 森友学園・加計学園政治関与・・・・・・・ 軍事的反撃・暴発を想定しない対北朝鮮圧力一辺倒外交の国家危機管理―― アベノミクス経済政策の格差拡大状況―― 全てに責任を負っている国民への説明―― 安倍晋三はハッキリ言って、 ウソつきである！ |
自民党が10月5日、6日（2017年）と行った安倍晋三の街頭演説の日程を公表しなかったと各マスコミが伝えていた。その一つ、「朝日デジタル」記事から見てみる。
安倍晋三の遊説日程は自民党本部が首相官邸と調整して決めるそうだ。党本部は9月30日と10月3、4日に京都府などで演説した日程は前日に発表してきたが、5、6両日分は発表しなかった。
党本部「北朝鮮問題があるので、遊説日程の最終決定がギリギリになっている」
明らかにウソをついている。今ではウェブページに簡単に文字を書き入れてインターネット上に載せることができ、閲覧者も携帯、スマホ、パソコンを使って、書き入れた情報を瞬時に読み取ることができる。「北朝鮮問題」が事実なら、「遊説日程の最終決定がギリギリになっている」ことを断りとして書き入れておいて、遊説を聞きに行く有権者の便宜を図らなければならないはずだ。
例えば安倍晋三が1日に幾つかの街を掛け持ちで遊説予定を立てた場合、最初の街に自宅、あるいは首相公邸から出かける時間帯にウェブページに予定表を書き入れてインターネットに載せたとしても、遊説場所の公表はギリギリになると断りさえ入れておけば、自分の街に安倍晋三が遊説に来た場合は聴きに行く予定を立てていた有権者は前以って備えておきさえすれば、公表がギリギリであったとしても、安倍晋三よりも遊説場所により早く到着できるはずだ。
自宅、あるいは首相公邸に戻らずに宿泊はホテルからホテルへと移動する場合であっても、次の街に出発する前に公表しても、聴衆は遊説する街の住人がその多くを占めるだろうから、間に合うことになる。
但し記事が、〈演説中に首相への抗議活動やヤジが飛んでいることも影響しているようだ。〉と書いていることからしても、安倍晋三の遊説場所に出かけて「安倍反対」のプラカードを掲げ、「安倍帰れ」、「安倍辞めろ」のヤジを飛ばしたり抗議活動を意図している熱心な反安倍派の有権者も同じようにギリギリに公表されたウェブページの情報を簡単に入手可能だから、彼らも安倍晋三の遊説に間に合うことになり、それはどの遊説先であってもついて回ることになる。
結果的にギリギリであっても公表することにはならなかったということはヤジや抗議活動対策であって、「北朝鮮問題」は非公表を正当化するための口実に過ぎないことになる。
安倍晋三は10月5日は日程の事前非公表にも関わらず予定していた川崎市麻生区小田急新百合ケ丘駅前の街頭演説を当日になって同市多摩区小田急向ケ丘遊園駅前に変更したという。
自民党神奈川県連幹部「朝に党本部側から『邪魔が来るから場所を変えられないか』と連絡があった。（日程の事前公表はしなかったが）人が集まりそうだということで、ヤジや妨害への懸念から場所が急に変わった」
何のことはない。日程の事前非公表はヤジ対策・抗議活動対策だと自分たちでバラしているようなものである。そうであるのに「北朝鮮問題があるので、遊説日程の最終決定がギリギリになっている」と体裁のいいことを言って誤魔化す。
記事は最後に次のように解説している。
〈党本部は「北朝鮮がミサイルを発射した時には遊説に行けなくなる。通常よりも（日程の事前発表に）慎重になっている」と説明する。だが、複数の党職員は、7月の東京都議選前日に東京・秋葉原で街頭演説をした際、日程を知って集まった聴衆の一部から「辞めろ」コールが起きた影響を指摘。「衆院選公示前に同じような映像が出るのを恐れている」と認める。〉・・・・・・
北朝鮮のミサイル発射を考慮した場合は日程の事前発表は慎重にならざるを得ないだろうが、日程の事前発表の有無そのものは北朝鮮のミサイル発射で遊説が中止になることとは全く無関係である。確かに遊説はミサイル発射によって左右されるが、日程の公表・非公表がミサイル発射を左右するわけではないし、影響を与えるわけでもない。日程を非公表にしたとしても、北朝鮮はミサイルを発射するときは発射する。
ミサイル発射の遊説への影響を言うんだったら、解散などしなければいい。北朝鮮のミサイル発射は止めることはできないが、遊説は解散がなければ、生じることはない。
単に自己正当化を図る目的で理由にならない理由を挙げて国民を納得させることができると思い込んでいる。その思い込みは国民の頭の程度を低く見ている意識がなければ成り立たせることはできない。
要するに国民をバカにした情報操作となっている。
北朝鮮のミサイル発射を理由とした遊説日程非公表が正真正銘の虚偽情報に過ぎなかったことが判明することになった。公示日の10月10日分から党のホームページなどで事前公表を再開したという。
自民党関係者「幅広く聴衆を集めるには、事前告知が必要だと判断した」（「産経ニュース」/2017.10.11 07:22）
