◆記事は全てNHK情報
流言飛語を食い止め、無用な混乱を防止する観点から記事は全てNHKHPからの転載です。
◆出典：NHK
自衛隊 放水活動の映像を公開
自衛隊は、福島第一原子力発電所３号機を冷却するため１８日に行った放水活動の映像を、１９日、公開しました。
福島第一原子力発電所３号機は、使用済み核燃料を保管したプールが冷却できず、放射性物質が大量に漏れ出すおそれが出ており、自衛隊は１７日と１８日、ヘリコプターと消防車を使って上空と地上から放水活動を行いました。
公開されたのは、このうち１８日午後２時前からおよそ４０分間にわたって行われた地上からの放水活動の映像で、３号機付近の詳しい状況が撮影されています。
映像の長さは、およそ７分で、原子力災害などに対応する陸上自衛隊の中央特殊武器防護隊の隊員が撮影しました。
この活動では、全国の自衛隊の航空基地から集められた特殊な消防車６台と東京電力が在日アメリカ軍から借りた消防車１台が、あわせて５０トンの水を３号機に向かって放水し、防衛省によりますと、水は３号機の建屋の中まで届いたということです。
3月19日 16:30更新
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放水を再開 連続７時間を計画
福島第一原子力発電所の３号機を冷却するため東京消防庁は、午後２時すぎから放水を再開しました。
離れた場所で海水をくみ上げて連続して放水する仕組みで放水車を一時的に無人にして７時間にわたって放水を行う計画です。
放水を再開したのは東京消防庁の部隊で、地上２２メートルの高さから放水できる「屈折放水塔車」という消防車で福島第一原発３号機の使用済み燃料を保管するプールに高い位置から放水しています。
東京消防庁は、１８日夜、現地に手作業で全長３００メートルのホースを設置して、大型のポンプを備えた車両で離れた場所で海水をくみ上げて放水車に送りながら連続して放水する仕組みを作りました。
そして、１９日午前０時半から２０分間にわたって３号機に向けて送水し、連続して放水することができることを確認しました。
東京消防庁は、放水する車両や設備を現場に設置したままにし、午後２時すぎから新たな隊員を送り込んで放水を再開しました。
隊員は放水の距離や方向を調整したあと放水車を離れて待避し、放水は一時的に無人で行われることになっており、東京消防庁は、途中で車両の給油をしながら７時間にわたって放水を続けることにしています。
１分間に３トンの出力で７時間、放水を続けた場合、放水される海水は１２６０トンに上り、使用済み燃料を保管するプールの容量とほぼ同じになる計算です。
3月19日 14:40更新
▲ページトップへ保安院“一部 比較的高い値”
経済産業省の原子力安全・保安院は、午前１１時前からの記者会見で、福島県内で、放射線量が比較的高い値が検出された地域について、「福島第一原子力発電所からおよそ３０キロ離れた浪江町のある地点で１８日、周辺より高い、１時間当たり１４０マイクロシーベルトを検出している」と述べました。そのうえで、「この地点は、風向きなどの影響で放射線の値が高く出る傾向にあるとみられる。この値は、直ちに体に影響は出ないが、ずっとさらされていると影響がある可能性があるので、そのことを考えて対応する必要がある」と説明しました。
そして、「浪江町のこの地点では住民が自主的に避難をしていると聞いている」と述べました。
また、浪江町の地点とは別に飯舘村のある地点で、１時間当たり６０マイクロシーベルトと、比較的高い値を示していると説明しました。
これについて放射線医療が専門の東京大学医学部の中川恵一准教授は「屋外で１時間当たり１４０マイクロシーベルトという値は、１か月間、毎日浴び続けると健康への影響が指摘される１０万マイクロシーベルトに達する値だ。ただし、これは、１か月の間、２４時間、屋外で過ごした場合の計算で、屋内にいれば、浴びる放射線の量は少なくなり、実際には、健康への影響を心配する必要はない。今、心配されるのは、むしろ心理的なストレスで健康影響が出ることだ。ただ、こうした高い放射線量が長期間続くことは、決してよいことではなく、原発から放射性物質が出るのを一刻も早く収束させることが大切だ」と話しています。
