反社認定（３）

財務省、「赤木ファイル」提出に応じず　森友改ざん問題
　「学校法人「森友学園」への国有地売却にからむ財務省の公文書改ざん問題で、真相究明のカギをにぎる可能性がある文書の存在が、国会論議で注目を浴びた。改ざんに加担させられたことを苦に自死した近畿財務局職員が経緯をまとめたとされる「赤木ファイル」だ。しかし、財務省は「訴訟中」を理由に存在するかどうかも明らかにしていない。」

　岡口裁判官による「反社認定」が確定するかどうかが注目される事件（反社認定（２））。
　次回（１２月９日）は、口頭弁論ではなく進行協議期日として開催される予定である（進行協議期日について）。
　ポイントは、公開の法廷で開催される口頭弁論ではなく、非公開の手続であるというところだろう。
　同じく非公開の手続として、弁論準備手続があるが、まだ争点が十分明確化していないことや、原告側の意向もあって、弁論準備には付されなかったのではないかと想像する。
　国会では「赤木ファイル」の存否すら明らかにされなかったし、訴訟においても、その取り扱いを巡るやり取りは密室でなされる可能性がある。
　やはり、これは問題があるように思う。