「法曹界」って何？

「法曹界」って言われるけどなぁ。（ＰＩＮＥさんのブログより）
　この法曹三者は、拠って立つ背景が全く違うわけだから、意見を出し合って、ぶつかり、この法曹三者では話がまとまらないのである。この法曹三者は、拠って立つ背景が全く違うわけだから、意見を出し合って、ぶつかり、この法曹三者では話がまとまらないのである。で、「法曹界の連中に任せておいたら何にも進まない。」ってことになった。もともと「法曹界」という言葉は、こういう文脈で使われたものだ。
　「法曹界」の連中に任せておいたら何にも進まないのに、同盟国アメリカ合衆国からは司法の分野にもさまざまな要求が突きつけられてきた。そのため、昨今の司法改革は、法曹三者を敢えて蚊帳の外に置いて、政府主導（「政府」主導というと法務省・検察庁も入るので「首相官邸」主導と言った方が正しいか）で進められていくことになった。
　その中で、憲法学者の佐藤幸治氏や、某リース会社のオーナーなどが、注目すべき働きをしたのだ。

　「法曹界」の現状を説明して余すところがない。要するに、「法曹界」という語は、安易に用いてはならないのである。

自殺防止策

＜自殺防止策＞３世代に分け例示　内閣府検討会の報告書全容（毎日新聞）
　総合的な自殺対策について、内閣府の検討会がまとめた報告書（素案）の全容が分かった。社会全体で取り組む必要性を強調し、青少年と中高年、高齢者の三つの世代別に自殺の特徴を分析し、対策を例示したのが大きな特徴だ。また、数値目標は自殺者減少の実現性を高めるため、自殺者数全体だけでなく、個別の施策でも設定すべきだと提言。報告書は政府が今年６月に策定する自殺対策大綱のたたき台になるもので、４月上旬に最終決定する見通し。

　確かに、自殺する人の多くは、そのサインを示していると思う。特に仕事中・職場で自殺を図る人は、大体「忙しくて体調が悪い」などと周囲にこぼしていたことが多いようである。ならば、そのサインをとらえて、専門家が自殺を防止する措置を取りうるのではないかと考えるのももっともである。
　だが、日本には、屈辱に耐えて生きるよりも自殺をよしとする伝統があったことを忘れてはならない。それこそ、乃木大将夫妻の自害は、美談とされているのである。要するに、政府がキャンペーンを行うだけでは、問題の核心に触れることはできないのかもしれない。