副業自由化

｢副業自由化｣で気を付けるべき落とし穴
　「兼業・副業を行ううえでまず留意したいことは、健康問題です。本業以外に働くとなると、長時間労働による心身への影響が懸念されます。また本業と副業間でのタスク管理が難しく、業務バランスの維持も課題となります。そのため、自己の健康管理とタイムマネジメント、タスク管理については、今まで以上に意識する必要があるでしょう。さらに、職務専念義務、秘密保持義務、競業避止義務を守ることは言うまでもありません。会社との信頼関係があってこその副業であり、個人の自律性が求められます」

　目下、政府内で「働き方改革」第2弾の法整備に向けた作業が進行中である。
　「副業自由化」もその１つで、かなり論点が絞られてきたようだ。
　容易に想像できるのは、長時間労働と秘密保持の問題であるが、長時間労働と関連して、労災事故が起きた場合の因果関係の認定という難しい問題がある。
　例えば、Ａ社とＢ社で勤務しており、Ａ社での週労働時間は４０時間だが、Ｂ社では週に２０時間以上働いているような労働者が、長時間労働を原因として脳・心臓関係の疾病を発症した場合、Ａ社とＢ社のどちらに帰責されるのかという問題が生じる。
　今のところ、「労働時間に応じて責任を案分する」という案が出ているらしく、これが一番素直だと思うが、実務的に通用するかどうかは何とも言えない。
　それにしても、菅野和夫先生をはじめ、労働法学者の先生方の力がなかったら、今頃日本はブラック企業だらけになっていただろう。
　先生方のご尽力には頭が下がるばかりである。