こどもと家庭（３）

「憤り感じる」「学生に教会の勧誘が及ばないように」岸田総理の後援会長 崇城大・中山学長が会見
　「『文春オンライン』が23日、日韓トンネル建設を推進する崇城大学（熊本市）の中山峰男学長が岸田文雄総理の後援会長であり、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）関連団体の議長だと報じた。」

旧統一教会側が望む法制定、請願多い熊本　提出者は教団系団体と接点
　「国が家庭教育の基本方針を定めるという「家庭教育支援法」の制定を求める意見書が、全国各地の地方議会で可決されている。家庭教育は、宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」が重視する。意見書を可決した自治体が最も多い熊本県では、教団の友好団体の幹部を務めている男性が立ち上げた団体が、意見書を求める請願の提出者になっていた。」

　新興宗教の関係者が、都市部の大学で孤立した状況にある地方出身の若者を主たるターゲットとして入信を勧誘することは、かつては盛んであった（一部の政党等も行ってきたことである。）。
　もちろん、これは現在も続いているとみられ、文春の記事のように、私立大学の学長等への浸透が図られているようだ。
　もっとも、デジタル世代の大学生の場合、施設まで来てもらって勧誘を行うというのは至難の業である。
　なので、大学生等へのアプローチには限界があるだろう。
　そこで、「こども」がターゲットにされたわけだが、この際、朝日新聞の記事にあるとおり、自治体の教育関係者が働きかけの対象とされた。
　初等・中等教育は主に自治体が担っているわけだから、「こども」をターゲットとしようというのであれば、これは当然のアプローチとも言える。
　そして、自治体の教育関係者等を利用して、差し当たり、条例の制定が図られたのである。

くまもと家庭教育支援条例
　「（基本理念）第３条
　家庭教育の支援は、保護者がその子どもの教育について第一義的責任を有するという基本的認識の下に、家庭教育の自主性を尊重しつつ、学校等、職域、地域その他の社会のあらゆる分野における全ての構成員が、各々の役割を果たすとともに、相互に協力しながら一体的に取り組むことを旨として行われなければならない。」
　「（定義）第２条
４　この条例において「地域活動団体」とは、社会教育関係団体（社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第１０条に規定する社会教育関係団体をいう。）、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項に規定する地縁による団体その他の地域的な共同活動を行う団体をいう。」
　「（親としての学びを支援する学習機会の提供）第１２条
　 県は、親としての学び（保護者が、子どもの発達段階に応じて大切にしたい家庭教育の内容、子育ての知識その他の親として成長するために必要なことを学ぶことをいう。次項において同じ。）を支援する学習の方法の開発及びその普及を図るものとする。
２　県は、親としての学びを支援する講座の開設その他の保護者の学習の機会の提供を図るものとする。」
　「（親になるための学びの推進）第１３条
　県は、親になるための学び（子どもが、家庭の役割、子育ての意義その他の将来親になることについて学ぶことをいう。次項において同じ。 ）を支援する学習の方法の開発及びその普及を図るものとする。
２　県は、学校等が子どもの発達段階に応じた親になるための学びの機会を提供することを支援するものとする。」