もし実際に北朝鮮のミサイルがいつ発射されるか、その予測不能を理由に遊説の日程を非公表にしていたが事実なら、日程非公表撤回の理由は唯一北朝鮮のミサイル開発・核開発の放棄でなければならない。「幅広く聴衆を集める」ためは理由にはならない。
後者を理由とするということは、前者の理由が虚偽として発信した情報であることの証明でしかない。逆にヤジ対策・抗議活動対策を目的とした日程非公表であることの証明そのものとなる。
自民党は安倍晋三を始め、ウソつきの集団のようだ。
街頭演説は聴衆の集まり具合で演説者の人気・不人気のバロメーターとなる。ましてや首相が参加する街頭演説に聴衆が大勢集まらず、それがテレビで全国に放映されたら、少ない聴衆がそのまま首相の不人気と解釈させる情報へと様変わりしない保証はない。
そうなるよりはヤジや抗議活動の聴衆が少しぐらい混じっていても、大勢の聴衆が集まって熱気を感じさせるぐらいでないと見栄えは悪い、背に腹は変えられないと公表に踏み切ったと言ったところなのだろう。
国政選挙・地方選挙は公的な行事であって、「街頭演説」はその公的な行事に付随する誰に対しても公開を原則とする公的な集会であって、その公共性・公開性から言って、もし行き過ぎた内容のヤジや抗議活動が行われたなら、首相の街頭演説ともなれば、SPがついているだけではなく、警察官が警戒に当たるだろうから、彼らの判断によって連行を手段に取り締まれば済む。
誰に対しても公開を原則とする公的な集会であるにも関わらず、虚偽の情報で日程非公表に出る行為は公開性と公共性を自分たちの都合で操作する情報の私物化と批判の封じ込め以外の何ものでもない。
安倍晋三が命じて始めたことではない遊説日程の非公表ではないはずだから、安倍晋三首謀の情報の私物化と批判の封じ込めと言うことになる。元々情報操作・情報隠蔽・虚偽情報発信に長けた安倍晋三である。つい小賢しさが働いて発動することになった情報の私物化と批判の封じ込めの遊説日程の非公表といったところであるはずだ。
亭主が亭主なら、女房も女房と言ったところか、安倍晋三の指示だろうが、妻安倍昭恵の場合も安倍晋三の遊説に於ける情報の私物化と批判の封じ込めに加えて報道の自由の侵害にまで手を広げている。
2017年10月13日付「共同通信 47NEWS」
衆院選山口4区に立候補している安倍晋三地元事務所（山口県下関市）が10月13日までに全国遊説の安倍晋三の代理で妻の昭恵が出席している地元開催の個人演説会の取材を安全の確保などを理由に拒否する方針を下関市政記者クラブに伝えたという。
〈事務所は、インターネット上に昭恵氏を「取り囲みましょう」と書き込まれていることなどを理由とし、「関係者と来場者らの安全確保と会の円滑な運営を図り、公正な選挙運動が害されないため」と文書で説明。「選挙運動や政見に関わる取材は候補者に申し入れてほしい」としている。〉・・・・・・・・
対して下関市政記者クラブは方針の撤回を求めているという。
〈インターネット上に昭恵氏を「取り囲みましょう」と書き込まれてい〉たとしても、実際に来場した場合は入場を断れば済むことを報道陣までシャットアウトする。
森友学園国有地格安売却に関して安倍晋三に対する官僚たちの忖度が格安に繋がった原因と疑惑され、その忖度の発生が安倍昭恵が発信元となっていることから、そのことをマスコミによって取り沙汰されることを嫌ったシャットアウトに違いない。
個人演説会にしても、それが後援会員に限って公開する決まりになっていたとしても、衆議院議員選挙という公的な行事に付随する集会である以上、そこでどのような情報が発信されたのか、後援会員だけの秘密にしていいという話にはならない。
大体が国政選挙に関して後援会員だけの秘密にしていい政策等に関する情報は存在しない。例えそれがある一定の国民に対しては不利益となる情報の発信であったとしても、首相の代理として発信する国政選挙に関する情報である以上、国民全般に周知させて利益・不利益の評価、あるいは肯定・否定の評価を受ける義務を有していることになるからだ。
にも関わらず、報道関係者をシャットアウトして国民全般に周知させて様々な評価の対象とすべき情報を国民全般に広く知らしめる報道の役割まで妨げる。
報道の自由の侵害、情報の間違った専有――情報の私物化でなくて何であろう。
さらに自ずと情報を閉じ込める作用を行うことになって、批判の封じ込めまで行っていることになる。
例え報道関係者シャットアウトが安倍晋三の指示であったとしても、安倍昭恵が家庭内野党と称して政治的発言を繰返し、靖国神社まで参拝するその政治性から言って、亭主の指示ですで済ますことはできない、加担という形で報道の自由の侵害・情報の私物化・批判の封じ込めに深く関わった共犯と見ないわけにはいかない。
そのような人物である首相とファーストレディを我々は抱えている。
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