福島第二原発に不審車両侵入、再編迫られる原発警備体制

■東電・県警対処不能ならば治安出動を検討せよ

東京電力から福島県警に入った通報によれば、福島第二原発に数人乗りの自動車が侵入し、原発構内を１０分程度走り回り逃走する事件があったとのことです。

原発に不審者侵入とは前代未聞の不祥事、東京電力が十分な警備を行えないのであれば自衛隊法上の治安出動を真剣に検討すべき。被害などはなかったようですが、停止中とはいえ冷却作業が継続されている原子炉と核燃料が貯蔵されている原子力施設です。絶対に侵入者を許してはならない施設、警備はどうなっているのでしょうか。

　万一占拠されれば日本を左右する重大テロ事件になりますし、核燃料が強奪されるようなことがあれば、核兵器に転用されるとまではいかずともダーティーボムのような放射性汚染爆弾として転用される可能性があります。この種の爆弾はサリンのような化学剤と異なり即効性はないものの放射性物質であることから中和させることができず、テロリストの手に渡るような事があれば最悪のテロ手段を提供してしまうことにもなりかねません。

　NBC汚染状況下、福島第一原発ほどではないにしても福島第二原発も１０ｋｍ圏内避難命令が出ているため、警備のために警備員が屋外で常駐することは難しいでしょう。また、福島県警にしても機動隊銃器対策班には機関短銃や防爆警備車などはあると推測するのですがNBC防護車両が充分に配備されているとは考えにくいです。これが警備能力を左右しているのでしょうか、それならば自衛隊の治安出動が必要。

　この点、７４式戦車や８７式偵察警戒車のような車両を治安出動という形で原発警備へ配備できれば、この種の不祥事を阻止することができるでしょう。というのも、戦車や偵察警戒車は高度なNBC防護能力を備えているほか、索敵の為の高い監視能力を持ち合わせており、夜間でも警備能力の継続が可能であるからです。もちろん、敷地は広大ですので各種無人警戒監視装置との連携も必要でしょう、この点細部は検討の余地があります。

　この種の車両を展開させた場合、今後同様の状況が生じた際には火力で制圧、という事にもなるのでしょうが原発が占拠された場合や核燃料が強奪される場合、ということだけは原子力を扱う国家として世界への責任として絶対に避けなければなりません。しかし、放射性降下物の危険により通常の警備態勢が取れないのならば、原子力施設警備への治安出動命令は真剣に検討しなくてはなりません。

HARUNA

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる）

福島第一原発(東北地方太平洋沖地震)に関する事実関係(2011.03.31.1810)

◆記事は全てNHK情報

　日本史上最悪の原子力事故に対し多くの情報が飛び交っていますが一部には信頼性に欠ける情報も流されています、このため流言飛語を防止する観点から本記事は全てNHKHPからの転載です。

◆出典：NHK

一部作業員の被ばく量量れず
深刻な状態が続く福島第一原子力発電所の復旧作業現場で、放射線の量を量る「線量計」が地震で壊れて不足し、一部の作業員の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。
厚生労働省は「作業員を大量の被ばくから守るうえで問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。
福島第一原発では、水素爆発などが相次いで広い範囲に放射性物質が飛び散り、場所によって高いレベルの放射線が検出されています。
しかし、東京電力では、被ばく量を量るのに必要な線量計の多くが地震で壊れたとして、一部の作業グループでは代表者にしか持たせず、作業員一人一人の被ばく量の管理ができていないことが分かりました。
国の規則では、被ばくを伴う作業を行う場合、作業員全員に線量計を持たせるよう事業者に義務づけていて、福島第一原発で電源復旧に当たった作業員の男性は「被ばく量は作業によって一人一人変わるはずで、自分がどのぐらいの放射線を浴びたか分からない」と不安を訴えています。
東京電力では「放射線量が高くない場所に限った運用で、安全管理はできている」と説明していますが、厚生労働省では「原発事故の現場ではいつどこで大量の放射線を浴びるか分からず、事実なら作業員を被ばくから守るうえで重大な問題だ」として、東京電力の安全管理の在り方を調べることにしています。

3月31日 18:10更新

▲ページトップへ１号機 トレンチの水位下がる
放射性物質に汚染された水が冷却機能の復旧作業の妨げとなっている、福島第一原子力発電所では、水の除去に向けた作業が進められていて、このうち、１号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルでは、あふれそうになっていた水の水位がおよそ１メートル下がりました。
福島第一原発では、１号機から４号機のタービン建屋の地下や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで、高い濃度の放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、冷却機能の復旧作業の妨げとなっています。
このうち、１号機の「トレンチ」では、たまった水があふれそうになっていたことから、海に流れ出すのを防ぐため、４号機の南側の施設にある貯蔵槽に移す作業が行われ、２時間半ほどで水位がおよそ１メートル下がったということです。
また、１号機から３号機までのタービン建屋の地下にたまった汚染された水を移し替える準備として、３号機の「復水貯蔵タンク」と呼ばれるタンクを空にする作業が、午前８時半すぎに終わったのに続いて、１号機でも「復水貯蔵タンク」を空にする作業が行われています。
さらに、東京電力は、取り除く必要のある水の量が全部でどのぐらいあるのかはっきりせず、これまで想定してきた移送先だけで足りるのか不透明なことから、原発の敷地内に仮設のタンクを設置することも含めて、たまった水の移送先を検討したいとしています。
一方、３１日は、これまでの爆発で飛び散った放射性物質を含む「ちり」が風で運ばれるのを食い止めるため、「ちり」を固める合成樹脂の試験的な散布が、４号機と６号機の周辺で始まる予定でしたが、天候が悪いため、３１日の作業は中止されました。
東京電力は、来月１日以降、散布を行うかどうか、天候などを見ながら判断したいとしています。