3月19日 14:40更新
▲ページトップへ上空からプール温度など測定
防衛省は、福島第一原子力発電所で行った冷却作業の効果を調べるため、１９日朝早く、自衛隊のヘリコプターで上空から使用済み燃料を保管するプールの温度などを測定し、今後、原子力安全・保安院などが測定結果を詳しく分析することにしています。
深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所を巡って、防衛省は、１７日から３号機の使用済み燃料を保管したプールに向けて地上からの放水作業を行っており、１９日も午後には４号機に向けて放水を行う方向で調整しています。
これに先立って防衛省は、これまでの冷却作業の効果を調べるため、１９日朝早く、自衛隊のヘリコプターに防衛省技術研究本部の職員を搭乗させ、福島第一原発の上空から、赤外線を使って原子炉や使用済み燃料を保管したプールの温度を測定しました。
測定されたデータは今後、原子力安全・保安院などが、詳しく分析することにしています。
3月19日 13:40更新
▲ページトップへ福島第一原発 外部電源の復旧工事急ぐ
冷却機能が失われ深刻な事態となっている福島第一原子力発電所では、地震のあと止まっていた外部からの電源を復旧させる工事を急いでいます。
発電所内にケーブルを引き込む作業を続けていて、東京電力は１９日中に２号機に電気を流せる状態にしたいとしています。
福島第一原子力発電所では、原子炉や核燃料を保管するプールの水を冷やす機能が失われ、この状態が続くと、放射性物質が大量に漏れ出すおそれがあり深刻な事態が続いています。
１８日から１９日未明にかけても自衛隊や東京消防庁などの放水作業が行われましたが、こうした対策だけで失われた冷却機能を回復することはできません。
このため東京電力は、地震のあと止まっていた外部からの電源を使えるようにしようと、近くまできている電気を直接、発電所に引き込むための作業を本格化させています。
このうち、１号機と２号機では、東北電力の送電線から電気を受けるため、発電所内にケーブルを引き込む作業を続けていて、東京電力は１９日中に２号機に電気を流せる状態にしたいとしています。
ただ、外部電源が復旧しても多くの機器が津波で海水につかっているため、点検をしたうえで、問題がないことが確認された機器から動かすことにしています。
東京電力では、外部電源の復旧を緊急事態を収拾する、いわば対策の切り札としており、原子炉などを冷やす本来の安全装置の回復に全力を挙げることにしています。
3月19日 12:30更新
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ピンポイント注水 車両投入へ
福島第一原子力発電所の冷却作業を行うため、政府の対策本部は、長いアームを持ち、離れた場所からピンポイントで大量の水を注入できる工事用の特殊な車両を使うことを決め、１９日、現地に機材を運び込むことにしています。
この特殊車両は、ドイツ製で本来はビルの建設現場などでコンクリートを流し込むために使われますが、長いアームがついていて、離れた場所からピンポイントで大量の水を流し込むことができるということです。
特殊車両は１９日午後、福島県のいわき市にある東京電力の施設で操作のテストを行ったあと、１９日中に福島第一原発に運び込まれることになっています。
3月19日 12:20更新
▲ページトップへ保安院 外出時の注意呼びかけ
経済産業省の原子力安全・保安院は、午前１１時前からの会見で、屋内退避が出ている半径２０キロから３０キロの範囲にいる住民に対し外出時に気をつけるべき点について初めて注意を呼びかけました。
これは住民の間に買い物などで外出するのが不安だという声があるのを受けたもので、保安院では「全く外出してはいけないということではない」としたうえで▽徒歩よりは車で移動すること▽マスクをすること▽肌を出さないように長袖のものを着ること▽雨にぬれないようにすることの注意点を呼びかけました。
