Don't Kill the Earth

地球環境を愛する平凡な一市民が、つれづれなるままに環境問題や日常生活のあれやこれやを綴ったブログです

ある官僚の退官

2006年08月19日 22時00分10秒 | Weblog
 7~8年前になるが、ちょっとした知り合いの高級官僚が突如退官した。それも、「在フィリピン日本大使館出向」の内示に対し、「留学できないのではこの省にいる理由がない」と憤って退官したのである。
 彼の気持ちも分からないではないが、彼が入省したこと自体、そもそも本末転倒であったと思う(留学目当てに官僚になったあげく、留学から帰国した直後に転職する若手官僚は後を絶たない)。
 翻って弁護士業界を見るに、留学目当てに大手事務所を目指す人がいるように思われる。しかしながら、開業しない「○○州弁護士」という資格は、いわば「飾り」以上のものではないというべきであって、むしろ、法曹という職業の本質にそぐわないように思われる。アメリカ法曹界の発想は、「才能は実務での経験によって年月をかけて育まれる」というものであり、だからこそ入り口に過ぎない司法試験に合格するのは比較的易しいのである。
 要するに、仕事の本質を見誤ったり、「副産物」に惑わされないこと。
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ジョンベネ殺害事件続報(その2)

2006年08月19日 12時00分32秒 | Weblog
 BBCによるまとめ
 警察の初動捜査のミスが指摘されている。

For example, blood found on the girl's clothing was not properly submitted for DNA analysis until eight years after the murder.

・・・少女の服から発見された血液は、殺害から8年経過してやっとDNA鑑定のために提出された
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目を見て話せ

2006年08月19日 11時27分40秒 | Weblog
 最近、証人尋問や被告人質問の際、弁護人が、「横から質問しますが、速記人が記録を取り易いように・録音しやすいように、前を向いて話して下さい」と指示するのをよくみるが、これは本末転倒な話である。
 そもそも、証人尋問・被告人質問で最も重要なのは、供述が真実であるかどうかである。それを見極めるために、裁判官は供述態度を熟視しなければならないのである。要するに、証人・被告人は、速記人や録音テープ・レコーダなどではなく、裁判官の方を向いて話さなければならないのである。
 しかも、供述のうそを見抜くためには、供述者の目を見ることが必要である。従って、「裁判官の目を見て話して下さい」というのが最善の指示であると思う。

話す人の目を見て聞くものは、決して欺かれることがない」(聖書より)
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格差社会を考える(その3)

2006年08月19日 10時52分38秒 | Weblog
 つらつら格差社会を批判してきたが、もっと多面的に考える必要があるだろう。そもそも、格差がなぜいけないのかという立論もありうる。森永氏に対していうと、同じ学校を出たからといって、職業まで同様でなければいけないという理屈は全くない。
 ここでバーディーは、ある体験を思い出す。アメリカでエコロジーの講義を受けていたときのこと。2本の同じ植物が、殆ど同じ場所に生えていたが、一つは力強く伸びているのに、もう一つは枯れてしまう。ありふれた現象だが、教授によれば、合理的な説明はできないとのことである。要するに、運次第なのである。
 また、格差が全くない社会も不安定極まりないだろう。例えば、総理大臣の息子がいるとして、彼は全く勉強ができないのでいい大学にいけないとしよう。これでいい就職先が見つからなかったら、総理も困るだろう。コネで入れてくれる会社が必要なのである。親としては、(DNAだけでなく)自分が築いた社会的アドバンテージを子供にも受け継いで欲しいのである。実際、中小企業の社長の多くはそう思っている。
 ・・・要するに、格差は必然的に生じる面もあるし、格差がないと却って不安定な社会となるおそれもある。
 
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格差社会を考える(その2)~イェール大学の例

2006年08月19日 00時32分17秒 | Weblog
 アメリカは格差社会の典型のようにいわれるが、果たしてそうであろうか。
 日本以上に学歴社会であることは間違いない。何しろ、ある程度ステイタスの高い職に就こうと思えば、最低修士号が必要である。大統領になるには、MBAか弁護士資格のあることが望ましい。
 アメリカの学歴社会を象徴するのがアイビー・リーグであり、なかんずくイェール大学であると思う。イェールのどこがすごいかというと、親も同じ大学という人が多い上、大学敷地内の寮は、何と親が過ごしたのと同じ寮なのである!
 同窓生のつながりは深い。OBが就職先の紹介をしてくれるし、多額の寄付もしてくれる。そんなわけなので、私が留学した年に、イェールのビジネススクールの卒業生の約半分が、1年経過しても就職できないと知ったときはショックであった。
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