3月31日 14:50更新

▲ページトップへＩＡＥＡ基準超の放射性物質
ＩＡＥＡ＝国際原子力機関は、福島第一原子力発電所から北西におよそ４０キロ離れた福島県飯舘村で、土壌の表面から、ＩＡＥＡの避難基準の２倍に当たる放射性物質が検出され、日本政府に対し、状況を注視するよう求めています。
ＩＡＥＡでは、データは１か所、１回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむには、さらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、分析を進めていきたいとしています。
ＩＡＥＡでは、福島第一原子力発電所の事故を受けて専門家を日本に派遣し、周辺の地域で、今月１８日から２６日の９日間にわたって、放射性のセシウム１３７とヨウ素１３１を測定しました。
その結果、福島第一原子力発電所から北西におよそ４０キロ離れた福島県飯舘村で行った１回の調査で、土壌の表面から１平方メートル当たり２０００万ベクレルの放射性物質が検出されたということです。
ＩＡＥＡでは、放射性物質が検出された具体的な日時や場所、それに、検出された放射性物質の種類について、確認中だということです。
ＩＡＥＡでは、得られたデータを基に、この放射性物質による放射線が人の健康に与える影響の度合いについて計算したところ、ＩＡＥＡが避難を促す基準の２倍に当たるとして、日本政府に対して状況を注視するよう求めています。
ただ、ＩＡＥＡでは、今回の放射性物質のデータはあくまで１か所、１回だけの調査で得られたもので、正確な実態をつかむにはさらに継続して調査を行う必要があるとして、今後、日本政府とも連絡を取り合いながら、分析を進めていきたいとしています。

3月31日 20:05更新

▲ページトップへ官房長官 モニタリング強化を
枝野官房長官は、福島第一原子力発電所の事故で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関が福島県飯舘村で行った土壌調査の結果、基準値を超えた数値があったことを明らかにし、直ちに健康被害はないものの、長期間居住していれば影響が出る可能性もあるとして、モニタリングを強化する考えを示しました。
枝野官房長官は、３１日午前の記者会見で、福島第一原子力発電所の事故で、ＩＡＥＡが福島県飯舘村で独自に土壌を調べたところ、ＩＡＥＡの基準値を超えた数値があったという報告を受けたことを明らかにしました。
これについて、枝野長官は、「長期間、そうした土壌の地域にいると、蓄積で健康被害の可能性が生じるというもので、今の時点で健康被害の可能性というよりも、長期にわたる場合の可能性について、しっかりと把握して対処していかなければならない」と述べ、今回の調査結果は、直ちに健康被害を生じさせるものではないという認識を示しました。
そのうえで、枝野長官は、「飯舘村の周辺を含めて、大気中の放射線量の継続的なモニタリングを行っており、今回の調査結果も踏まえて、さらに精緻なモニタリングを行っていかなければならない。人体に影響を及ぼすような長期間になりそうであれば、退避などを検討しなければならず、大気中の放射線量のモニタリングも含めて万全を期したい」と述べ、長期間居住していれば影響が出る可能性もあるとして、モニタリングを強化する考えを示しました。

3月31日 12:35更新

▲ページトップへ保安院にもＩＡＥＡから連絡
経済産業省の原子力安全・保安院は、３１日午前１１時すぎからの記者会見で、ＩＡＥＡ＝国際原子力機関から、「避難の対象となっている区域の外にある、福島県の飯舘村の地点で、土壌の調査結果が基準値が超えた」という連絡が、３０日午後にあったことを明らかにしました。
原子力安全・保安院は、「ＩＡＥＡの調査は、１つのサンプルが指標を超えた。サンプルが少ないので、さらなる調査が必要であるが、しっかりと受け止めている」としたうえで、避難区域を広げるかどうかについては、「飯舘村では、調査地点の半径１キロの範囲に１１４人以上残っている。住んでいる人たちに情報提供をしたい」と説明しました。
ＩＡＥＡはこれまで、合わせて１５人の専門家を日本に派遣し、福島県や首都圏の大気中の放射線量や、食品や土壌に含まれる放射性物質を、独自に分析しています。
枝野官房長官は、ＩＡＥＡの結果について、３１日午前の記者会見で、「直ちに健康被害が生じることはないものの、長期間そこに住んでいれば、影響が出るおそれがある」として、モニタリングを強化する考えを示しています。