3月19日 11:24更新
▲ページトップへ原子力安全・保安院の会見
放射線の影響について
外部電源の復旧作業について
▲ページトップへ５号機 朝からプールを冷却
原子力安全・保安院は、午前１１時前からの記者会見で、福島第一原子力発電所のうち、使用済み核燃料のプールの水温が徐々に上昇し、非常用ディーゼル発電機１台で冷却に当たってきた５号機と６号機について、６号機では、もう１台、別の発電機が動くようになったほか、５号機では、冷却用のポンプ１台が新たに動くことが確認できたことを明らかにしました。このため５号機の使用済み核燃料のプールの冷却を１９日朝５時ごろから始めたということです。
一方、福島第一原発の３号機から西におよそ１．１キロ離れた「西門」付近での放射線量が午前８時１０分に１時間当たりで８３０．８マイクロシーベルトと比較的高い値を検出したということです。
その後、値は徐々に下がって、午前９時には１時間当たりで３６４．５マイクロシーベルトに下がったということです。
これについて原子力安全・保安院は「まだデータを入手したばかりで、今後、分析を急ぎたい」としています。
3月19日 11:45更新
▲ページトップへ放水の再開 午後１時半以降に
東京消防庁は福島第一原子力発電所の３号機を冷却するため、１９日正午をメドに連続して放水する活動を再開する予定でしたが、東京電力の送電線の引き込み工事が長引いているため、放水の再開は午後１時半以降にずれ込む見通しです。
東京消防庁は、福島第一原子力発電所で１９日午前０時半から、３号機の使用済み燃料を保管するプールに向けて２０分間にわたって放水しました。
放水には、地上２２メートルの高さから放水できる「屈折放水塔車」という消防車が使われ、別の車両が離れた場所でくみ上げた海水を３００メートルのホースを使って、この車に送り、連続して放水が行われました。
３号機に放水された海水はおよそ６０トンに上るとみられ、東京電力などがどれほど効果があったか分析しています。
放水に使われた消防車と海水をくみ上げる車両、それに送水用のホースは、現場に設置されたままになっていて、東京消防庁では１９日正午をめどに連続して放水する活動を再開する予定でした。
しかし、現地で夜を徹して行われている東京電力の送電線の引き込み工事が長引いているということで、放水の再開は午後１時半以降にずれ込む見通しです。
3月19日 10:55更新
▲ページトップへ東京消防庁 ２次部隊が現地へ
深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所で放水作業を行う消防隊員の安全を考慮して東京消防庁は、交代要員として２次部隊を派遣することを決め、１９日朝、およそ１００人の消防隊員が１４台の消防車で現地に向かいました。
福島第一原子力発電所３号機を冷却するため、東京消防庁は１９日午前０時半から地上２２メートルの高さから放水できる「屈折放水塔車」という消防車を使って３号機の使用済み燃料を保管するプールに向けて放水しました。
放水は、隊員が手作業で設置した全長３００メートルのホースを使って、近くの海からくみ上げた海水を放水車に送りながら２０分間にわたって連続して行われ、およそ６０トンの海水が放水されたとみられています。
海水を送るためのホースは、現場に残したままで東京消防庁は１９日正午をめどに、再び連続放水を行うことにしていますが、現場では放射線の量が高いとみられることから放水作業を行う消防隊員の安全を考慮して、交代要員として２次部隊を派遣することを決め、１０２人の消防隊員は１９日朝、茨城県守谷市にある常磐自動車道の守谷サービスエリアに集結しました。
派遣隊の小室憲彦総隊長は「困難な活動になるが隊員の安全を考えたうえで人員や資機材を有効に活用し国民の期待に応えるべく頑張りたい」と述べました。
そして午前８時前隊員たちは１４台の消防車に乗り込み、サイレンを鳴らしながら現地へ向けて出発しました。
