こどもと家庭（１）

野田聖子大臣、旧統一教会が政策へ影響「あったんだな」…自民党議員で初めて認める
　「「子供を社会の真ん中に」という理念を掲げる「こども家庭庁」は当初、「こども庁」という名称だった。それが、2021年12月の閣議決定の直前、「子育ての基盤は家庭」「家庭も支援の対象になることを強調する必要がある」といった与党内の意見から、「家庭」の2文字が加わった。これは教団の働きかけによるものではないかという声が上がっている。
　実際、教団の関連団体である国際勝共連合のホームページでは、「心有る議員・有識者の尽力によって、子ども政策を一元化するために新しく作る組織の名称が『こども庁』から『こども家庭庁』になりました」と記載されている。」

　私が新人サラリーマンだったころ（約３０年前）、バブル崩壊の影響で、中小企業の多くが資金繰りに苦しんでいた。
　たまたま担当していたフィットネスクラブもその例にもれず、約定弁済が出来ないのでリスケジュール（条件変更）を続けていたのだが、上司が、条件変更延長のため来店したその会社の社長（有名大学の水泳部出身）に向かって言った言葉に感銘を覚えた。

　「社長さん、やっぱりねぇ、お金を持った人たちは、子供が沢山来るような、スイミング主体のスポーツクラブは敬遠しちゃうんですよ。お金を持った男たちは、やっぱり若いネエチャンたちが来るところに集まるわけで、ガキたちが来るようなところには寄り付かないんですよ。」

　「若いネエチャン」→「金持ちの男性」という、およそフィットネスの正道とは言い難い思考だが、バブル当時はこういう発想のビジネスが成功したのである。
　では、フィットネス業界は、その後どうなったか？
　大手フィットネスクラブでは、会員の高齢化が進み、土日の午前中などはプール（+サウナ）は高齢者が殆どで、スタジオも中高年が大半という施設が多い。

　比較的経済的な余裕のある中高年のための半ば社交場と化する一方で、若者が寄り付かない場所になってしまった。

　なにしろ、今や若者の約半分は非正規雇用労働者なのである。
　この状況で経営者が考えることは同じで、「このままでは将来がない」ということである。
　そこで、近年、各社こぞって、児童向けスイミングへの（再）注力をはじめている。
　大手フィットネスクラブは、スイミングクラブから発展したところが多いから、これはある意味では「原点回帰」と言えるだろう。

子供が水泳を習う効果とは？　子供も家族も成長が実感できる最新技術
　「進級テストの際には、プールに設置した複数のカメラで、水中を含めたさまざまな角度からお子様の泳ぎを撮影します。撮影された映像はAI技術によって自動編集され、結果とともに配信するので、親子で成果を実感いただけます。・・・
　教育改革や新しい生活様式など、お子様を取り巻く社会環境は大きく変動しています。その中で、一方的な指導ではなく、子供たちがみずから考え行動できる機会を提供することが大切だと感じていました。
　特に、2020年は緊急事態宣言下における一斉休校など、お子様も保護者様も通常とは異なる状況が続きました。外出自粛で運動不足が懸念されるお子様や、習い事の見学が難しくなった保護者様のためにも、いち早くこのサービスをお届けしたいと考え、開発を進めました」