3月31日 12:55更新

▲ページトップへ汚染の水 継続して海に放出か
福島第一原子力発電所の周辺の海水から、法律で定められた基準値の４３８５倍に当たる、放射性のヨウ素１３１が検出されました。
同じ場所では、２９日も、高濃度の放射性ヨウ素が検出されましたが、それをさらに上回り、これまでで最も高い値になっています。
経済産業省の原子力安全・保安院は、「半径２０キロの範囲は避難指示が出され、漁業は行われていないうえ、今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当薄まると考えられる」としたうえで、放射性物質に汚染された水が継続して放出されているとみて、モニタリングを強化し、海でどのように拡散しているのか、実態を調べることにしています。
東京電力が福島第一原子力発電所の周辺で行っている海水の調査によりますと、１号機から４号機の水を流す放水口の南３３０メートルの地点で、３０日午後１時５５分に採取した海水から、国の基準値の４３８５倍に当たる、１ｃｃ当たり１８０ベクレルのヨウ素１３１が検出されました。
同じ地点では、２９日、基準値の３３５５倍に当たるヨウ素１３１が検出されていて、今回はこれを上回り、これまでで最も高い値となりました。
この地点の３０日の調査では、セシウム１３４が基準の７８３．７倍、半減期がおよそ３０年と長いセシウム１３７が５２７．４倍の濃度で検出されていて、いずれもこれまでで最も高い値です。
さらに、この地点からおよそ１．６キロ北にある、福島第一原発の５号機と６号機の水を流す放水口の北５０メートルの地点でも、３０日午前８時４０分に採取された海水から、国の基準の１４２５倍に当たるヨウ素１３１が検出されていて、これもこの地点としてはこれまでで最も高い値になりました。
これについて、原子力安全・保安院は「半径２０キロの範囲は避難指示が出され、漁業は行われていないうえ、今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当薄まると考えられる。放射性物質に汚染された水が継続して放出されている可能性があり、文部科学省が沖合３０キロで行っている調査に加えて、中間点に当たる沖合１５キロの調査を行って、拡散の実態を調べ、海に与える影響を評価したい」と話しています。

3月31日 12:55更新

▲ページトップへ４３８５倍の放射性物質検出
福島第一原子力発電所周辺の海水から、法律で定められた基準値の４３８５倍に当たる放射性のヨウ素１３１が検出されたことが分かりました。
同じ場所で２９日に検出された値をさらに上回り、これまでで最も高い値になっています。
経済産業省の原子力安全・保安院は、「調査地点を増やして、海での拡散の実態を捉えたい」と話しています。
東京電力が福島第一原子力発電所の周辺で行っている海水の調査によりますと、１号機から４号機の水を流す放水口の南３３０メートルの地点で、３０日午後１時５５分に採取した海水から、国の基準値の４３８５倍に当たる、１ｃｃ当たり１８０ベクレルのヨウ素１３１が検出されました。
同じ地点では、２９日、基準値の３３５５倍に当たるヨウ素１３１が検出されていて、今回はこれを上回り、これまでで最も高い値となりました。
３０日の調査では、セシウム１３４が基準の７８３．７倍、半減期がおよそ３０年と長いセシウム１３７が５２７．４倍と、いずれもこれまでで最も高い値となりました。
さらに、この地点からおよそ１．６キロ北にある、福島第一原発の５号機と６号機の水を流す放水口の北５０メートルの地点でも、３０日午前８時４０分に採取された海水から、国の基準の１４２５倍に当たるヨウ素１３１が検出されていて、これもこの地点としては、これまでで最も高い値です。
これについて、原子力安全・保安院は、「原発から半径２０キロの範囲は避難指示が出され、漁業は行われていないうえ、今後、海流で拡散するため、海産物を通して人が摂取するまでに相当薄まると考えられる。放射性物質に汚染された水が継続して放出されている可能性があり、文部科学省が沖合３０キロで行っている調査に加えて、中間点に当たる沖合１５キロの調査を行って、拡散の実態を調べ、海への影響を評価したい」と話しています。

3月31日 12:15更新

▲ページトップへ汚染水除去に向けた作業急ぐ
放射性物質に汚染された水が冷却機能の復旧作業の妨げとなっている福島第一原子力発電所で、東京電力は、３１日から、１号機の「トレンチ」と呼ばれるトンネルの中の水を移送する作業を始めるなど、汚染された水の除去に向けた作業を急いでいます。
福島第一原発では、１号機から４号機のタービン建屋の地下や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで、高い濃度の放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、冷却機能の復旧作業の妨げとなっています。
このうち、１号機の「トレンチ」では、たまった水が海に流れ出すのを防ごうと、４号機の南側の施設にある貯蔵槽に移送する作業が、午前９時から始まりました。
「トレンチ」の縦穴の水位を１メートル程度下げるために、およそ１５０トンの水を移すことにしていて、原子力安全・保安院によりますと、午前１１時２５分の時点で水位はおよそ１メートル下がったということです。
また、１号機から３号機までのタービン建屋の地下にたまった汚染された水については、「復水器」と呼ばれる設備に移される計画で、原子力安全・保安院によりますと、その準備段階として、３号機では、復水器に今入っている水を移し替えるタンクを空にする作業が、３１日午前８時半すぎに終わったということです。
引き続き１号機で同じような作業が行われることになっているほか、２号機については来月１日までかかる見通しで、東京電力は、準備段階の作業を急いで、汚染された水の除去に取りかかりたいとしています。
一方、東京電力は、これまでの爆発で飛び散った放射性物質を含む「ちり」が風で運ばれるのを食い止めようと、「ちり」を固める合成樹脂の試験的な散布を、４号機と６号機の周辺で３１日から始める予定でしたが、天候が悪いため、３１日の作業を中止したということです。

