東北地方太平洋沖地震/東日本大震災 防衛省災害派遣情報 定期掲載：２０１１年６月１３日

◆防衛省発表

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月13日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約67,250名
（陸災部隊：約48,100名、海災部隊：約7,500名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約250名）
航空機　： 約315機
艦　船　： 30隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月１２日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、生活支援（入浴）を実施。
○海自

（６月１２日）

艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月１２日）

航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月１２日）

第４４普通科連隊及び第１空挺団等が双葉町、浪江町及び南相馬市原町区等において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月12日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約69,200名
（陸災部隊：約50,000名、海災部隊：約7,500名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約315機
艦　船　： 30隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月１１日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（６月１１日）

艦艇及び航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月１１日）

航空機及び地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月１１日）

第４４普通科連隊及び第１空挺団等が双葉町、浪江町及び南相馬市原町区等において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月11日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約69,200名
（陸災部隊：約50,000名、海災部隊：約7,500名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約315機
艦　船　： 30隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月１０日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（６月１０日）

艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市）を実施。
○空自

（６月１０日）

航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月１０日）

第４４普通科連隊、第１空挺団等が双葉町及び南相馬市原町区等において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月10日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約69,200名
（陸災部隊：約50,000名、海災部隊：約7,500名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約320機
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月９日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（６月９日）

艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月９日）

航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月９日）

第４４普通科連隊、第１空挺団等が双葉町及び大熊町等において瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月9日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約69,500名
（陸災部隊：約50,000名、海災部隊：約7,800名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約300機
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月８日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（６月８日）

艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月８日）

航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月８日）

第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月8日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約69,350名
（陸災部隊：約50,000名、海災部隊：約7,700名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約250名）
航空機　： 約300機
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月７日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（６月７日）

艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市）を実施。
○空自

（６月７日）

航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月７日）

第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
捜索を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月7日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約69,400名
（陸災部隊：約50,000名、海災部隊：約7,700名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約300機
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月６日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（６月６日）

艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市・相馬沖）を実施。
○空自

（６月６日）

航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月６日）

第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。

アデン湾海賊対処任務第９次派遣水上部隊に護衛艦さみだれ,うみぎり派遣,６月２０日出航

◆第４護衛隊、呉からソマリア沖へ！

　防衛省によればソマリア沖アデン湾海賊対処任務へ呉基地の第四護衛隊、その護衛艦さみだれ、護衛艦いみぎり、が派遣されることとなりました。

（お知らせ）２３． ６． ９ 統合幕僚監部 派遣海賊対処行動水上部隊の交替についてソマリア沖・アデン湾における海賊対処のために派遣される水上部隊（第９次隊）の交替を下記のとおり予定していますので、お知らせいたします。記
１ 派遣部隊名等 指揮官：第４護衛隊司令 護衛艦「さみだれ」及び護衛艦「うみぎり」
２ 出港予定 時 期：平成２３年６月２０日（月）呉基地
３ 指揮官等（年齢については、出港当日現在）第４護衛隊司令 １等海佐 大判 英之（おおばん ひでゆき）４７歳 司令部 約３０名
護衛艦「さみだれ」艦長 ２等海佐 内藤 裕之（ないとう ひろゆき）５０歳 乗 員 約１８０名
護衛艦「うみぎり」艦長 ２等海佐 佐藤 正博（さとう まさひろ）４０歳 乗 員 約１９０名
４ 隊員数 約４００名 その他、海上保安官８名が同乗　http://www.mod.go.jp/jso/Press/press2011/press_pdf/p20110609_3.pdf

　第四護衛隊いえば、最新鋭護衛艦いせ、の所属する護衛隊でして、ヘリコプター搭載護衛艦いせ、ミサイル護衛艦はたかぜ、護衛艦さみだれ、護衛艦うみぎり、により編成されている護衛隊です。このなかでヘリコプター搭載護衛艦とミサイル護衛艦以外の二隻が海賊対処任務に派遣される訳です。

　先日呉基地を見学した際に護衛艦さみだれ、が一般公開されており、その隣には護衛艦うみぎり、が停泊していました。艦橋には防弾板が装着されていて、海賊対処任務に際して不意の銃撃への備えが行われているとともに、複合ボートが搭載されており海賊への検挙準備が行われ、同時に機関銃座が増設、準備が行われていた訳ですね。海賊対処任務は激務です。先日も派遣部隊指揮官が急病により急遽交代したほど、何とか無理のないように頑張ってほしいと考える次第。

