■臨時情報-NATO首脳会議
岸田総理大臣も出席したNATO首脳会議について。
NATO首脳会議においてNATOのストルテンベルク事務総長は日本とNATOのパートナーシップ協定ITTPを提唱、宇宙及び海洋安全保障、サイバー空間及び宇宙空間など16の協力分野においてNATOと日本との協力関係を強化する方針を示しました。フランスの反対によりNATO東京事務所設置は見送られましたが、NATO東方関与が開始されます。
NATOがインド太平洋安全保障枠組を部分的とはいえシフトする背景は明確には示されていませんが、中国の一帯一路政策とともに上海協力機構を筆頭に中国とロシアの関係強化を部分的なリスクとし、特に北大西洋条約機構であるNATO、将来ウクライナ戦争停戦後のロシア軍戦力再建に中国の関与による迅速な再編を警戒しているのではないでしょうか。
中国を具体的に敵視しているのかについては踏み込んでいませんが、一帯一路政策における中央アジアから欧州への中国の影響力増大と、また中国が周辺国や国内において行っている強権政策をNATO加盟国への長期的な影響を想定し、ロシアを通じての間接的影響と、欧州が伝統的に関心を持つアフリカ地域での中国影響力を直視した結果といえるでしょう。
■日英伊戦闘機開発
NATO首脳会議と間接的に関係する話題です。
日本がイギリスイタリアと共同開発を進める次期戦闘機について。想定よりも開発が加速される可能性があります。それはロシアウクライナ戦争を背景としたNATOの防衛力再建に際し、削減しすぎた戦車や火砲などの重装備は先ず生産設備の再整備から始めねばなりませんが、ユーロファイターなどの戦闘機は生産ラインがそのまま維持されているのです。
第六世代戦闘機、参加国を局限する事で運用面での齟齬を外し、日本は基本的に制空戦闘能力を重視しますが、2022年国家安全保障戦略により反撃能力が明記され、打撃能力を重視する設計であっても反論はありません。制空戦闘能力は、そもそもステルス機である第六世代機は大前提として具備、また戦闘行動半径では日栄はほぼ同じ遠距離を望んでいる。
ただ、開発が加速される点について問題となり得るのは、開発費を短期間で集中するという事と、多国間国際分業により製造する場合は製造分担を予め早い時期に能力と要望を示さなければならない、という事です。特に開発が短期間で集中した場合の開発費負担については、現時点で国際情勢が影響するという視点を持っておく必要があるでしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
(第二北大路機関: http://harunakurama.blog10.fc2.com/記事補完-投稿応答-時事備忘録をあわせてお読みください)
岸田総理大臣も出席したNATO首脳会議について。
NATO首脳会議においてNATOのストルテンベルク事務総長は日本とNATOのパートナーシップ協定ITTPを提唱、宇宙及び海洋安全保障、サイバー空間及び宇宙空間など16の協力分野においてNATOと日本との協力関係を強化する方針を示しました。フランスの反対によりNATO東京事務所設置は見送られましたが、NATO東方関与が開始されます。
NATOがインド太平洋安全保障枠組を部分的とはいえシフトする背景は明確には示されていませんが、中国の一帯一路政策とともに上海協力機構を筆頭に中国とロシアの関係強化を部分的なリスクとし、特に北大西洋条約機構であるNATO、将来ウクライナ戦争停戦後のロシア軍戦力再建に中国の関与による迅速な再編を警戒しているのではないでしょうか。
中国を具体的に敵視しているのかについては踏み込んでいませんが、一帯一路政策における中央アジアから欧州への中国の影響力増大と、また中国が周辺国や国内において行っている強権政策をNATO加盟国への長期的な影響を想定し、ロシアを通じての間接的影響と、欧州が伝統的に関心を持つアフリカ地域での中国影響力を直視した結果といえるでしょう。
■日英伊戦闘機開発
NATO首脳会議と間接的に関係する話題です。
日本がイギリスイタリアと共同開発を進める次期戦闘機について。想定よりも開発が加速される可能性があります。それはロシアウクライナ戦争を背景としたNATOの防衛力再建に際し、削減しすぎた戦車や火砲などの重装備は先ず生産設備の再整備から始めねばなりませんが、ユーロファイターなどの戦闘機は生産ラインがそのまま維持されているのです。
第六世代戦闘機、参加国を局限する事で運用面での齟齬を外し、日本は基本的に制空戦闘能力を重視しますが、2022年国家安全保障戦略により反撃能力が明記され、打撃能力を重視する設計であっても反論はありません。制空戦闘能力は、そもそもステルス機である第六世代機は大前提として具備、また戦闘行動半径では日栄はほぼ同じ遠距離を望んでいる。
ただ、開発が加速される点について問題となり得るのは、開発費を短期間で集中するという事と、多国間国際分業により製造する場合は製造分担を予め早い時期に能力と要望を示さなければならない、という事です。特に開発が短期間で集中した場合の開発費負担については、現時点で国際情勢が影響するという視点を持っておく必要があるでしょう。
北大路機関：はるな くらま ひゅうが いせ
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