3月31日 11:55更新

▲ページトップへ復旧作業進まず長期化の見通し
福島第一原子力発電所では、３０日もタービン建屋の地下にたまった放射性物質に汚染された水の処理などに追われ、原子炉を冷やして安全に止めるために必要な機器の復旧などに大きな進展は見られず、事態の収束は長期化が避けられない状況になっています。
核燃料を冷やせない深刻な状況に陥っている福島第一原発について、東京電力の勝俣恒久会長は、３０日の記者会見で、「最終的に事態が収束するまでには、かなりの時間がかかる。私自身の見解として、避難している住民が数週間で帰宅できるというのは厳しいと思う」と述べ、事態の収束は長期化が避けられないという見方を示しました。
その福島第一原発では、１号機から４号機のタービン建屋の地下や、建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルで、高い濃度の放射性物質に汚染された水が相次いで見つかり、汚染された水の処理に追われています。
このうち、地下の汚染された水については、１号機で水を移そうとした設備が満タンになり、２９日から作業が止まっているほか、２号機と３号機では、まだ水を移すための準備の段階で実際に水を移す作業は始まっていません。
また、「トレンチ」の中の水も、１号機の分は４号機の南側の施設にある大きな貯蔵槽におよそ６００トン分を移す計画ですが、２号機と３号機の分は、まだ、どこに移すか、決まっておらず、復旧作業の大きな妨げになっています。
さらに、福島第一原発からは放射性物質の外部への漏えいが続き、２９日には周辺の海水からこれまでで最も高い、国の基準の３３５５倍に当たる放射性のヨウ素１３１が検出されました。
東京電力は海の監視を強めるため、これまでの４か所に加えて沖合１５キロほどの海域で、新たに海水を採取して調査を行うことを決めたほか、大気中の放射性物質の濃度についても、３０日、新たに原発から２０キロ以内の２３か所で調査を行いました。
一方、事態打開のカギを握る冷却機能の回復に向けた作業は、３０日までに１号機の中央制御室で原子炉のデータなどを表示するための機器が電気を受け取れる状態になりましたが、電気を流すには機器に故障がないか確認が必要で、大きな進展は見られていません。
事故が起きてから２０日、事態収束の見通しは立っていません。

3月31日 5:25更新

▲ページトップへちり飛散防ぐ合成樹脂散布へ
福島第一原子力発電所では、これまでの爆発で飛び散った放射性物質を含む「ちり」が風で運ばれるのを食い止めようと、「ちり」を固める合成樹脂の試験的な散布が、３１日から２週間ほどかけて４号機と６号機の周辺で行われる予定です。
福島第一原発の周辺では、放射性物質の海水への流出や空気中への飛散が続いているとみられ、その要因の一つとして、１号機から３号機で起きた爆発によって、放射性物質が「がれき」や「ちり」に付着するなどして発電所の広い範囲に飛び散っていることが挙げられます。
このため、東京電力は放射性物質を含む「ちり」が風で運ばれるのを食い止めようと「ちり」を固めることのできる水溶性の合成樹脂の散布を、３１日から試験的に始めることにしています。
およそ９０００リットルの合成樹脂の原液を１５％の濃度に薄めて６万リットルの溶液を用意し地面にまくということで、散布の範囲は４号機の南側と６号機の北側が予定されています。
東京電力は、散布をした場合に放射性物質の飛散をどの程度抑えられるのか効果を確認したうえで、本格的な散布に踏み切るかどうか検討したいとしています。

3月31日 5:25更新

▲ページトップへ汚染水の除去 なお多くの課題
福島第一原子力発電所の１号機から３号機では、高い濃度の放射性物質に汚染された水の除去作業が急がれていますが、２号機と３号機では作業を始めるめどが立ったものの、１号機では作業を再開するめどが立たず、除去した水をためる場所の確保なども今後、課題となります。
東京電力は、１号機から３号機のそれぞれで汚染された水を除去して「復水器」と呼ばれる装置のタンクに入れる方針ですが、２号機と３号機では、もともとタンクが満水で作業に着手できていないほか、１号機でも作業の途中で満水となり中断していて、まずはタンクを空にする必要があります。
東京電力は、「復水器」のタンクの水を別のタンクに送り込む作業を、２号機では３１日午前中に、３号機では３１日中に終えて汚染された水の除去を始めたいとしています。
一方で、１号機では、「復水器」のタンクの水をどこに移すのかは、まだ検討が進んでおらず、汚染された水の除去作業を再開するめどは立っていません。
さらに、１号機から３号機までの汚染された水がどのぐらいの量に上るか、まだはっきりしないうえ、汚染された水はタービン建屋の外にある「トレンチ」と呼ばれるトンネルなど、さまざまなところで見つかっています。
こうしたことから、今後は、汚染された水をためる場所をどう確保するのかや、場所が確保できない場合に水から放射性物質を取り除く処理をどのように行うのかといったことも課題となります。

3月31日 6:51更新

東北地方太平洋沖地震に対する防衛省自衛隊の対応(３月３１日０８００)

■防衛省発表

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年3月31日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請元及び要請日時岩手県知事　3月11日14時52分 宮城県知事　3月11日15時02分
茨城県知事　3月11日16時20分 福島県知事　3月11日16時47分
青森県知事　3月11日16時54分 北海道知事　3月11日18時50分
千葉県知事　3月12日01時00分

２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約106,900名
（陸災部隊：約70,000名、海災部隊：約15,100名、空災部隊：約21,300名、原子力災派部隊：約500名）
航空機　： 541機
（回転翼217機、固定翼324機）
艦　船　： 50隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被害者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、ヘリコプター映像伝送（官邸等）、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送（官邸等）、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（３０日）

