にはある。」といったことも指摘されていて、宮内被告人については、検察庁に協力したので、当然、執行猶予付き判決、と裁判所が簡単に考えてくれるとは限らないかもしれません。
とコメントしましたが、案の定、実刑判決でしたね。

　そもそも、裁判所にとってみれば、被告人が検察に協力的だったからという理由で量刑を軽くしなければならないいわれはないと思う。