格差社会を支えているのが一般大衆であるという証左に、最近発生した事件を挙げることができる。それは、ライブドアの堀江社長らによる証取法違反事件である。
検察の言うとおりであるとすれば、確かに、堀江社長らのやったことは、犯罪にあたる。だが、仮にそうだとしても、それは本当に大きな罪なのだろうか、というのがここでの問題意識である。
「関連会社間の利益の付け替え」など、バーディーの金融機関での営業経験からしても、もはや「日常茶飯事」といってよい。もちろん、これに対しては、LDのような上場企業と中小企業とを同列に論じてはいけないという反論もあろう。だが、日本の証券市場・証券会社・金融当局が、そもそも一般大衆から信頼されているだろうか?ここに私は、アメリカの金融市場との最大の相違があると思うのである。
おそらく、将来、日本で直接金融が飛躍的に拡大することはないだろう。それは、国民性の問題もあるし、英米流のディスクロージャーが日本型経営になじまないからでもあるが、そもそも証券会社(ひいては直接金融という仕組み)が、一般庶民にとって信頼できないからでもある。
正直な話、相当多くの上場企業が、LDと似たようなことをやっているだろう。にもかかわらず、ホリエモンがスケイプ・ゴートにされた背景には、「成り上がり」を許さない一般大衆のセンチメントがあると思われる。そして、これこそが、格差社会を支えているものなのである。
検察の言うとおりであるとすれば、確かに、堀江社長らのやったことは、犯罪にあたる。だが、仮にそうだとしても、それは本当に大きな罪なのだろうか、というのがここでの問題意識である。
「関連会社間の利益の付け替え」など、バーディーの金融機関での営業経験からしても、もはや「日常茶飯事」といってよい。もちろん、これに対しては、LDのような上場企業と中小企業とを同列に論じてはいけないという反論もあろう。だが、日本の証券市場・証券会社・金融当局が、そもそも一般大衆から信頼されているだろうか?ここに私は、アメリカの金融市場との最大の相違があると思うのである。
おそらく、将来、日本で直接金融が飛躍的に拡大することはないだろう。それは、国民性の問題もあるし、英米流のディスクロージャーが日本型経営になじまないからでもあるが、そもそも証券会社(ひいては直接金融という仕組み)が、一般庶民にとって信頼できないからでもある。
正直な話、相当多くの上場企業が、LDと似たようなことをやっているだろう。にもかかわらず、ホリエモンがスケイプ・ゴートにされた背景には、「成り上がり」を許さない一般大衆のセンチメントがあると思われる。そして、これこそが、格差社会を支えているものなのである。