04時30分　１３旅団　新地町において給食支援開始

06時00分　１３旅団　相馬市役所において給食支援開始

06時40分　１４旅団　追波河総合運動公園及び二股地区において給水支援開始

07時00分　１３旅団　須賀川市役所において給食支援開始

07時00分　１４旅団　雄勝町船越小学校において入浴支援開始

08時00分　９師団　陸前高田市、大船渡市、釜石市、大槌町、山田町に物資輸送開始

08時00分　１３旅団　新地町（運動公園）へ物資輸送（薬品）

08時44分　１３旅団　新地町において給水支援開始

08時45分　１４旅団　道路啓開開始

09時20分　１３旅団　いわき市において給水支援開始

10時00分　東北方面後方支援隊　宮城野区及び若林区において燃料巡回配布支援開始

13時00分　１３旅団　相馬市向陽中学校において入浴支援開始

14時00分　第１０音楽隊　丸森町筆甫中学校において慰問演奏実施

17時00分　東北方面音楽隊　多賀城中学校において慰問演奏実施（聴衆者約300名）

19時00分　東北方面音楽隊　東豊中学校において慰問演奏実施（聴衆者約200名）

細部確認中

○海自

（３０日）

08時13分　「ひらしま」搭載艇、三ノ浜地区の被災者に対し、ガソリン40Ｌ、灯油40Ｌ輸送

09時09分 第１１１航空隊のＭＨ－５３Ｅ×１機が、救援物資（生活用品1,082ＫＧ）を「ひゅうが」に搬送

09時10分　「とよしま」搭載艇、唐丹地区の被災者に対し、缶詰408個、輸送

09時49分　「おおなみ」搭載回転翼航空機、桂島被災者に対し、軽油（ドラム缶１本）搬送

09時49分　「おおなみ」搭載回転翼航空機、朴島の被災者に対し、軽油（ドラム缶１本）搬送

09時50分　「みやじま」搭載艇、津の宮地区の被災者に対し、缶詰284個、乾電池444個、消毒薬20個輸送

10時23分　「ひらしま」搭載艇、神止地区被災者に対し、乾電池100個、ローソク120本、灯油180Ｌ輸送

11時12分　「おおなみ」搭載回転翼航空機、桂島の被災者に対し、水480Ｌ、カップめん17箱、おでん12箱、缶詰4箱、清涼飲料水5箱、菓子4箱、日用品50ＫＧ輸送

11時25分　「おおなみ」搭載回転翼航空機、野々島の被災者に対し、水240Ｌ、カップめん10箱、おでん6箱、缶詰2箱、清涼飲料水2箱、菓子2箱輸送

11時35分　「おおなみ」搭載回転翼航空機、寒風沢島の被災者に対し、水360Ｌ、カップめん7箱、おでん8箱、缶詰2箱、清涼飲料水4箱、菓子2箱輸送

11時50分　「おおなみ」搭載回転翼航空機、朴島の被災者に対し、水120Ｌ、カップめん3箱、おでん2箱、缶詰1箱、清涼飲料水1箱、菓子1箱、日用品22ＫＧ輸送

13時40分　「みやじま」搭載艇、波伝谷地区の被災者に対し、灯油72Ｌ、缶詰432個、乾電池70個、その他日用品輸送

14時00分　「あいしま」搭載艇、平磯地区の被災者に対し、食料品43ＫＧ、下着30枚、トイレットペーパー48個、カイロ100個、その他日用品輸送

15時23分　回転翼航空機、野々島の被災者に対し、水270Ｌ輸送

16時45分　「おおすみ」、桂島、野々島地区の被災者に対する診療支援、入浴支援、カイロ240個、タオル148枚、おにぎり150個提供実施

16時45分　横須賀警備隊、石巻地区の被災者に対する入浴支援実施

14時09分　第２５航空隊回転翼航空機、被災地周辺において捜索・救助のための飛行実施

16時00分　機動施設隊、八戸市内道路の災害ゴミの集積・撤去・搬送支援

17時02分 「のと」、陸自大型トラック2台、軽油ドラム缶96本を函館から大湊に輸送

18時00分　第２航空群、八戸地区の被災者に対する診療支援実施

○空自

（３０日）

07時00分　災害復旧支援隊（松島）が石巻市、東松島市内において給水支援活動開始

07時30分　北空派遣隊（山田）が山田町内において炊出し活動開始

07時55分　大滝根山分屯基地が田村市内において給水・給食支援活動開始

08時59分　偵察航空隊ＲＦ－４Ｅ×２機が、被災地航空偵察のため百里を離陸（10時09分百里着陸）

09時20分　第1輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（パン、民生品）を名古屋から松島まで空輸

09時30分　松島基地が東松島市内において巡回医療支援活動開始

09時53分　第1輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（パン、民生品）を名古屋から松島まで空輸