  それにしても今回でソマリア沖海賊対処任務派遣部隊は第九次派遣、長く継続されていますね。海上自衛隊では北方での脅威再現との状況、南西諸島周辺での脅威増大という状況、加えて日本本土への弾道ミサイル脅威の出現という状況があり、ここに海賊対処任務が重ねられている一方で、海上自衛隊の部隊規模は削減が続けられ、防衛大綱での護衛艦定数は１隻増大されたものの、艦艇新造の予算は付かない、という状況が続いています。

　無理のないように、と記載したのですが政治が無理強いを行っているという状況。海上交通路の自由維持というのは国際公共財なのですし、日本はその恩恵に依存し、且つ日本の国力から考え防衛への支出というものは決して諸外国に比べ熱心ではありません。このあたり、考える必要はもっとあるのだろう、とも思うのですが、負担と危険からは逃避することが美徳のようになっている現状では、それも難しいのでしょうか。ただ、それでは世界からの信頼は得られないと思うだけではなく、最後の時に難を被るのはこちら側になるとも思うのですが。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

東日本大震災より三ケ月 復興への道筋見えぬ本質的な不安

◆三ケ月を経たのは東北地方太平洋沖地震のみか・・・

　震災、という呼称を用いれば災厄は現在進行中ですから、東日本大震災から三ケ月、というのは不適切で、地震発生から三ケ月、というのが正しいのでしょうか。

　３．１１とも呼称されるこの地震は今を生きる日本民族全てに恐らくその一生に渡り焼きつけられた災厄の記憶でしょう。当方も実のところ危機管理の重要性と今回のような地震の可能性を示唆しつつも、現実にここまで大きな大震災を同じ時代の人間として接するとは想像せず、正直に己が想像力の稚拙さを恥じて自然の限界を見誤っていた事を反省する次第。

　他方で悲観に暮れるのは、もう既に限度でして、そろそろ復興に移る、というこちらで使い古された表現ではなく、復興が可能となるか不可能となるか、という臨界に迫っているという事が突き付けられており、付け加えればこの原動力は住民と自治体が限界を超えている以上消去法で政府の行動如何に掛かっているという現実があります。

　復興は住民の手によってのみ行われる、これは震災から一週間でしたか一ヶ月でしたか、掲載した内容なのですが、復旧を終えない事には復興に移行できないという実情も記載しました通り。そして、政府の妙な余裕ぶりといいますか現実逃避ぶり、復興に既に着手しているような錯覚をもっている言動と政策を見ますと復興に移れないという被災地の実情はどうやら視察に足を運ぶ総理本人でも確認できていない模様。

　復興を行うのは住民の手によって行われ、住民の復興への着手とは雇用基盤の回復とその地域の建設業や住宅整備に関わる企業と関係する商業基盤が自ら青線を引く事によって達成される、という事になるのですが、被災地の企業は復興への転換点が遅れればそのまま仕事が無い事によって雇用を維持できず、窒息死してしまいます。

　その転換点とは道路による交通やインフラ再整備によってまず被災地へ住民が戻る事が出来るようになり、初めて端緒に就く事が出来る訳ですが、これが出来ていない。現時点で瓦礫除去に時間を要しており、完全撤去まで三年を要するなどという言葉を出している時点で素手のこの地域の復興を政府が断念しているということを公言しているに等しい、という事。

　即ち、三年間住民が戻れない地域、その場所に三年後住民が戻ったとして、産業基盤は三年間契約をとれない地域からは離れてしまっている訳で、一次産業と二次産業はこの時点ですでに原野を開拓するほどの労力を要している状況に陥っているはずで、第三次産業も住民が戻らない以上必然的に成り立たず、その頃には荒野が広がっているだけの海岸線に落ち込んでいるでしょう。

　瓦礫除去が進まない最大の要素は、民間建設会社への抜本的な転換が行えていない為、その理由は競争入札を行うほどの自治体の基盤が回復していない事と、重ねて瓦礫除去費用を自治体が捻出できない事に起因します。本来はここで国費を投入して中央が直轄事業として首都圏のゼネコンを中心に募れば三ヶ月目を経た今日で既に見通しは立っているでしょう。

　ところが、予算不足か政策決定能力の不足か、上記対策手法に転じることなく災害派遣に当たっている自衛隊に依存している状況。他方自衛隊は戦闘集団としての自己完結能力を以て対応しているだけですので、規模に対する建設能力等は限られているのです。ここを政府が認識できていないからこそ遅れているのですよね。何処其処の地域の瓦礫除去、納期は一カ月後、競争入札！、としないのは何故か。

