農地・水・環境保全の集落共同作業について

１１月１６日（木）晴　後　雲多し
　　１１月の始めに常会で説明会があった「農地・水・環境の保全について」ということに「来週にでも詳しく書こう」と思っていたが、その後このことを調べてみると益々混乱して来ている。
　　農水省はお題目をあげて平成１７年度に「農業用水等の資源保全施策検討会」なるものを立ち上げ、５回の会議を開き、８月には富山県砺波市（８／２）山形県上山市、天童市（８／４）の現地調査をしている。また、１８年度にも同様な会議を重ね継続している。この会議の資料を開いても（農水省ホームページ参照）それぞれの地域の行っているいることは信州のここと同じように農道の整備や草刈りである。しかし、視察した場所は水田の整備もなされ、いわゆる米処としてブランド力のある場所であるとみえる。課題になっていることは、後継者がなく高齢化から農地の荒廃、収量の減量が如実に現われている。
　　私の居住集落でも農道整備として道普請があり、地区全体で行う場合は区長から『通常道路普請割込』として勤務を命ぜられ、欠席の場合は出不足金を課せられる。これは都会から入った者には戸惑いは隠せないことだが、生活の中の常識と言われれば田舎の常識なのかも知れない。しかし、これは当事者同士での分け前であり区長の裁量は全関係なく出不足金が消えていくのも納得がいかない。これが
現実の小集落の実態であるがら、農水省が笛を吹き、役場が太鼓をたたいて農地は国民の財産です。地域の環境は全住民で守って後世に伝えましょう。などと如何にもきれい事である。
　　実際に非農業者に対しての農地の取得は厳しく制限されており自分の金で購入したとしてもある面積以上でないと正式に登記はできないのだ。単純に見てもこのような矛盾があるにも関わらず、地区や集落単位で全住民を巻き込んで農業環境の整備作業に公の金を課金として住民に分け与える制度に疑問を持つ。また、地区にもよるが超高齢化が進み参加できないのと同じように集落の活動に不参加の健常者者がいることも確かだ。
このような環境でうまくいくのだろうか。