COVID-19東京感染拡大-首都封鎖懸念現実化,政府対策本部"緊急事態宣言"検討含め初会合

■政府,二十一日間外出禁止方針
　新型コロナウィルスCOVID-19,このまま日本国内での感染拡大が進んだ場合は現行憲法施政下では初の緊急事態宣言が発令される可能性があります。

　NHKが本日1656時に報じたところによれば東京で新たに47名の感染確認があったとのことで、これは24時間での感染規模ではこれまでで最多となりました。東京都の小池知事はこうした急激な感染拡大を受け、今週末の外出自粛要請を行い、また千葉県知事と神奈川県知事及び埼玉県知事が同時に可能なかぎり週末の外出を自粛するよう要請しています。

　TOHOシネマズは都知事及び近県知事の外出自粛要請を受け東京都と神奈川県及び埼玉県に展開する全ての映画館営業自粛を発表しました。大手デパートでは高島屋が東京都内と神奈川県内にある一部店舗を今週末に臨時休業とする一方、そごう西武は営業時間短縮の上で今週末は営業を継続するとのこと。イオンやイトーヨーカ堂は営業を継続するという。

　政府は本日夕方より、新型コロナウイルス対策特別措置法に基づく政府対策本部の初会合を招集しました。政府対策本部は法律に基づく緊急事態宣言を含む強い権限が付与されています。緊急事態宣言が発令された場合、当該都道府県知事は政府から集会禁止、大規模商業施設封鎖要請や私有地及び建築物接収による臨時病院転用等、強い権限が付与されます。

　緊急事態宣言が発令された場合、NHK本日2000時の報道によれば基本的対処方針として、当該地域では21日間の外出自粛等を通じ感染拡大を封じ込めるとの事で、この21日間という数字は諸外国の動静と健康観察期間14日間に感染報告への平均期間7日間を加えた21日間、としており、これは専門家による政府対策本部諮問委員会助言を受けて実施します。

　緊急事態宣言は都道府県単位で発令され、政府から強い権限を付与されたうえで都道府県知事が行使します。基本的に要請に基づく外出自粛と事業停止ではありますが、知事からの再三の自粛要請が受け入れられない場合には、当該施設や事業所周辺について公安委員会を通じ道路使用制限等を行う事も可能であり、事実上の強制措置、ともいえるでしょう。

　緊急事態宣言は世界各国が感染拡大と共に発令しており、日本では第一波を辛うじて大規模感染を阻止していますが、欧州やアメリカでの感染爆発が進み、緊急帰国者の中に潜在感染者が検疫で把握されず感染を拡大させる懸念があります。日本国内ではクラスター感染と追尾できない感染者が多数確認され始めており、第二波が襲来しつつあるともいえる。

　日本国内 の感染者数は本日1000時のNHK集計報道では1313名であり前日比で101名の増加となりました。この内重篤患者は57名で、死者数は2名増えて45名となりました。一方、310名の方が退院しています。この他、クルーズ船検疫時の感染者が712名あります。なかでも重篤患者9名で死者10名ですが、このうち597名が回復し退院することができました。

　世界での感染者数は本日2000時のNHK報道で世界199の国と地域に感染が報告され、感染者は416686名、そして死者18589名、となっています。外務省は全世界への渡航延期勧告を発令すると共に政府は欧州21カ国とイランからの外国人入国を拒否する決定を行いました。外務省が全世界への渡航延期勧告を行ったのは制度創設後初であり戦後初となります。

　イタリアでは69716名が感染し6810名が死亡、スペインでは39673名が感染し2696名が死亡、中東イランでは27017名が感染し2077名が死亡、感染源の中国では感染拡大を漸く封じ込めた構図ですが、中国では感染者数81241名に対し3281名が死亡したと中国政府が発表しています。アメリカでの感染拡大が目下急激で51914名が感染し673名の方が亡くなっています。

　インフルエンザ特別措置法改正によるコロナウィルス対策特別措置法、実のところ成立したばかりではあるのですが、指定感染症指定を外すなど、幾つかの緊急措置が必要であるように思います。具体的には指定感染症としてCOVID-19を明示したことにより、現在はウィルス陽性反応が確認された時点で処置入院による隔離が義務づけられているためです。

　医療崩壊阻止。実のところ医療崩壊には定義が数多くあると考えるのですが、たとえばクルーズ船ダイヤモンドプリンセス乗客を検疫隔離の延長として収容した愛知県岡崎市の藤田医科大学付属病院新施設などは、開業前の施設であるために治療施設は整っているが病院としての運用は法律上開始されていない、という説明が為されています。ここが重要だ。