　住宅復興については、更に稚拙でして、そもそも津波で破壊された防波堤が再度建設されない以上は被災地域への住宅再建を含めた建築物の新規着工は認めないとしながら、肝心の防波堤再建に関する道筋を示さない、これでは被災地の復興はもう諦めてどっか行け！と言っているに等しい。

　これも防波堤が必要ならば中央が直轄事業として大手建設企業の支援を募って、防波堤再建に着手すればいいのにもかかわらず、これを実行に移さない、だから住宅再建も出来ないという現実、これを政府は無視しているのですから、あまりに無策と言いますか無責任です。

　住宅再建着手できない以上、公共交通機関も整備できていないのですから被災地の産業は復興する余地はありません。兎に角一にも二にも瓦礫除去、そして同時並行で防波堤の再建によって復興に着手できるように整備することが、冗談ではなく一分一秒を争う喫緊の課題、そうでなければ地域の産業と建設業が窒息死して本当に再建、復興、不可能になるという状況。

　特区指定。これが上記のとおり復旧から復興に移転出来た瞬間に必要になる重要な命題です。例えば被災地域での自動車取得や建築基準法緩和、これは大急ぎで行わなければならないと考えます。公共交通機関が壊滅して自動車が津波に流された現状では、自家用車が無ければ移動が出来ず、通学も通勤も出来なくなります。

　自動車取得税の減免などは想定されているようですが、当然これでは不十分で、自動車が手元に戻るような施策を考えなければなりません。例えは悪いのですが動くのであれば廃車であっても全国から余剰乗用車を掻き集め、被災者へ震災以前の水準の自動車を供給できるようにしなければ、生活さえも元に戻せないのです。車検切れ、排気基準不適格、色々あるでしょうが、例えば五年間の時限でも良いので対応できる措置が必要。

　住宅地ですが、まず防波堤の再建と並行する必要があるとしたうえで、仮設住宅を集合地域として建設するのではなく、これは過去に記事として掲載したのですがトレーラーハウス、そしてこれは記載しませんでしたがコンテナ式スーパーハウス、これを被災者で、住宅を津波に流された世帯を中心に貸与、出来れば供与するべき。

　どんな理由があろうとも元いた地域に戻って貰ってこそ始まるのが復興です。建築基準法の建蔽率の観点からどの地域であっても土台以外の土地が住宅にはあるのでして、そこにトレーラーハウスなりコンテナハウス等を置けばよく、電線は復旧が進むなか、下水道は浄化槽方式を、上水道は間に合わなければタンク設置を、ガスはプロパンタンクの設置を行えば対応できるはずで、国内生産が間に合わなければ緊急輸入してでも揃えなければならないでしょう。

　仮設住宅は元々の生活空間とは切り離した地域に建設されます。その場所を新しい開拓村とでもするのなら問題ないのですが、元の地域に戻って貰い事を考えれば年限で二年程度、現状ではもう少し延ばすようですが、基本出て行ってもらうという条件で仮設住宅に入居してもらうのでは、復興への時間を延期するだけです。個々人の土地に戻って貰うべく、この種の住宅、設置と退去が容易な方式を最大限活用するべき。

　さてさて、東日本大震災では自衛隊の活躍が大きく報じられています。自衛隊創設以来、最大の関心事が寄せられているというところでしょうか。自衛隊員の活躍には頭が下がります、そして災害派遣の為に多くの人員が派遣され、その空白を埋めて警戒監視に当たっている隊員も同様です。

　一方で、自衛隊への過度な依存が復興への転換に支障となっている訳です。要員は簡単で先ほど書いたように自治体は予算が足りず、政府が直轄事業として復興に移行させる腹構えが無いので、自衛隊にしか頼れないとの状況が続いているからです。これは何とかしてほしい。

　要するに、即応能力と自己完結能力は戦闘集団としての自衛隊に勝るもの無しですが、その後の復興は民間企業の方が能力は上ですし、住民が復興に関与しなければ書類上で鹿復興は出来なく、本当の意味で住民の営みが戻り活気が再構築される事は無い、これは重要。

　これら復興が実現するのかという内容に特化し掲載しました。原発事案については明日以降に掲載する予定なのですが、現地が復興に移行できず窒息死してしまう可能性があり、復旧から復興へ、地域の限界を超える状況に際しては国が先頭に立って遂行するべき、という姿勢を採る事が、上記問題の解決策には唯一必要で可能な手法と考えます。

　何かやれば批判に曝される、という危惧があるのでしたら、それは間違いです。遅延は失敗に勝る、という言葉もありますが、遅延には限度があり、限度を超える事はそのまま失敗を意味します。何かできる事、上記に考えつく対処法を明記しましたが、出来る事今日やらねばならない事を即座に、この責任だけは感じてほしいです。