10時06分　第２輸送航空隊Ｃ－１×１機が救援物資（民生品）を千歳から松島まで空輸

10時37分　松島基地が入浴支援、炊出し、瓦礫撤去支援活動開始

10時54分　第３輸送航空隊Ｃ－１×１機が救援物資（民生品）を美保から松島まで空輸

11時20分　第３輸送航空隊Ｃ－１×１機が救援物資（民生品）を美保から松島まで空輸

11時42分　第１輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（民生品）を美保から福島まで空輸

11時52分　第３輸送航空隊Ｃ－１×１機が救援物資（民生品）を美保から松島まで空輸

12時19分　第１輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（民生品）を福岡から松島まで空輸

13時07分　第１輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（民生品）を福岡から松島まで空輸

13時13分　第１輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（民生品）を美保から松島まで空輸

14時33分　第１輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（パン）を名古屋から松島まで空輸

14時47分　第３輸送航空隊Ｃ－１×１機が救援物資（民生品）を千歳から松島まで空輸

15時01分　第１輸送航空隊Ｃ－１３０×１機が救援物資（パン）を名古屋から松島まで空輸

15時41分　第３輸送航空隊Ｃ－１×１機が救援物資（民生品）を千歳から松島まで空輸

15時57分　第２輸送航空隊Ｃ－１×１機が救援物資（民生品）を福岡から松島まで空輸

○原子力災害派遣による活動

（３０日）

07時36分　ＣＨ－４７（サーモグラフィ・放射線測定機搭載）×１機による福島第１原発上空モニタリング開始（08時05分終了）

08時57分　偵察航空隊ＲＦ－４Ｅ×１機が福島第１原発の航空偵察のため百里を離陸（09時32分百里着陸）

09時14分　第7航空団Ｔ－４×１機が集じん飛行のため百里を離陸（10時20分百里着陸）

15時57分　偵察航空隊ＲＦ－４Ｅ×１機が福島第１原発の航空偵察のため百里を離陸（16時33分百里着陸）

18時05分　多用途支援艦「ひうち」が米軍バージ船（１号）を小名浜港から福島第１原発沖へ向け、えい航開始
派遣部隊
陸　自  東北方面隊
第６師団（第２０普通科連隊（神町）、第２２普通科連隊（多賀城）、第４４普通科連隊（福島）、第６特科連隊（郡山）、第６後方支援連隊（神町）、第６戦車大隊（大和）、第６高射特科大隊（郡山）、第６施設大隊（神町）、第６通信大隊（神町）、第６偵察隊（大和）、第６飛行隊（神町）、第６特殊武器防護隊（神町）、第６師団司令部付隊（神町））
第９師団（第５普通科連隊（青森）、第２１普通科連隊（秋田）、第３９普通科連隊（弘前）、第９特科連隊（岩手）、第９後方支援連隊（青森）、第９戦車大隊（岩手）、第９高射特科連隊（岩手）、第９施設大隊（八戸）、第９通信大隊（青森）、第９対戦車隊（八戸）、第９偵察隊（弘前）、第９飛行隊（八戸）、第９化学防護隊（青森）、第９師団司令部付隊（青森））
第４地対艦ミサイル連隊（八戸）、第２施設団（船岡）、東北方面特科隊（仙台）、第５高射特科群（八戸）、東北方面通信群（仙台）、東北方面航空隊（霞目）、東北方面後方支援隊（仙台）、東北方面衛生隊（仙台）、東北方面総監部付隊（仙台）

北部方面隊
第２師団（第３普通科連隊（名寄）、第２５普通科連隊（遠軽）、第２６普通科連隊（留萌）、第２特科連隊（旭川）、第２後方支援連隊（旭川）、第２施設大隊（旭川）、第２通信大隊（旭川）、第２偵察隊（旭川）、第２飛行隊（旭川）、第２化学防護隊（旭川）、第２師団司令部付隊（旭川））
第５旅団（第４普通科連隊（帯広）、第６普通科連隊（美幌）、第５戦車隊（鹿追）第５特科隊（帯広）、第５後方支援連隊（帯広）、第５偵察隊（帯広）、第５飛行隊（鹿追）、第５高射特科中隊（帯広）、第５施設中隊（帯広）、第５通信中隊（帯広）、第５音楽隊（帯広）、第５旅団司令部付隊（帯広））
第７師団司令部（第１１普通科連隊（東千歳）、第７２戦車連隊（帯広）、第７後方支援連隊（東千歳）、第７施設大隊（東千歳）、第７通信大隊（東千歳）、第７飛行隊（丘珠）、第７師団司令部付隊（東千歳））
第１１旅団（第１８普通科連隊（真駒内）、第２８普通科連隊（函館）、第１１戦車隊（真駒内）、第１１後方支援隊（真駒内）、第１１旅団司令部付隊（真駒内））
第１特科団（北千歳）、北部方面施設隊（南恵庭）、北部方面航空隊（丘珠）、北部方面後方支援隊（島松）、北部方面通信群（札幌）、北部方面会計隊（札幌）、北海道補給処（島松）

東部方面隊
第１師団（第１普通科連隊（練馬）、第３１普通科連隊（武山）、第３４普通科連隊（板妻）、第１特科隊（北富士）、第１後方支援連隊（練馬）、第１戦車大隊（駒門）、第１高射特科大隊（駒門）、第１施設大隊（朝霞）、第１通信大隊（練馬）、第１化学防護隊（練馬）、第１師団司令部付隊（練馬））
第１２旅団（第２普通科連隊（高田）、第１３普通科連隊（松本）、第３０普通科連隊（新発田）、第１２特科隊（宇都宮）、第１２後方支援隊（新町）、第１２ヘリコプター隊（相馬原）、第１２偵察隊（相馬原）、第１２対戦車中隊（新町）、第１２高射特科中隊（相馬原）、第１２施設中隊（新町）、第１２通信中隊（相馬原）、第１２科学防護隊（相馬原）、第１２旅団司令部付隊（相馬原））
第１施設団（古河）、東部方面後方支援隊（朝霞）、東部方面航空隊（立川）、第２高射特科群（松戸）、東部方面通信群（朝霞）、東部方面会計隊（朝霞）、第１教育団（朝霞）、相馬原駐屯地業務隊（相馬原）、霞ヶ浦駐屯地業務隊（霞ヶ浦）、木更津駐屯地業務隊（木更津）、宇都宮駐屯地業務隊（宇都宮）、北宇都宮駐屯地業務隊（北宇都宮）

