「私」による「公」の僭奪（７）

　「新制度」の下では、医療費の「総枠」は閣議で決められることとなったが、政府予算案の決定において甚大な影響力を有しているのは、もちろん財務省である。
　なので、２００７年の改革は、汚職を契機として、厚労省がいわば「外部」である財務省を援用したという見方も出来そうである。
　つまり、これも「『現状』を打破することを狙った外部勢力の援用」の一つのあらわれというわけである（それにしても、汚職が発覚するまで、誰も「旧制度」を変えることが出来なかったというのは怖いことである。）。
　こうした事情のため、森田先生が憤慨した、診療側委員による”退席事件”（２０１０年）の際、診療側委員らは「財務省、財政審」を明らさまに敵視していたのだ。
　この「財政審」（財政制度等審議会）は、中医協と同じく諮問機関であり、ゆえに同様の問題を抱えていることは言うまでもない。
　中医協のような汚職への誘因があるかどうかは不明だが、よく言われる役所の「隠れ蓑」という批判は妥当するようだ。
　例えば、歴代会長を見ると、政府寄りの財界人、又はゼミ生を沢山送り込んでいる学者のいずれかとなっている。
　このように、「新制度」発足に伴って利害対立の様相が変わってきたわけだが、ある意味では分かりやすくなった。

　つまり、それまで背後で動いていた相対立する「外部勢力」が、表舞台に出て来たように見える。
　その一つは、診療側委員の背後に控える集団＝圧力団体（これを「集団Ｘ」という。）であり、もう一つは、政府側において実質的に予算を決定している集団（これを「集団Ｙ」という。）である。
　そして、最近、”日本最強の圧力団体”とも呼ばれる集団Ｘ（もっとも、実際はＸに匹敵する、あるいはＸを上回る影響力を持つ団体が存在することが判明しつつある）は、Ｙにおける「キーパーソン」をほぼ特定したようである。

財務省の９５年入省組
　「新型コロナウイルスの感染拡大などを受け、複雑化する国の医療関連予算を巡って、財務省の１９９５年（平成７年）入省同期にあたる２人のキーパーソンがいる。【本根 優】
　１人は大沢元一氏。菅義偉首相が官房長官だった時代から秘書官を務め、菅政権発足では、首相秘書官に引き上げられた。・・・
　もう１人は、開成高時代から秀才と呼ばれ、財務省内でも「１０年に１人」と言われる逸材、一松旬氏。かつて奈良県副知事を務めた時代には「地域別診療報酬」の活用を企てたため、医療界では警戒されている人物だ。」