　出来ないというのならば仕方ないです、それならば政権を改めればよい事。しかし、自らの無策にも気付かず、単純に権力にさえしがみつければそれでいい、復興プランはあるということを復旧さえ目途が立たない中掲げている人物が政権中枢にいる、これは一億の不幸としかいいようがありません。

北大路機関：はるな

イージス艦あたご、島根県浜田港で６月１１日・１２日一般公開

◆満載排水量１００００㌧の大型護衛艦

　自衛隊関連行事ですが、そろそろ再開の兆しが見えてきました、北大路機関広報として遠からず揃えて掲載できるようになるのかな、と。

　護衛艦一般公開は昨日記事のように一部既に実施されていまして、ゆうぎり一般公開の情報は間に合わず申し訳ありませんでした。さて、ミサイル護衛艦あたご一般公開、海上自衛隊最大のイージス艦である、あたご、が今週末に島根県浜田市の浜田港福井埠頭で一般公開されるとのことです。http://www.mod.go.jp/pco/shimane/know/event.html

　一般公開は１１日土曜日が１３００～１６３０時まで、１２日日曜日が０９００～１２００と１３００～１６３０まで、入港時間が明記されていないのですが土曜日の一般公開は午後からのみですから、明日朝に入港する、という可能性もあります。駐車場は福井お魚センターに用意されているとのことで、詳しくは上記の島根地方協力本部HPをご覧ください。

　舞鶴基地一般公開や呉基地桟橋一般公開等も再開されていまして、今週末の呉基地一般公開では護衛艦せとゆき、が広報艦として上甲板の開放を行うようです。ただ、天気予報では西日本を中心に荒天になるようで少々お天気が悪いのは残念です、荒天時は一般公開に影響する事もありますのでお気をつけください。このほか、自衛隊関連行事で掲載漏れがありましたら、コメントなどでお教え頂けると嬉しいです。

北大路機関：はるな

護衛艦ゆうぎり(JMSDF DD-153 YUGIRI) 名古屋港へ入港

◆ゆうぎり、明日朝出航予定

　名古屋港に護衛艦ゆうぎり、が入港しました。昨日入港し本日一般公開が行われたのですが、一般公開に行く事は出来ず、埠頭からのみ撮影しましたので掲載します。

　護衛艦ゆうぎり、基準排水量３５００㌧、満載排水量４９００㌧、あさぎり型護衛艦三番艦として１９８９年に竣工した汎用護衛艦で、全長１３７㍍、対潜対空対水上用各種誘導弾とヘリコプターを運用するガスタービン推進艦で、データリンク能力やステルス性、NBC防御能力は就役から２０年を経て新型艦に見劣りはするものの、重要な護衛艦の一隻。

　名古屋港へは地下鉄名城線の名古屋港行きに乗車し、終点名古屋港駅からガーデン埠頭へ徒歩で移動、するとよく御一緒するH氏の姿が。春日井駐屯地以来の再開でして、氏とは自衛隊関連行事等で多くお会いする事もあり、今年は東日本大震災によりこれら行事がのきなみ中止、三カ月ぶりの再会と互いの無事を祝いました。

　ゆうぎり上部構造物の拡大。海賊対処任務に向かうべく艦橋には防弾板が追加されているほか、機関銃座も配置されています。この護衛艦ゆうぎり、は母港が青森の大湊基地、今回の震災における災害派遣では相当厳しい状況下での任務を強いられたのではないか、そう思いつつ、加えて本艦は第２護衛隊群第２護衛隊、くらま、と同じ護衛隊ですので南西諸島における中国海軍の近日動向を思い出した次第。

　母港は大湊基地なのですが佐世保の第２護衛隊群に所属している、という編成は護衛艦隊改編により即応艦と高練度艦の分布を改めることで日本周辺における幅広い即応能力を醸成することが目的、と聞いています。今回は護衛隊規模での訓練を想定しているのでしょうか、後部に標的筏を搭載しているのが目を引きました。

　今回の入港では一般公開を行ったのみで電灯艦飾等は行っていないのですけれども、名古屋港の照明とともに常夜燈を灯す護衛艦の姿は一種幻想的です。そして潮風の香りとともに稼働する排気と漂う潤滑油や軽油の香り、今年は前述の通り一般公開等が余り行われていない分、この雰囲気は久々に海へ来たのだな、と安心感。ゆうぎり、は明日朝出航予定とのことです。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断点s内は厳に禁じる)

