拉致問題のゆくえ

北朝鮮のテロ支援国指定、米が「拉致」も解除の条件に（読売新聞）
　【ワシントン＝貞広貴志】米政府高官は６日、北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議で焦点となっている米政府による北朝鮮のテロ支援国指定解除問題について、日本人拉致被害者が北朝鮮に生存する場合、解除に向けた作業で「重大な検討材料」とする方針を明らかにした。

　このニュースには正直言って安心させられた。なぜなら、以下のＢＢＣの記事では、北朝鮮が米国のテロリスト・リストから外れた場合、拉致問題に固執する日本が孤立化する危険性が指摘されていたからだ。
　この分だと、日米外交当局の連携は、一応うまくいっているようだ。

Abductees cloud Japan-NK talks
　"If the US takes North Korea off its terror list, it will be giving a massive concession on the abduction issue, because the abductions were seen as proof of state intervention," Dr Swenson-Wright said.

　拉致問題は、ヨーロッパ各国にとってみれば、（人権侵害に留まらず）完全な主権侵害であり、戦争をしかけてもおかしくないところである。だから、この問題で日本が譲歩を迫られることは深刻な問題（屈辱）とみているのである。
　ちなみに、この記事には、安倍総理が拉致問題を“人権侵害”と矮小化して捉えていることが示唆されている。これは、ＢＢＣのちょっとした皮肉かもしれない。