２次部隊は午前中に現場近くに到着する予定です。
3月19日 9:59更新
▲ページトップへ東電 複数の作業員が基準超え
深刻な状況が続いている福島第一原子力発電所では、複数の作業員の放射線の被ばく量が、これまでの緊急時の限度とされてきた１００ミリシーベルトの基準を超えたということで、東京電力では、過去にない緊急事態でやむをえないとして、被ばく量の限度を一部、引き上げて対応しています。
これは、東京電力が１９日午前１時に行った記者会見で明らかにしたものです。
原発施設で働く作業員の放射線の被ばく量について、これまで、緊急時には１回の作業当たり１００ミリシーベルトを限度としてきました。
しかし、今回の事故では、原子炉などが冷やせずに深刻な事態に陥っているなかで、原発施設の屋外で作業に当たっている複数の作業員の被ばく量が１００ミリシーベルトを超えたということです。
これに対して、東京電力では、過去にない緊急事態であり、やむをえないとして、屋外で働く作業員など一部については、限度を１５０ミリシーベルトに引き上げて対応しているということです。
さらに、厚生労働省では、今回の事故対応にあたっては、原発施設での必要な作業時間を確保するため、２５０ミリシーベルトまで作業員の被ばく量の限度を引き上げることを認めています。
東京電力では、１００ミリシーベルトを超えた人については、再び現場に行かせないなど、作業員の放射線管理に努力することにしています。
3月19日 5:35更新
▲ページトップへ東電社長 事態収束に向け全力
福島第一原子力発電所で相次いでいる事故について、原子力安全・保安院は、事態の深刻さを示す国際的な基準に照らして評価をした結果、３２年前にアメリカで起きたスリーマイル島原発での事故と同じ「レベル５」に引き上げました。
これについて、東京電力の清水正孝社長は「極めて重く受け止めています。発電所の周辺地域の皆様や県民、社会の皆様に大変なご心配とご迷惑をおかけして、心より深くおわびします。大規模な地震に伴う津波という自然の脅威によるものとはいえ、このような事態に至ったことは痛恨の極みで、今後も政府や各省庁、自治体の支援と協力を仰ぎながら、事態の収束に向けて全力を挙げて取り組んでいきます」というコメントを出しました。
3月19日 5:10更新
▲ページトップへ警視庁 放水は目標に届いていた
福島第一原子力発電所の３号機に対して警視庁の機動隊が行った放水活動について、警視庁は「現場から戻った隊員から聞き取ったところ、４４トンの水を放水し、東京電力の担当者が示した目標に届いていた」と説明し、活動の成果はあったという認識を示しました。
警視庁は、１７日、福島第一原発に機動隊員１１人を派遣して、「高圧放水車」を使って使用済み燃料を保管したプールに冷却のための水を注入する活動を行いました。警視庁は、１７日の夜、「水は目標に届かなかった」と説明していましたが、１８日夜、改めて会見を開き、「現場から戻った機動隊員から詳しく聞き取ったところ、４４トンの水を１０分近くかけて放水し、東京電力の担当者が示した３号機の目標の場所に届いていた」と説明しました。
機動隊の「高圧放水車」は、３号機に２０メートルから３０メートルの距離まで近づいて放水車のタンクの水４トンと現場の水槽にあった水４０トンを放水し、東京電力の担当者が同行していたということです。
警視庁は、現場との通信が困難だったり無線の情報を取り違えたりして「当初、“水は目標に届かなかった”と誤った説明をしたが、放水の多くは目標に届いていて活動の成果がはあった」という認識を示しました。
また、１７日は「隊員の線量計のアラームが鳴り危険だったため待避した」と説明していましたが、隊員が受けた放射線は７ミリシーベルトで、危険なレベルではなかったことも明らかにしました。
3月19日 5:10更新
▲ページトップへ東京消防庁 ３号機に向け放水
福島第一原子力発電所の３号機を冷却するため、東京消防庁の部隊は、１９日午前０時半から、離れた場所でくみ上げた海水をホースで放水車に送りながら２０分間にわたって連続して放水しました。