中国艦８隻が沖縄近海に出現、ヘリコプター護衛艦くらま、イージス艦ちょうかいが警戒

◆中国海軍動向、防衛省統合幕僚監部発表

　中国海軍艦艇８隻が沖縄近海に出現、警戒中の護衛艦がその監視に当たっているようです。

２３．６．８統合幕僚監部：（お知らせ）中国海軍艦艇の動向について・・・６月８日（水）正午頃、海上自衛隊第２護衛隊群（佐世保）所属「くらま」が、宮古島の北東約１００ｋｍの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍のソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦３隻、ジャンカイⅡ級フリゲート１隻及びドンディアオ級情報収集艦１隻の合計５隻を確認した。

なお、同日午前０時頃、海上自衛隊第２護衛隊群（佐世保）所属「ちょうかい」が、宮古島の北東約１００ｋｍの海域を東シナ海から太平洋に向けて南東進する中国海軍のフーチン級補給艦１隻、ダージャン級潜水艦救難艦１隻及びトゥーヂョン級艦隊航洋曳船１隻の合計３隻を確認した。http://www.mod.go.jp/jso/Press/press2011/press_pdf/p20110608.pdf

　中国海軍艦艇による沖縄近海での航行は珍しくは無くなったのですがシチルシステムを搭載した艦隊防空駆逐艦であるソブレメンヌイ級ミサイル駆逐艦とともに出現したという状況と、沖縄県と八重山列島の中間線を突破したという今回の艦隊行動、そして複数艦による行動ということで特色があるものでした。一方で海上自衛隊も９５００ｔの護衛艦ちょうかい、７２００ｔの護衛艦くらま、を展開させ警戒に当たっているとのこと。

　八重山列島は、日本が今後死活的利益に関わるであろうシーレーンの防衛に重要な位置を占める台湾、そして米軍の一大拠点が整備されている沖縄本島とを結ぶ重要な島嶼でして、台湾有事の際には最も影響を受ける我が国の領域となります。逆にいえば、この地域の主権を日本が維持することは中国の台湾に対する軍事的可能性の選択肢を制限して地域平和を維持する事にも繋がりますので、今回は出現した中国の大型艦を上回る有力な護衛艦により警戒活動を実施した事に少なくない意義があると言えるでしょう。

　一方で、東日本大震災を契機に日米の軍事機構による防災協力体制が改めて評価され、八重山列島下地島に日米防災拠点を構築し、自衛隊と米軍により協同運用を行うとの提案が政府よりなされている事は先日紹介しましたが、今回のように八重山列島と沖縄本島の中間にこうした軍事的な行動を挟まれた事と勘案しますと、防災拠点であっても米軍が展開する以上大きなポテンシャルを有しており、その重要性は波及効果として島嶼部防衛に繋がる点からも意味を持っています。

　他方で、空前の災害派遣となっている東日本大震災への対応と同時に、くらま、ちょうかい、という大型護衛艦を監視任務に充当した事は自衛隊の多方面における同時任務遂行能力を発揮出来た事にもなり、この点でも抑止力になるでしょう。同時に、わが国周辺国におけるこうした事態がそのまま拡大する可能性が安全保障を考える上で常に考慮が必要であり、その為の防衛力整備に重要性がある事は、昨今の常態化した非常時においても忘れてはならないと考えました。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

富士総合火力演習２０１１ 東富士演習場にて８月２８日に実施予定

◆防衛省発表、富士総合火力演習本年も一般公開

　防衛省によれば富士総合火力演習は今年度も一般公開されるとのことです。

火力演習富士総合火力演習 （陸上自衛隊サイトへ）（別ウィンドウを開いて表示します）平成23年7月1日（金）応募締切です。 年に一度、東富士演習場で陸上自衛隊部隊の火力や装備を展示する公開演習です。平成23年度は、8月28日（日）に行います。http://www.mod.go.jp/j/publication/events/index.html

　今月２日に今年度実施予定陸上自衛隊主要演習の概要がようやく発表されていたのですが、続いて防衛省HP本日７日の更新で富士総合火力演習の実施が掲載されていました。本年は東日本大震災の影響もあり、実施されるか、そして特に一般公開されるのか、というところを注目していたのですが、例年通り八月末日の日曜日に一般公開を行うと発表されていました。

　富士総合火力演習は本来教育演習として隊員や駐在武官等に公開されるのですが、一ヶ月間の演習の一部が一般に公開されます。一般公開されるほぼ唯一の実弾演習で、見学希望の方は応募手順に沿って応募、抽選で見学することが可能です。東富士演習場畑岡地区において、戦車や火砲、航空機や各種ミサイルによる射撃が展示され、毎年倍率の高い抽選に当たった三万人以上の方々が見学します。

