パワー・ハラスメントの実態

＜左遷労災＞うつ病になった化粧品メーカー勤務男性を認定
「男性によると、男性は９６年に東京都渋谷区の化粧品製造会社に就職、経理部の係長などを務めた。０４年７月ごろ、突然、群馬県の工場への配置転換を命じられ、同月中旬には工場の総務課に異動になった。同課では、男性の机だけが窓際に離れて置かれ、給与は約１１万円減額された、という。」
　どうやら、同族会社で社長の息子と折り合いが悪くなったため左遷されたらしい。くどいように、「カイシャ」は「イエ」であると書いたが、何かこれは「姑の嫁いびり」のような陰湿なイジメであり、パワー・ハラスメントの一種といえる。
　

オリンピック誘致

　２０１６年オリンピック日本候補地が東京に決まった。だが、２００８年が北京なので、日本の候補地がオリンピック開催地に選ばれる可能性は極めて小さい。立候補した都市が東京と福岡だけだったのも、そんな事情によるのだろう。
　さて、発展途上にある国にとって、オリンピック開催国になることは、国威発揚のため喜ばしいことであるが、その反面、オリンピック後は急速な経済不況に見舞われる傾向にある。日本しかり、ソウルしかり・・・。
　「国威発揚」に精力を使い果たし、虚脱感に襲われるのかどうかはわからない。北京オリンピック後、中国は不況に見舞われると予言する人もいる。

ODAの弊害

07年度予算、ＯＤＡ12％増額要求・外務省
相変わらず庶民の感覚とズレているのが外務省のODA政策である。ODA予算は、厳しく抑制されている一般会計の中でも「聖域」とされてきたが、対中ODAが軍事施設に流用されたり、「ムネオハウス」などの実態が明らかになるにつれて国民の厳しい目にさらされ、近年は削減が続いている。
　目下、ODAを増額することによってアジア外交が好転する見通しは少ないというのが真実だろう。そもそも、好転させる必要があるのかについても一考の余地がある。他方、国内情勢をみれば、ODAなどより優先する課題は多い。
　ちなみに、アメリカの国際協力予算の大半は、いわゆる第３世界ではなく、イスラエルとエジプトに注がれている。これは、外交が生易しいものではないことを示しているのである。