■軍事的合理性と政治的要求
民主党が分裂前に“いつかは徴兵制？”という冊子を50万部作成し、この点“安保法制への最大の誤解、徴兵制”との特集を組み軍事的合理性の観点から否定しました。
フランスのマクロン大統領は19日、フランス海軍のツーロン軍港で陸海軍高級幹部を前に演説、2002年に休止された全国民への徴兵制度について、テロ対策等新たな脅威へ対応する観点から再開する方針を示しました。18歳から21歳までの男女に対し、一か月間の徴兵を念頭に軍事訓練を行う方針です。徴兵制再開は大統領選公約にも明示されていました。軍事的合理性から否定しつつ、しかし政治的要求と有権者の支持があれば覆るという。
国防費削減を行ったフランス、マクロン大統領は自身が実施した8億5000万ユーロ国防費削減に反対した全軍トップのピエール-ド-ビリエ統合参謀総長を更迭しています。参謀総長は予算削減では国軍が脅威増大下に任務を全うできないとして再考を促した結果、更迭となりました。徴兵再開、相応の受入費用が発生し、軍がどのように臨むか関心事となる。
しかし、フランス軍は血の滲む軍改革を経て少数精鋭へ転換したばかりであり、徴兵制に基づくアマチュア兵士の増大に否定的意見があります。現在、フランス陸軍は2個機甲師団のみ、各師団は機甲旅団に軽機甲旅団と機械化歩兵旅団と落下傘旅団や山岳旅団、いずれも専門集団であり、落下傘兵にしろ山岳兵にしろ要員の養成は簡単ではありません、戦車戦にサハラ砂漠踏破やアルプス踏破に空挺強襲から上陸作戦まで成し遂げるプロ軍団です。
徴兵制再開には意外な印象を受けました。フランス陸軍は冷戦時代の数頼りの編成から専門集団へ転換した分、VBCI装輪装甲戦闘車の650両一括取得やEC-665攻撃ヘリコプター等の少数精鋭にふさわしい装備を揃え、小銃も評判多寡あるFA-MASから世界最高性能最高級のHK-416へ置換の一大事業を開始したばかり、いずれも量より質を重視したもので、そして装備の総数も冷戦時代より少なくなっており、徴兵を行う余裕があったのか、と。
国内世論としては、徴兵制再開を受け入れる余地があったのでしょう。フランス軍は冷戦終結同時の42万名から2002年徴兵制休止後に陸軍は11万7000名まで削減されました。NATO集団安全保障機構の一員で人口6700万のフランスでは適正規模ですが、徴兵世代の中高年は原隊の多くが廃止され、駐屯地を地域経済の主軸としていた街には閑古鳥が鳴く。
国歌に謡われるようにフランスは国民皆兵の徴兵制発祥の国です、フランス革命を契機として成立した国家が周辺国からの干渉戦争として侵略を受け、絶対王政廃止への確たる決意の前に周辺国の軍事介入、最早国防の重責を一部の特権階級に任せてくことは出来ず、国民が国防に参加し守り抜くのだ、という決意で始まった制度、良好的な受入れがあった、勿論フランス大統領選は極右のマリーヌルペンか新進気鋭マクロンかという選択肢の幅もありましたが、公約に徴兵制が盛り込まれても、受け入れる社会的余地があったということ。
パリ同時テロが発生し、ロシアの軍事脅威へ対抗するという意味からも徴兵制再開を指示する声は理解できます。問題は、フランス軍がかなりの装備を削減していますので、国防費縮減下で冷戦型の巨大な陸軍を再建するには費用が大きすぎ、また一か月の期間で出来る訓練は限られます。一方、徴兵制再開という厳然たる事実、日本への影響はどうなのか。
日本での徴兵制復活の可能性はどの程度あるのでしょうか。軍事的合理性の観点から徴兵制は有り得ない、としてきましたが、社会的要求とフランスの様に社会の団結という家庭や義務教育の道徳の授業で教える範疇の責務を国軍に転嫁させる事は想定外でした。実際のところ、最大の可能性は有権者である国民が選挙民として、“徴兵制復活”掲げる政党へ支持が集中した場合にはあり得ます。そして周辺情勢を中心に選挙時に提示される“徴兵制復活の政権公約への説得力”というものが支持を集める状況が条件となります、現在はその状況下にありません。
しかし、我が国野党には“現在の安全保障協力法制下では戦時に徴兵制が再開する”とし徴兵制の可能性をといた冊子を50万部も印刷し、“専守防衛特化した安全保障協力法の代案はある”と主張が安全保障協力法制定の際に国会で提示した事例があります。有権者は軍事についての最低限の理解と知識を持たなければなりません、言い換えれば徴兵制の選択肢を持った野党が存在し、専守防衛という本土決戦重視の施策を強調しました。日本は国民主権です、その野党へ支持が集まれば、有事の際に可能性はあるのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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民主党が分裂前に“いつかは徴兵制？”という冊子を50万部作成し、この点“安保法制への最大の誤解、徴兵制”との特集を組み軍事的合理性の観点から否定しました。