中部方面隊
第３師団（第７普通科連隊（福知山）、第３６普通科連隊（伊丹）、第３７普通科連隊（信太山）、第３特科隊（姫路）、第３後方支援連隊（千僧）、第３戦車大隊（今津）、第３高射特科大隊（姫路）、第３通信大隊（千僧）、第３飛行隊（八尾）、第３偵察隊（千僧）、第１０師団（第１４普通科連隊、第３３普通科連隊（久居）、第３５普通科連隊（守山）、第１０特科連隊（豊川）、第１０後方支援連隊（春日井）、第１０戦車大隊（今津）、第１０高射特科大隊（豊川）、第１０施設大隊（春日井）、第１０通信大隊（守山）、第４９普通科連隊（豊川）、第１０偵察隊（春日井）、第１０化学防護隊（守山）、第１０師団司令部付隊（守山））
第１３旅団（第８普通科連隊（米子）、第１７普通科連隊（山口）、第４６普通科連隊（海田市）、第１３特科隊（日本原）、第１３後方支援隊（海田市）、第１３偵察隊（出雲）、第１３飛行隊（防府）、第１３戦車中隊（日本原）、第１３高射特科中隊（日本原）、第１３施設中隊（海田市）、第１３通信中隊（海田市）、第１３師団司令部付隊（海田市））
第１４旅団（第１５普通科連隊（善通寺）、第５０普通科連隊（高知）、第１４特科隊（松山）、第１４後方支援隊（善通寺）、第１４偵察隊（善通寺）、第１４飛行隊（北徳島）、第１４戦車中隊（日本原）、第１４施設中隊（高知）、第１４通信中隊（善通寺）、第１４旅団司令部付隊（善通寺））第４施設団（大久保）、中部方面後方支援隊（桂）、中部方面通信群（伊丹）、中部方面航空隊（八尾）、中部方面衛生隊（伊丹）、中部方面会計隊（伊丹）、守山駐屯地業務隊（守山）、大久保駐屯地業務隊（大久保）、善通寺駐屯地業務隊（善通寺）、出雲駐屯地業務隊（出雲）、自衛隊阪神病院（川西）

西部方面隊
第４師団（第１６普通科連隊（大村）、第４０普通科連隊（小倉）、第４１普通科連隊（別府）、第４特科連隊（久留米）、第４施設大隊（大村）、第４通信大隊（福岡）、第４偵察隊（福岡）、第４飛行隊（目達原）、第４後方支援連隊（福岡）、第４師団司令部付隊（福岡））
第８師団（第１２普通科連隊（国分）、第４２普通科連隊（北熊本）、第４３普通科連隊（都城）、第８特科連隊（北熊本）、第８後方支援連隊（北熊本）、第８戦車大隊（玖珠）、第８施設大隊（川内）、第８高射特科大隊（北熊本）、第８通信大隊（北熊本）、第８偵察隊（北熊本）、第８化学防護隊（北熊本）、第８師団司令部付隊（北熊本））
第１５旅団（第１５後方支援隊（那覇）、第５１普通科連隊（那覇）、第１５通信隊（那覇）第５施設団（小郡）、西部方面特科隊（湯布院）、第２高射特科団（飯塚）、西部方面後方支援隊（目達原）、西部方面通信群（健軍）、西部方面航空隊（目達原）、西部方面衛生隊（健軍）、西部方面会計隊（健軍）、自衛隊福岡病院（春日）、自衛隊熊本病院（熊本）

中央即応集団
第１空挺団（習志野）、第１ヘリコプター団（木更津）、中央即応連隊（宇都宮）、中央器特殊防護隊（大宮）、対特殊武器衛生隊（朝霞）、中央即応集団司令部付隊（朝霞）、国際活動教育隊（駒門）
通信団（市ヶ谷）、警務隊（市ヶ谷）、高射学校（下志津）、施設学校（勝田）、需品学校（松戸）、化学学校（大宮）、自衛隊中央病院（三宿）、武器学校（土浦）