　指定感染症であるために入院が法律上必須となっている、しかし、このCOVID-19は軽症患者の比率が高く、軽症患者を大量に病院、医師法にもと付く病院に収容してしまいますと、病床が満床となり、医療能力が残る中での法律上の医療崩壊、という訳の分からない状況が生じてしまうわけです。故に軽症患者の病院以外隔離施設が必要となるのでは、と。

　法律上、しかし病院に入院させないことは法令違反となり、結果的に元気な軽症患者が満員となり、そこで重症患者を受け入れられない時点で医療崩壊が法律上発生するのです。従って、指定感染症ではなくCOVID-19に限定した特別感染症患者医療措置、こうした制度を用いて、例えば借り上げ隔離施設、ホテルでも五輪選手村でも、隔離すればよい。

　病院設置、一応は新型インフルエンザ特別措置法に明示されていまして、法的にはマンションや商業施設などを病院として、強制的に接収する法制度は整備されているのですが、しかし病院の場合は医師や看護士などの常勤など、法的な制限があり、設置が面倒であるとともに撤収もさらに面倒な厚生労働省の書類手続きと審査を経なければなりません。

　特別感染症患者医療措置、主たる目的は治療が治療法がない故に軽症患者への必要性は薄く、要するに隔離し経過観察を行う、こうしたための施設を確保する必要があるが、それは別に病院、法律上の病院でなくとも良い、という認識で、法改正が必要でしょう。もっとも、ウィルスは変化する故に臨機応変な法律上冗長性を確保する必要もありますが、ね。

　法改正の必要性。緊急事態宣言の一つ上の非常事態宣言として、事実上の戒厳令というべき罰則を明記した外出禁止規定を、もう一つ検討すべきなのかもしれません。戒厳令、非常に厳しい保元でありまた措置命令ではありますが、イタリア北部において実施されています措置、外出の事実上の禁止にあたる強い措置、要請ではなく命令として、というもの。

　戒厳令。これは要請に基づく自粛では、裁量の範囲内において経済活動が継続することができますが、先週埼玉県さいたま市において民間団体が自粛要請を無視して実施した9000名規模のスポーツ興行、こうした要請の範疇では不可能となる感染拡大懸念の実施、これを前例として次の興行が実施される場合には、当該地域への外出禁止が必要になります。

　法治国家である我が国においては憲法に経済活動の自由が明記されており、更に私企業は営利を継続することで持続することが法人格を維持する上で不可欠となります。しかし感染拡大を放置することは国民の生存権と両立できません。このための非常措置として罰則を有する非常措置、というものを法律に明記せねば、逆に法治国家として問題があります。

　戒厳令を施行した場合、道路封鎖や交通遮断をどのように実施するのか。一例としては全ての信号機を赤信号、一部道路のみを一時停止として赤信号点滅を行い交通量を抑制するとともに緊急車両通行のみを優先とする。鉄道の定期列車全面運休と貨物列車及び貨客輸送臨時列車を設定する。日本では、道路物理閉鎖は無理であり、この程度が限度でしょう。

　しかし、食料品や医薬品の搬入、病院機能の維持、加工食品工場や輸送車両の整備工場と燃料供給網や発電及び上下水と都市ガス維持、地方都市ではプロパンガス供給、災害時即応体制と送電網維持、これら当該要員活動に必要な給食施設の維持、どうしても動かさねばならない産業は多々あり、これら選別も早急に検討し法整備に盛り込む必要があります。

　憲法上の問題がかなり多いのが難点です。憲法上、基本的人権は公共の福祉という観点から無際限に確保されるものではないのですが、拙速と批判があろうとも感染拡大による膨大な死者という懸念を考えるならば期間を区切った特措法は必要です。一方で確実に前例となりますので憲法との整合性に配慮した慎重、しかし有効な法整備が求められるのです。

　都市閉鎖。この疾病対策は一部でロックアウトとも呼ばれ、中国において実績を上げたとされています。ただ、この方式は明らかな欠点がありまして世界が採用すべきではありません、明らかな欠点としては閉鎖都市内部での致死率が異常に増大するのです。致死率の異常増大は、都市機能が麻痺し、当該疾病以外での患者増大を誘発するためと考えられる。