フランスのマクロン大統領は19日、フランス海軍のツーロン軍港で陸海軍高級幹部を前に演説、2002年に休止された全国民への徴兵制度について、テロ対策等新たな脅威へ対応する観点から再開する方針を示しました。18歳から21歳までの男女に対し、一か月間の徴兵を念頭に軍事訓練を行う方針です。徴兵制再開は大統領選公約にも明示されていました。軍事的合理性から否定しつつ、しかし政治的要求と有権者の支持があれば覆るという。
国防費削減を行ったフランス、マクロン大統領は自身が実施した8億5000万ユーロ国防費削減に反対した全軍トップのピエール-ド-ビリエ統合参謀総長を更迭しています。参謀総長は予算削減では国軍が脅威増大下に任務を全うできないとして再考を促した結果、更迭となりました。徴兵再開、相応の受入費用が発生し、軍がどのように臨むか関心事となる。
しかし、フランス軍は血の滲む軍改革を経て少数精鋭へ転換したばかりであり、徴兵制に基づくアマチュア兵士の増大に否定的意見があります。現在、フランス陸軍は2個機甲師団のみ、各師団は機甲旅団に軽機甲旅団と機械化歩兵旅団と落下傘旅団や山岳旅団、いずれも専門集団であり、落下傘兵にしろ山岳兵にしろ要員の養成は簡単ではありません、戦車戦にサハラ砂漠踏破やアルプス踏破に空挺強襲から上陸作戦まで成し遂げるプロ軍団です。
徴兵制再開には意外な印象を受けました。フランス陸軍は冷戦時代の数頼りの編成から専門集団へ転換した分、VBCI装輪装甲戦闘車の650両一括取得やEC-665攻撃ヘリコプター等の少数精鋭にふさわしい装備を揃え、小銃も評判多寡あるFA-MASから世界最高性能最高級のHK-416へ置換の一大事業を開始したばかり、いずれも量より質を重視したもので、そして装備の総数も冷戦時代より少なくなっており、徴兵を行う余裕があったのか、と。
国内世論としては、徴兵制再開を受け入れる余地があったのでしょう。フランス軍は冷戦終結同時の42万名から2002年徴兵制休止後に陸軍は11万7000名まで削減されました。NATO集団安全保障機構の一員で人口6700万のフランスでは適正規模ですが、徴兵世代の中高年は原隊の多くが廃止され、駐屯地を地域経済の主軸としていた街には閑古鳥が鳴く。
国歌に謡われるようにフランスは国民皆兵の徴兵制発祥の国です、フランス革命を契機として成立した国家が周辺国からの干渉戦争として侵略を受け、絶対王政廃止への確たる決意の前に周辺国の軍事介入、最早国防の重責を一部の特権階級に任せてくことは出来ず、国民が国防に参加し守り抜くのだ、という決意で始まった制度、良好的な受入れがあった、勿論フランス大統領選は極右のマリーヌルペンか新進気鋭マクロンかという選択肢の幅もありましたが、公約に徴兵制が盛り込まれても、受け入れる社会的余地があったということ。
パリ同時テロが発生し、ロシアの軍事脅威へ対抗するという意味からも徴兵制再開を指示する声は理解できます。問題は、フランス軍がかなりの装備を削減していますので、国防費縮減下で冷戦型の巨大な陸軍を再建するには費用が大きすぎ、また一か月の期間で出来る訓練は限られます。一方、徴兵制再開という厳然たる事実、日本への影響はどうなのか。
日本での徴兵制復活の可能性はどの程度あるのでしょうか。軍事的合理性の観点から徴兵制は有り得ない、としてきましたが、社会的要求とフランスの様に社会の団結という家庭や義務教育の道徳の授業で教える範疇の責務を国軍に転嫁させる事は想定外でした。実際のところ、最大の可能性は有権者である国民が選挙民として、“徴兵制復活”掲げる政党へ支持が集中した場合にはあり得ます。そして周辺情勢を中心に選挙時に提示される“徴兵制復活の政権公約への説得力”というものが支持を集める状況が条件となります、現在はその状況下にありません。
しかし、我が国野党には“現在の安全保障協力法制下では戦時に徴兵制が再開する”とし徴兵制の可能性をといた冊子を50万部も印刷し、“専守防衛特化した安全保障協力法の代案はある”と主張が安全保障協力法制定の際に国会で提示した事例があります。有権者は軍事についての最低限の理解と知識を持たなければなりません、言い換えれば徴兵制の選択肢を持った野党が存在し、専守防衛という本土決戦重視の施策を強調しました。日本は国民主権です、その野党へ支持が集まれば、有事の際に可能性はあるのです。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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