　これは個人的な考えなのですが、本年は東日本大震災があった年です。八月までに復興の目途が立った場合ですが被災地の方々、特に青少年を中心に希望者があれば移動を含めた駐屯地での生活体験と併せて富士総合火力演習を見学できるようなものがあってもいいのかな、と思ったりもする次第です。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)

東日本大震災自衛隊災害派遣部隊、陸海空６９４００名が派遣中

◆県ごとの復興支援群配置が必要

先週の時点では７１２００名が派遣されていましたので、派遣部隊の規模縮小は一段落している、というところでしょうか。

一方で現時点でも災害派遣の終了は具体的指針が示されません。菅首相は復旧の目途がついた時点で首相の座を退く姿勢を示したのですが、言い換えれば震災から間もなく三カ月がたつにもかかわらず、首相が今もその座にいる以上、今なお復旧の目途や見通しが立っていない事を示している訳です。被害が甚大であった事は認めるところなのですが、自衛隊の任務は復旧であり、復興は住民の手で行われるべき、住民へ政治は復興の道筋と予算をつけなければならないのですが、行うべき政府は全く打つ手のないまま、自ら情報と実情から遠のき政権維持に必死という有様。

ここで忘れてはならないのは自衛隊は国土防衛が任務であり、その自己完結能力を以て災害における初動を務めているという点です。この点、例えば物資輸送や生活支援として行われている給食や給水そして入浴支援等は震災直後の道路が復旧していない状況や道路が不通で被災地に物資を運べない状況を除けば民間業者に自治体が委託しても良い頃なのでは、と思えてなりません。また瓦礫除去にしても被災地へ燃料が届かない状況が解消されている現在では、民間建設会社の方が戦闘支援任務としての自衛隊施設科部隊よりもよほどその職務には向いているのではないでしょうか。

この点で、被害が大きかった岩手県、宮城県、福島県に隊本部と普通科中隊、施設小隊、輸送小隊と整備支援班からなる陸海空混成各４００名規模の復興支援隊を三か所程度に駐屯させ民間では実施できない地域での生活支援を行い、指揮や全般支援にあたる復興支援群を県ごとに配置、一つの県当たり一個復興支援群１５００名を陸上自衛隊各方面隊と海上自衛隊各地方隊、航空自衛隊各航空方面隊より担当県を設定するかたちで人員を捻出し、仙台駐屯地の統合任務部隊司令部、そして司令部直轄の後方支援隊やヘリコプター部隊を含めた５００名規模の部隊に集約し、災害派遣部隊を全体で合計４０００名規模に縮小してはどうか、国土防衛などお他次の災害への備えもある訳なのですし、三か月を経てそういう考えも浮かんでくる次第です。

北大路機関：はるな

東北地方太平洋沖地震/東日本大震災 防衛省災害派遣情報 定期掲載：２０１１年６月６日

◆防衛省発表

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月6日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約69,400名
（陸災部隊：約50,000名、海災部隊：約7,700名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約320機
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月５日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（６月５日）

艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び入浴支援（石巻市・気仙沼市・相馬沖）を実施。
○空自

（６月５日）

航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月５日）

第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月5日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約69,300名
（陸災部隊：約50,000名、海災部隊：約7,600名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約310機
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月４日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（６月４日）

艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索を実施し、宮城県石巻市及び相馬沖において、入浴支援を実施。
○空自

（６月４日）

航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月４日）

第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
百里救難隊が１０km～４０㎞圏内において、空中モニタリング支援を実施。

福島県沖を震源とする地震に係る防衛省・自衛隊の対応について（最終報）
平成23年6月4日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。

１．経緯　６月４日（土）０１時００分頃、福島県沖を震源とする地震（マグニチュード５．６）が発生し、いわき市三和町において震度５弱を観測した。

２．防衛省・自衛隊の対応（１）活動部隊
陸　自 東北方面航空隊（霞目）
海　自 第４航空群（厚木）

（２）活動規模
航空機　　２機

（３）主な対応状況
０１時２６分 東北方面航空隊（霞目）のＵＨ－１(ヘリ映像電送機)×１機が離陸。以降、情報収集活動を実施。
０１時５３分 第４航空郡のＰ－３Ｃ×１機が離陸予定。以降、情報収集活動を実施。
０４時４１分 航空機による情報収集活動を終了。被害は確認されなかった。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月4日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約70,300名
（陸災部隊：約51,000名、海災部隊：約7,600名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約300名）
航空機　： 約315機
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月３日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（６月３日）

艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市及び気仙沼市において、入浴支援を実施。
○空自

（６月３日）

航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月３日）

第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
百里救難隊が１０km～４０㎞圏内において、空中モニタリング支援を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月3日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約70,650名
（陸災部隊：約51,300名、海災部隊：約7,600名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約350名）
航空機　： 約310機
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月２日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（６月２日）

艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市及び気仙沼市において、入浴支援を実施。
○空自

（６月２日）

航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月２日）

第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月2日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約71,450名
（陸災部隊：約52,100名、海災部隊：約7,600名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約350名）
航空機　： 約310機
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（６月１日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（６月１日）

艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において、入浴支援を実施。
○空自

（６月１日）

航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（６月１日）

第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
百里救難隊が１０km～４０㎞圏内において、空中モニタリング支援を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年6月1日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約71,250名
（陸災部隊：約52,100名、海災部隊：約7,400名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約350名）
航空機　： 約305機 
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月３１日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、行方不明者の捜索、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市及び田村市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（５月３１日）

艦艇、航空機等により、岩手・宮城・福島県等の被災地沿岸海域において、行方不明者の捜索及び宮城県石巻市において、入浴支援を実施。
○空自

（５月３１日）

航空機、地上要員等により、岩手・宮城県内において行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○原子力災害派遣による活動

（５月３１日）

第２普通科連隊、第１３普通科連隊、第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊等が１０㎞圏内の浪江町、双葉町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。
百里救難隊が１０km～４０㎞圏内において、空中モニタリング支援を実施。

平成２３年（2011年）東北地方太平洋沖地震に対する自衛隊の活動状況（０８時００分現在）
平成23年5月31日
防衛省

※数値等は速報値であり、今後変わることがある。
※下線部は、前回からの変更箇所

１　災害派遣要請の概要等要請者 要請日時 撤収要請日時
岩手県知事 3月11日（金）14時52分 継続中
宮城県知事 3月11日（金）15時02分 継続中
茨城県知事 3月11日（金）16時20分 4月27日（水）16時30分
福島県知事 3月11日（金）16時47分 継続中
青森県知事 3月11日（金）16時54分 4月18日（月）17時00分
北海道知事 3月11日（金）18時50分 3月13日（日）15時00分
千葉県知事 3月12日（土）01時00分 4月5日（火）8時30分
２　防衛省・自衛隊の対応(1) 派遣規模
人　員　： 約71,200名
（陸災部隊：約52,100名、海災部隊：約7,300名、空災部隊：約11,400名、原子力災派部隊：約350名）
航空機　： 約320機 
艦　船　： 29隻　　が活動中
※3月14日、東北方面総監を指揮官とする統合任務部隊を編成

(2) 主な対応状況
ア　大規模震災災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日14時50分　防衛省災害対策本部設置（本部長：防衛大臣）
　3月11日18時00分　大規模震災災害派遣命令
　3月16日11時58分　予備自衛官及び即応予備自衛官の災害等招集命令
　3月17日22時00分　大規模震災災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　航空機による情報収集、被災者の救助（19,247名）、人員及び物資輸送、給食支援、給水支援、入浴支援、医療支援、道路啓開、瓦礫除去、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、自衛隊施設（防衛大学校）における避難民受け入れ、慰問演奏

イ　原子力災害派遣

（ア）関係命令
　3月11日19時30分　原子力災害派遣命令（12日09時20分廃止）
　3月12日09時20分　原子力災害派遣命令
　3月17日03時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　3月19日01時00分　原子力災害派遣命令の一部変更命令
　4月15日18時25分　原子力災害派遣命令の一部変更命令

（イ）活動内容
　避難支援、給水支援、人員及び物資輸送、原子炉冷却のための放水、モニタリング支援、ヘリコプター映像伝送による官邸及び報道機関等への情報提供、上空からの撮像、集じん飛行支援

ウ　現地調査団等の輸送支援

　・　政府調査団（第１陣：宮城県）の現地派遣
　・　経済産業副大臣及び原子力安全・保安院職員等の現地派遣
　・　総理大臣の現地視察（福島第１原発及び宮城県被災地上空等）
　・　政府調査団（第２陣：岩手県及び福島県）の現地派遣
　・　ＤＭＡＴ（災害派遣医療チーム）の輸送支援
　・　防衛大臣現地視察（統合任務部隊編成）
　・　防災担当大臣現地視察
　・　防衛大臣現地視察（原子力災害派遣部隊現地調整所）
　・　防衛大臣現地視察（海災任務部隊、被災地、松島航空基地）
　・　総理大臣の現地視察（宮城県石巻市、東北方面総監部、松島航空基地）

