７月１日からドイツでは年金が２～３％だがあがる。車の税金も排気量だけではなくて炭酸ガスの排出量等に依存して変わることになる。
また、健康保険をいくらか払い戻すということを検討している保険会社もある。もちろんドイツでは日本の消費税にあたる付加価値税が１５％と高いがその分老後の生活が日本より安定している。問題は消費税を高くしてそれを何に使うかという点で日本の政策は明瞭ではない。
多分軍備や公共事業に使って、福祉にはあまり使わないだろうという不信を普通の人は思っている。消費税を高くしてそれが確実に福祉だけに使われるという保障はまったくないのである。
もっともドイツでも年金生活者は不満をもっている。だが、普段の生活を切り詰めているだろうが、年間数週間の休暇をとることができる彼らの生活は学ぶべきところがある。これはフランスでもある程度同様である。
もっともいずこも失業者が多くて問題は多い。だが、日本のように派遣社員の地位が低いところはない。これはアメリカに似ているというのは皮肉である。
また、日本の現政府のように国民給付金を出して選挙対策をして選挙で勝てばすぐに増税というのはあまりに馬鹿げているから、年金がドイツで上がるのもその類ではないかと疑う人もいる。それは当然だが、一種の内需喚起の対策ともいえるかもしれない。
日本の車がヨーロッパで売れ出したので、日本の車メーカーである、ニッサンとかトヨタは車をヨーロッパで増産し始めたと聞いた。