海　自 指揮官：横須賀地方総監
航空集団（厚木）、教育航空集団（下総）、横須賀地方総監部（横須賀）、掃海隊群（横須賀）、第1護衛隊群（横須賀）、第２護衛隊群（佐世保）、第３護衛隊群（舞鶴）、第２潜水隊群（横須賀）、第1航空群（鹿屋）、第２航空群（八戸）、第４航空群（厚木）、第５航空群（那覇）、第２１航空群（館山）、第２２航空群（大村）、第３１航空群（岩国）、下総教育航空群（下総）、第１護衛隊（横須賀）、第２護衛隊（佐世保）、第３護衛隊（舞鶴）、第４護衛隊（大湊）、第５護衛隊（横須賀）、第６護衛隊（佐世保）、第１輸送隊（呉）、第１１護衛隊（横須賀）、第１２護衛隊（呉）、第１５護衛隊（大湊）、第１掃海隊（呉）、第２掃海隊（佐世保）、第５１掃海隊（横須賀）、第１０１掃海隊（呉）、第４１掃海隊（横須賀）、第４２掃海隊（呉）、第４３掃海隊（佐世保）、第４４掃海隊（舞鶴）、第４５掃海隊（大湊）、第４６掃海隊（佐世保）、第６１航空隊（厚木）、第１１１航空隊（岩国）、第２０３教育航空隊（下総）、第２１１教育航空隊（鹿屋）、第２潜水隊（横須賀）、第1海上訓練支援隊（呉）、横須賀警備隊（横須賀）、第２ミサイル艇隊（舞鶴）、横須賀衛生隊（横須賀）護衛艦「はるさめ」、護衛艦「たかなみ」、護衛艦「おおなみ」、護衛艦「さわゆき」、護衛艦「やまゆき」、護衛艦「しらね」、護衛艦「くらま」、護衛艦「ゆうぎり」、護衛艦「あまぎり」、護衛艦「せとぎり」、護衛艦「さわぎり」、護衛艦「きりしま」、護衛艦「ちょうかい」、護衛艦「あしがら」、護衛艦「ひゅうが」、護衛艦「あぶくま」、護衛艦「おおよど」、護衛艦「ちくま」、護衛艦「とね」、掃海艦「やえやま」、掃海艦「はちじょう」、掃海母艦「ぶんご」、輸送艦「おおすみ」、輸送艦「くにさき」、輸送艦「ゆら」、輸送艦「のと」、訓練支援艦「くろべ」、訓練支援艦「てんりゅう」、多用途支援艦「ひうち」、多用途支援艦「すおう」、多用途支援艦「あまくさ」、海洋観測艦「すま」、海洋観測艦「わかさ」、海洋観測艦「にちなん」、潜水艦救難母艦「ちよだ」、試験艦「あすか」、補給艦「ときわ」、補給艦「はまな」、補給艦「おうみ」、補給艦「とわだ」、掃海艇「ひらしま」、掃海艇「たかしま」、掃海艇「つきしま」、掃海艇「まえじま」、掃海艇「くめじま」、掃海艇「まきしま」、掃海艇「ながしま」、掃海艇「ゆげしま」、掃海艇「つのしま」、掃海艇「なおしま」、掃海艇「とよしま」、掃海艇「あいしま」、掃海艇「あおしま」、掃海艇「みやじま」、掃海艇「ししじま」、掃海艇「とびしま」、掃海管制艇「さくしま」、特務艇「はしだて」、試験艦「くりはま」
空　自 第２航空団（千歳）、第３航空団（三沢）、北部航空警戒管制団（三沢）、第６高射群（三沢）、北部航空施設隊（三沢）、第４航空団（松島）、第６航空団（小松）、第７航空団（百里）、中部航空警戒管制団（入間）、第１高射群（入間）、第４高射群（岐阜）、中部航空施設隊（入間）、西部航空方面隊司令部支援飛行隊（春日）、第５航空団（新田原）、第８航空団（築城）、西部航空警戒管制団（春日）、第２高射群（春日）、西部航空施設隊（芦屋）、南西航空混成団司令部（那覇）、第８３航空隊（那覇）、南西航空警戒管制隊（那覇）、第５高射群（那覇）、南西航空施設隊（那覇）、第１輸送航空隊（小牧）、第２輸送航空隊（入間）、第３輸送航空隊（美保）、三沢ヘリコプター空輸隊（三沢）、入間ヘリコプター空輸隊（入間）、千歳救難隊（千歳）、秋田救難隊（秋田）、新潟救難隊（新潟）、百里救難隊（百里）、浜松救難隊（浜松）、航空総隊司令部飛行隊（入間）、偵察航空隊（百里）、警戒航空隊（浜松）、警戒航空隊（三沢）、高射教導隊（浜松）、航空システム通信隊（市ヶ谷）、第１航空団（浜松）、第１術科学校、第２術科学校、北部航空音楽隊（三沢）、第４補給処東北支処長（東北町）、防空指揮群（府中）、プログラム管理隊（入間）、中部航空音楽隊（浜松）、教材整備隊（浜松）、第１１飛行教育団（静浜）、幹部候補生学校（奈良）、第４術科学校（熊谷）、電子開発実験群（入間）、航空中央業務隊（市ヶ谷）、第1補給処（木更津）、第１補給処東京支処長（十条）、第2補給処（岐阜）、第３補給処（入間）、第４補給処（入間）、西部航空音楽隊（春日）、第１２飛行教育団（防府北）、航空教育隊（防府南）、第３術科学校（芦屋）、西部航空施設隊（芦屋）、南西航空音楽隊（那覇）、作戦情報隊（府中）、航空保安管制群（入間）、航空気象群（府中）、飛行点検隊（入間）、航空開発実験団司令部（入間）、航空安全管理隊（立川）、航空警務隊（市ヶ谷）、航空機動衛生隊（小牧）、補給本部（十条）、基地防空教導隊（千歳）、第３高射群（千歳）、航空教育隊第２教育群（熊谷）、航空中央音楽隊（立川）、第１補給処立川支所（立川）、飛行開発実験団（岐阜）、第４補給処高蔵寺支処（高蔵寺）、飛行教導隊（新田原）、飛行教育航空隊（新田原）、第１３飛行教育団（芦屋）、第５術科学校（小牧）、航空医学実験隊（入間）、幹部学校（目黒）、航空支援集団（府中）、航空救難団（入間）、航空教育集団（浜松）、岐阜病院（岐阜）
防衛省の取り組み
防衛省の政策
武力攻撃事態等への対応
新たな脅威や多様な事態への対応（弾道ミサイル・テロ・災害等）
日米安全保障体制
在日米軍に関する諸施策
国際平和協力活動への取り組み
各国との安全保障対話・防衛協力・交流
軍備管理・軍縮・不拡散への取り組み
防衛施設と周辺地域との調和・環境保全
政策評価・統計・調査結果
その他の取り組み防衛省発表