　ロックアウト、都市閉鎖というより移動禁止の意味が強いようですが、日本の場合は絶対必要であるならば可否は問わず行わなければほかに選択肢がない、という状況となります。しかし、そのためには事前研究が必要であるようにも考える、何故ならば都市閉鎖、感染防止で健康を維持する事が目的であり、犠牲者を増やす懸念があってはならないためです。

　武漢。中国が二ヶ月以上に渡り封鎖した1000万都市では致死率が最大13%と恐るべき数字に達しており、中国全域での平均的致死率を大きく凌駕、真剣にウィルスが強毒型へとウィルス変異が生じたのではないかと懸念したほどです。しかし、イタリア北部での状況を合わせ考えると、都市機能麻痺による免疫低下が原因として考えられる可能性が一部ある。

　ベルガモ。イタリア北部で致死率が11%に達しましたが、この背景には都市閉鎖、ロックアウトをイタリア政府が実施したことにより都市機能が麻痺しました。都市機能の麻痺、実のところ物流維持や配給制度などを構築した上で実施するならば都市機能は維持し得たのでしょうが、無計画な遮断は物流崩壊、維持するべき衛生機能をも破綻させたといえる。

　東京がロックアウト、都市閉鎖に陥る可能性も否定しない。これは23日に東京都の小池知事が表明しました。我が国においても最悪の場合、こうした施策を実施しなければ感染爆発を阻止できない状況があり得る警鐘、といえるのですが、問題は警鐘ではなく実務としてその必要性に晒された場合での都市機能維持への非常措置を準備する必要性があります。

　東日本大震災での福島第一原発事故。原子力非常事態宣言とともに警戒区域が設定され、無理な退避を強いられたことで大きな人的被害が生じました。実のところ日本では形は違うに施与無理に遮断する、ロックアウトの失敗例を既に2011年に経験していますが、その失敗を活かす新しい法整備は為されていません。医療崩壊を避けるために配慮が要る。

　中国とイタリア。ロックアウトの最大の相違は12億の人口を有する中国の、しかも独裁政権が広大な国土の一部を閉鎖する場合と、民主国家であるイタリアが人口の多くと最大の工業地域である北部全域を遮断する場合の相違があり、少なくとも中国の場合には遮断した閉鎖都市に対して医療を送り続け都市機能を維持させる余裕はありましたがイタリアは。

　イタリアの場合は独裁国家ではないために北部を遮断する場合でも鉄道交通遮断は緩慢であり、道路を警察や軍が物理的に遮断するまでの時間的猶予が大きく、結果的に全土への波及を許したことが医療崩壊を北部を筆頭に、しかし結果的にイタリア全土に波及させた事となった可能性もあります。感染地域遮断の意味がなかった、悪化要因である、と。

　福島第一原子力発電所事故とロックアウトの教訓を包括しますと、原子炉損傷に至った全電源喪失、しかし先手を打って原子力非常事態宣言を発令したことで福島第一原発への道路を10km圏内立ち入り禁止として当時の民主党政権は先手を打ちました、が、これが逆に遠隔地から電源車を原発へ搬入する手段を喪失させ、結果、状況悪化を促進している。

　炉心熔解、メルトダウンと格納容器が全損するメルトスルーは、そもそも原子力非常事態宣言ととも同時に全電源喪失になった場合の必要な予備電力の他地域からの緊急搬入を、電源車だけは確保してもその搬入経路やそのための　防護機材を準備していなかったことが、危機を拡大させた訳です。また無理な避難は病院高齢者の生命をも奪った教訓が。

　東日本大震災の教訓を今回のロックアウト、都市閉鎖の準備研究に合わせますと、先ず、ロックアウトした場合で食糧供給網と生存消費財供給網を維持させるために絶対必要な物流を確実に供給させるための輸送力を計算し、これを遮断させることは致死率を2%未満から10%以上に爆発的に上昇させる、副作用があるという危機意識を持たねばなりません。

　地域封鎖を行う場合、確実な遮断を法執行機関及びその能力を有する国の機関により行う、遮断されることにより生じる医療崩壊を回避させるための十分な応援態勢の確立、行政命令により確保できる移動手段と物流への輸送手段を確保したうえで、必要であれば食料配給や非感染者の計画的な疎開、こうしたものまで制度を周到準備、実施せねばなりません。

　緊急制度が必要だ。小学校の予防接種。注射は子供の頃の苦手な思い出ではあるのですが、1957年のアジア風邪において日本国内で300万が感染し5700名もの死者を出したことで1948年予防接種法が改正され、小学校での予防接種が義務化されました。1919年スペイン風邪では当時の日本人口は5500万に対し死者数39万名、風邪ではあるのですが、疾病は恐ろしいのです。