放水された海水は推定で６０トンに上るとみられ、東京消防庁は１９日正午をめどに再び連続放水を行うことにしています。
福島第一原子力発電所の３号機と４号機は、使用済み燃料を保管したプールが冷却できなくなっていて、このままの状態が続くと放射性物質が大量に漏れ出すおそれがあります。
このうち３号機に対して、東京消防庁の部隊が１９日午前０時半から、地上２２メートルの高さから放水できる「屈折放水塔車」という消防車を使って放水作業を行いました。
放水は、隊員が手作業で設置した全長３００メートルのホースを使って、別の車両が離れた場所でくみ上げた海水を放水車に送りながら２０分間にわたって連続して行われました。
東京消防庁によりますと、「屈折放水塔車」は１分間に３トンの水を放水することができるため、今回、放水された海水は推定で６０トンに上るとみられるということです。
現場では、このあと、東京電力が夜を徹して送電線の引き込み工事を行っていて、東京消防庁は海水を送るためのホースを残したままにして、東京電力の工事が終わる正午をめどに３号機に向けて再び連続放水を行うことにしています。
3月19日 4:35更新
▲ページトップへ原発への放水 大阪の消防車も
福島第一原子力発電所の冷却作業を行うため、新たに大阪市消防局の特殊な消防車が放水作業を行うことになり、近く、大阪を出発して福島の現地に向かうことになりました。
派遣されるのは、大阪市消防局の「特別高度救助隊」と呼ばれる特殊な機能を持った消防車などとみられています。
１８日夜になって、片山総務大臣から大阪市の平松市長に対して、福島第一原子力発電所に消防車の派遣を求める要請があったもので、大阪市消防局は派遣する隊員や車両を選定したうえで、近く、大阪を出発し、現地に向かう予定です。
震災で深刻な状態が続いている福島第一原子力発電所を巡っては、すでに３号機に対して自衛隊のヘリコプターが上空から水の投下を行うとともに自衛隊の消防車が地上からの放水を行ったほか、東京消防庁のハイパーレスキュー部隊なども放水を行っています。
3月19日 4:35更新
▲ページトップへ外部電源 １９日にも復旧へ
冷却機能が失われ深刻な事態となっている福島第一原子力発電所では、地震のあと止まっていた外部からの電源の一部が１９日にも使えるようになる見込みです。
東京電力では、今の緊急事態を収拾するいわば対策の切り札としており、原子炉などを冷やす本来の安全装置の復旧に全力を挙げることにしています。
福島第一原子力発電所では、原子炉や核燃料を保管するプールの水を冷やす機能が失われ、このままの状態が続くと、放射性物質が大量に漏れ出すおそれがあり、深刻な事態が続いています。
１８日から１９日未明にかけても自衛隊や東京消防庁などの放水作業が行われましたが、こうした対策だけで失われた冷却機能を回復することはできません。
このため東京電力は、地震のあと止まっていた外部からの電源を使えるようにしようと、近くまできている電気を直接、発電所に引き込むための作業を本格化させています。
このうち、１号機と２号機では、東北電力の送電線から電気を受けるため、１９日朝までに発電所内にケーブルを引き込む作業を終える予定で、１９日にも電気が流せる状態になる見通しです。
一方、３号機と４号機は、本来、発電所から外に電気を送り出す電線を利用して逆に電気を受ける予定で、１９日は、４号機の変圧器とケーブルをつないで電気を流せる状態にすることを目指すとしています。
ただ、外部電源が復旧しても多くの機器が津波で海水につかっているため、機器の確認や交換などが必要で、すぐには電気を流すことはできないということで、本格的に使えるようになるにはまだ時間がかかりそうです。
東京電力では今の緊急事態を収拾するいわば対策の切り札としており、原子炉などを冷やす本来の安全装置の復旧に全力を挙げることにしています。
3月19日 4:35更新
▲ページトップへ自衛隊 放水活動の全般を指揮