エ　その他

　3月18日（金）東北地方太平洋沖地震による被災地域において、自衛隊の部隊が実施する救援活動等に係る予備費の使用を閣議決定（約54億円）

(3) 自衛隊の活動
○陸自

（５月３０日）

第９師団が岩手県内（宮古市、山田町、大槌町、釜石市、大船渡市及び陸前高田市等）において、行方不明者の捜索、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第６師団が宮城県内（気仙沼市、南三陸町、石巻市、女川町、東松島市、七ヶ浜町、多賀城市、岩沼市、亘理町及び山元町等）において、行方不明者の捜索、物資輸送、生活支援（給食・給水・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
第１２旅団及び第１３旅団が福島県内（新地町、相馬市、福島市、郡山市、田村市及びいわき市等）において、物資輸送、生活支援（給食・入浴）及び瓦礫除去等の応急復旧活動を実施。
○海自

（５月３０日）

09時25分　第４航空群の固定翼機が被災地周辺における捜索救難飛行を実施。

○空自

（５月３０日）

06時56分　中空派遣隊（松島）が物流管理支援開始。

07時00分　中空派遣隊（松島）が捜索活動開始。

07時45分　北空派遣隊（山田）が医療支援開始。

08時30分　北空派遣隊（山田）が捜索救援活動開始。

09時05分　北空派遣隊（山田）が給食支援開始。

10時05分　中空派遣隊（松島）が沐浴支援開始。

10時30分　松島基地が入浴支援開始。

○原子力災害派遣による活動

（５月３０日）

第３０普通科連隊及び第１２特科隊等が１０㎞～２０㎞圏内の南相馬市小高区において行方不明者の捜索を実施。
第１７普通科連隊、第８普通科連隊、第４４普通科連隊、第１空挺団、第６特科連隊及び第６高射特科大隊が１０㎞圏内の浪江町、双葉町及び大熊町において行方不明者の捜索を実施。

多国間共同訓練GPOIキャップストーン演習へ統幕・統幕学校より７名派遣へ

◆大震災への災害派遣中ではあるのですが

　防衛省によればタイにおいて今月実施される多国間合同演習へ要員を派遣するとのことです。

（お知らせ）２３．６．２統合幕僚監部　多国間共同訓練ＧＰＯＩキャップストーン演習（アヤラ・ガーディアン１１）への参加について１ 目的多国間共同訓練ＧＰＯＩ（※）キャップストーン演習（アヤラ・ガーディアン１１）に参加して、自衛隊の国連平和維持活動の能力の向上を図る。（※）ＧＰＯＩ（Global Peace Operations Initiative）２ 期間平成２３年６月２０日（月）から６月３０日（木）３ 実施場所タイ４ 訓練参加予定国（日本以外）米国、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、バングラデシュ、モンゴル、ベトナム、ネパール、中国、ミャンマー、ラオス、シンガポール、ブルネイ、ルワンダ等５ 訓練参加者（オブザーバー参加者を含む）（７名）統合幕僚監部及び統幕学校６ 訓練内容（訓練参加回数）国連平和維持活動に関する指揮所演習（２回目）７ その他国連平和維持活動に関する実動訓練にオブザーバーを派遣◆http://www.mod.go.jp/jso/Press/press2011/press_pdf/p20110602.pdf

　国際平和維持活動は今後日本が更に参加を求められ、脱原子力を政策として掲げるであろう日本では世界の安定が更に必要となりますので、今回の演習は重大な意義があります。今回の演習、部隊による実動演習を含んでいるのかについては、調べていないのですが指揮所演習だけであっても参加することは訓練参加予定国との関係や信頼を醸成する上で少なくない意義があると言えるでしょう。東日本大震災に際してもこの規模であれば派遣することは不可能ではなく、大震災により日本の今後における関心が集まっている状況であるからこそ、参加する意義はあるのですし、一方で日本への政府支援や義援金を贈った国々に対する日本の姿勢を見せる重要な機会にもなると考えられます。また、日本はカンボジアPKOを筆頭に経験を積んできた訳ですので、そろそろ国連平和維持活動だけではなく、平和執行、という任務、即ち国際平和維持活動の能力では対応できない状況が生じた際に、実力を以て平和を回復するというような面への参加を含め、検討するべきかもしれませんね。

北大路機関：はるな

(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)