淡々と決められていくお金に係ること

一月ほど前、水道料金の値上げの説明会が市内の１０箇所で行われた
この１０箇所は新城市が採用している「地域自治区」ごとに会場が選ばれて
自分の属する東郷地区は説明会の最終日だった

説明会に対する市民参加は、ものすごく少ない！という話は聞いていた
直近の会場では２人ほどで（平均は５人位？）
自分らの時は自分ともう一人の二人だった（説明の行政側は５人だった）

新城市の水道料金は、近隣の自治体と比べて高い！
と一部の人から批判の声が出ているが、その声を直接行政に伝えるほど
市民の関心はないのかもしれない

「水道事業は設備産業」から始まるパワーポイントを使った説明が淡々と行われる
設備の老朽化、カバーする面積の広さ、基本的にこの分野で独立採算で
やっていかなければならない（会計は市の財源から補填はしないようにして）
とする説明を聞けば値上げは仕方ないとの気持ちになると思われる

そこで素朴な疑問
やらないよりやった方がいいこうした説明会
今回は、議会で値上げの方針が議決された後で行っているが
市民生活に直接影響のあることだから
決まった後の説明ではなくて、決まる前に市民の声を聞く
という形で行ったらどうなのかとの思いが浮かんだ

だが行政は「市民の声を聞く」という作業は
市民の代表者からなる「審議会」を数回開催して十分に検討し
そこで「値上げやむなし」との結論が出たそうだ
（審議会のメンバーが真に市民の代表か？は疑問があるが
　審議会の議事録は市のホームページにアップされているらしい）

少し驚いたのはこうした審議会は、３年毎に開かれる制度になっていたことで
その度に「値上げやむなし」のお墨付きがなされるようだ

一部の人からは、近隣の他市との比較すると新城市は水道料金が高いから
新城市への移住が進まない！との極端な意見が聞かれる
また、市民感覚からすればライフラインの料金は安いに越したことはない

つまりは、水道料金はどうやったら値上げをしないで済ませられるか？
を考えることとなる
その案として市の一般財源からの補填を考える人が出てきても不思議ではない
つまりは、市のお金の使い方を無駄なところはやめる工夫して
こうした生活に直結する分野に回したほうが良いとする考え方だ
（だがこうした提案をしても、予算編成権は首長にあり
　議員や市民は首長の提案した案に反対をするしか手段はないのかもしれない）

市の会計は一般財源と市民病院とか水道事業は別になっていて
基本的には補填等はしないことになっているらしい
（だが、市民病院は過去に一般財源から補填を受けたことがある）

そして一般市民は、そうした制度的なことは知らないし
その年の予算の細かいところなどは知らない（知ろうとしない）

市民が自分たちの生活に影響すると思われることにはできるだけ関与して
自分たちの意見を反映できるようにするというのは
概念上は良きものと思われるが、実効性の問題としては
今回の圧倒的に少ない参加者のことを思うと、ちょいと無理かなと思えてならない

結局は今の世の中は「誰かに決めてもらう」制度になっていて
その決める誰かを、一般人は選挙で選抜している
この方法が良いかどうかは、現実問題として疑問が消えることはないが
それに変わる方法も思いつかないので、これをうまく活用するしかないのかもしれない

こんなふうに思ってしまうのは、大きく構えて国の例では
入管法やLGBT法案は結局は国会上の議決数では多いが
必ずしも国民全体の意思とかの数字を反映しているとは思えない議員さんの
数の力で決まってしまう！という現実が少しばかり残念なことだ

ところで国民とか市民は正しい選択をいつもなしうるか？
というのは、実は大いに疑問で、かつてドイツは多くの人が
ヒトラーを支持した歴史がある

アメリカでもロシアでも、国民はなんでこんな人を選んでしまったのか？
と思われるような起きている
そして日本でもガーシー氏を選んでしまうようなことが起きている

世の中は軽くなっている！
と不安を覚えてしまうこの頃

あれこれ話が飛んで、例のごとくまとまらない話！