　医師法の一部改正が必要ではないか。具体的には人員が不足する医療関係者を、闇医師の認可は論外ですが看護士を補助する准看護師とは別に特種准看護師か准看護師補、というような制度を救急救命士資格保持者、場合によっては事後受講を条件に看護士の統制下において医療行為支援を行う要員を確保する必要があります。准看護師予科練習生的なもの。

　准看護師予科練習生。前時代的だが要するに今COVID-19事案にたいし積極的な看護補助行動を行うならば、事態収束後に准看護師資格への必要な実務経験として扱う、その年齢や学歴などは問わず、兎に角は医療崩壊を阻止するための即製准看護師として一定期間奉職する事でその後の国家資格への新しい道を付与する、という。批判もあるでしょうが。

　国家資格をアメとしてCOVID-19対策の第一線に投入するムチ、こうした批判はあるのでしょうし、また最低限の教育を行わねば防護服の着脱さえ安全に行えず、特に防護服を脱ぐ際に表面に残留するコロナウィルスに接触し罹患しかねない、感染者を増大させるリスクは生じます。ただ、医療崩壊の要因、医療関係者の不足を補う別の選択肢がありません。

　イギリス政府は24日、25万名の医療ボランティアを募集開始しました。これはハンコック保健相が発表したもので、直接の医療には従事しませんが、高齢者の買い物補助などを外出禁止状況下において実施する、というもの。また、退職した医療関係者12万名が緊急に復職する事も発表されています。停滞する社会を支える方策が要るのではないでしょうか。

　医療過誤の温床となりかねない、として平時であれば許されません。時間は掛かるでしょうが、専門学校にて修学し課程を修了した上で国家資格を取るべきです。しかし、病院が満床となり医療崩壊となっては意味がありませんし、何より医療関係者へはワクチンが存在しいない以上、予防接種も不可能です。非常措置として資格を報酬に多数を募るべきだ。

　医療機器についても、実のところ規格外品であっても非常措置として、数を揃える必要が。例えば3Dプリンターにより異業種が製造した人工呼吸器などを積極的に数を揃えねばなりません。むろん、揮発性塗料の呼吸器流入やコンプレッサーを用い一酸化炭素などが混入する規格外品は論外で排除されるべきですが、異業種による増産の道を開くべきです。

　3Dプリンターを用いた場合、これは既にイタリアで実施されているようですが、耐用年数や強度では既製品と差異はあるのでしょうが、不足する人工呼吸器、それこそ納期が数ヶ月後では失われる生命を救うことができる可能性が大きくなる。平時医療基盤に依拠して人工呼吸器数は画定するのですから、現状不足は必然、戦時規格で数を補うべきでしょう。

　フォード、アメリカの自動車製造大手が人工呼吸器製造へ緊急参入した。アメリカ国防権限法も視野に検討が進むなか、GEと3Mとともにフォードが医療機器製造を開始しました。日本には国防権限法はありませんが、自動車産業や精密産業で医療機器製造以外の業種参入についても、戦時規格、緊急国家規格として必要な機器の性能と仕様を明記し、量産に当てるべきです。

　GMが第二次世界大戦中に設計したM3グリースガン、自衛隊でも11.4mm短機関銃として近年まで第一線で運用されていました装備があります。GMは自動車メーカーですが、戦時での要求に基づき自動車エンジンの技術を応用し量産できる銃器として開発しました。むろんM3と人工呼吸器では求められる精度が違いますが、異業種の参入事例として一つ。

　重要な点は、余り時間が残されていない、ということ。いや、スペイン政府は手遅れの状況が自国では対応できないとして、24日、NATO北大西洋条約機構に人道支援を正式要請しました。手遅れになる前に、というのは、法改正を行い必要な人員を召集もしくは募集するには周知期間が必要、となります。幸い日本は感染第一波をある程度凌いでは、いる。

　緊急の法整備とともに、しかし医療制度の補助要員や規格外の戦時規格医療機器というべき機材を緊急増産することは一朝一夕に行えることではありません。しかし感染第二波まで若干の猶予は残されていまして、現段階で手遅れとか、スペイン風邪の際のような数十万の死者が回避できない状況ではありません。現段階では、選択肢は残っているのですね。

北大路機関：はるな　くらま　ひゅうが　いせ
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