福島第一原子力発電所への放水について、自衛隊は、東京消防庁や東京電力など関係機関との連絡・調整を行う「現地調整所」を設け、活動全般の指揮に当たることになりました。
これは、福島第一原子力発電所への放水活動などについて、「自衛隊が全体の指揮を執る」とした政府の方針に基づくものです。
自衛隊は、１８日午後、東京消防庁など関係機関との連絡・調整を行う「現地調整所」を、福島第一原子力発電所から２０キロほど離れた、楢葉町の運動施設に臨時に設けました。
「現地調整所」のトップは、陸上自衛隊中央即応集団の田浦正人副司令官で、放水活動を前に東京消防庁や東京電力など関係機関の担当者と効果的な放水のための体制づくりや連携の在り方について、調整を図ったということです。
自衛隊は、「現地調整所」を１９日以降、福島第一原子力発電所からおよそ４０キロ離れ、交通の便もよい福島県いわき市の四倉パーキングエリアに移すとともに、活動に従事する人たちが宿泊できる設備を新たに整備することも検討しています。
自衛隊は、今後も放水活動全般を指揮しながら、深刻な状況にあるとされる３号機の冷却を当面、急ぐことにしています。
3月19日 0:20更新
▲ページトップへ東京消防庁 放水の準備続ける
福島第一原子力発電所の３号機を冷却するため、東京消防庁の部隊は、離れた場所でくみ上げた海水をホースを使って放水車に送りながら、長時間放水し続けることができる態勢を整えようとしています。
これまでの作業で、海水をくみ上げて放水車に送る「遠距離大量送水車」という車両を置く予定だった場所が、地震や津波で崩壊していることが分かり、置き場所を変更することにしました。
また、およそ３００メートルに及ぶ放水用のホースは、「ホース延長車」という車両を使って設置する計画でしたが、がれきなどで足場が悪く、車両による設置は難しいということです。
このため東京消防庁では、隊員による手作業によってホースを設置する方針に切り替え、午後９時から新たな隊員を投入してホースの設置作業を行っているものとみられます。
tp://www3.nhk.or.jp/news/genpatsu-fukushima/
3月19日 0:20更新
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東日本全域が被災地となったマグニチュード９．０の東北地方太平洋沖地震ですが、政府は自衛隊の規模を考えれば非常識な大規模の１０万名災害派遣を命令しました。この為防衛省は君塚東北方面総監を指揮官として統合任務部隊を設置、創設以来初めて予備自衛官の動員を開始、全国は北海道から沖縄まで全部隊を結集しました。１０万名の派遣に対して防衛費以外に計上された予備費は５４億円、部隊移動だけでも相当な労力を強いられていると思いますし、部隊稼働も限界を超えていると考えられるのですが１０万名を集めた訳です。
災害派遣の規模としては空前の規模で、防衛出動がかけられた場合の動員に匹敵するのですが、この態勢は短期間しか継続できません。そういうのも問題は兵站です。端的な事例では燃料が無ければ航行できない艦船でしょう、海上自衛隊などは全艦同時に動員令が発令されましたので、艦の規模にもよりますが同時に燃料が枯渇することになる為、米軍の補給艦など十隻単位での支援でも受けられなければ早晩、一旦基地へ戻る必要が出てきます。無理を命令されれば遂行はするでしょうが、効率は低下し、結局のところ能力を最大限発揮できなくなる事は政府もしっかり認識すべきでしょう。
陸上自衛隊にしても装甲車まで掻き集めて動員していますから車両維持には燃料や整備部品が必要で、航空自衛隊としても航空自衛隊の基地が近傍に元々少ないことから整備支援は当然限界を超えています。現在の動員規模がピークですが、稼働できるうちに救助と復旧に目途をつけ、自治体が主体の復興に転換できるようにしなければ、本来被災者に向かうべき輸送能力を部隊維持の必要機材輸送に充てることになってしまいます。まさか政府は自衛隊なんだから燃料が無くても気合で車両を動かせ、とはいいませんでしょうし、後方支援は特に検討してほしいと考えます。
