「第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議」のブログ記事一覧(2ページ目)-渡辺恒雄あとつぎ宮崎信行の国会傍聴記

民主党、細野豪志幹事長の定例記者会見「都議選のため」中止へ　安愚楽牧場説明回避か？

2013年06月19日 18時21分24秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

　民主党は、あす２０１３年６月２０日に予定していた毎週木曜日の細野豪志幹事長の定例記者会見の開催を見合わせると発表しました。理由は「都議選遊説のため」。６月１８日（火）朝から捜査が始まっている「安愚楽牧場」事件に関する質疑を避けたとの見方も出かねません。

　細野さんは著書「未来への責任」の３３ページで「検察審査会による起訴という特殊な事件なケースとなった西松建設問題にどのように対応するかは、民主党にとっても難しい判断だった」と誤った認識を示しています。西松建設事件は、東京地方検察庁が起訴した者であり、検察審査会が起訴したのは陸山会事件で、この２つを混同していると思われます。

　都議選直前の党本部幹事長記者会見では、４年前の記者会見で、当時の岡田克也幹事長が「２つの選挙区で共倒れの懸念がある」と指摘しました。結果としては、そのうち１つは共倒れを回避し、もう１つは共倒れし、議長候補だったベテラン（東京民社協会長）が落選しています。結果論としては、幹事長メッセージで、１つの選挙区で共倒れが回避できたのかもしれません。中選挙区は複雑ですし、どの陣営も自分たちの生き残りに必死ですから、民主党を共倒れさせようという思惑で選挙戦最終盤の作戦を立てる陣営があるとは思えません。

　野党なんですから、劣勢の時こそ、逃げずに堂々としてほしいものです。何か失うものでもあるんですかね。海江田万里代表・細野豪志幹事長・櫻井充政調会長の体制は、輿石東・参議院議員会長にあやつられているとの認識が極めて大きくなってきています。

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過去、現在、未来・・・第１会派の参議院で、免田法、子どもの貧困法、附帯決議、民主党がリードし成立

2013年06月19日 17時05分10秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

【２０１３年６月１８日（火）参院各委員会　法案審査】
【２０１３年６月１９日（水）参議院本会議】

　過去の失敗を取り戻したり、心残りを果たそうとすると、かえって未来が暗くなるのは世の常。民主党の３年３ヶ月の過去の失敗は取り戻せませんが、忘れてはいけません。きょう、この現在、民主党は参議院第一会派です。そして現職衆参議員には未来があります。

　「免田法（死刑再審無罪者に対し国民年金の給付特例法）（１８３衆法３４号）」と「子どもの貧困対策推進法」（１８３衆法２４号）がそれぞれ、「投票総数２０８、賛成２０８、反対０」、「投票総数２０７、賛成２０７、反対０」で可決し、成立しました。平田健二参議院議長がきょう中に天皇陛下に奏上し、陛下が近く公布なさる見通し。

　ともに民主党政権の積みのこし法案です。「免田法」は法務委員初挑戦の田嶋要・元経産政務官、「子どもの貧困対策推進法」は国対委員長からヒラ議員に戻った山井和則・元厚労政務官がリードしました。参院委員会でも、各々が、衆議院委員長代理（委員長は自民党）として、答弁しました。

　第１８３通常国会は「附帯決議国会」の感がありますが、きょうの「ＰＦＩによる国管理空港の運営法」（１８３閣法４６号）、「厚生年金基金解散法案」（１８３閣法５３号）の附帯決議は、それぞれ、田中直紀・国交委筆頭理事（元防衛大臣）、足立信也・厚労委筆頭理事（元厚労政務官）が附帯決議の案文を前日の委員会で朗読しています。これまでは、通例、修正協議で最後に乗ってきた人に配慮して花を持たせるところがありましたが、今国会では修正実務者をリードした人が、名も実も取ることが多い、と各委員会の筆頭理事が証言しています。

　「子どもの貧困対策推進法」は、文科省が「子どもは大学生まで」との認識を示し、平成２６年度予算から措置する方針を答弁で示しました。子どもには何の罪もなく、ひとり親家庭（過去の言い方では母子家庭）を中心に、子どもが中学卒業まで、アルバイトなしに、給食費、食費、クラブ費、修学旅行費に困ることがないようにしなければ、国家の存在意義がありません。この法律には、次回２０１６年に厚労省が発表する「相対的貧困率」を政府の政策作りに反映することになっています。日本の政治にこの概念が初めて登場しました。その他の法案も附帯決議や修正附則にも、「施行後３年後の見直し」、「施行後５年後の法改正」などが入っています。

　未来、副大臣経験者、政務官経験者たちは、どのような立場で法改正に望むのでしょうか。答えは結構簡単で、与党か、野党か、落選しているかのいずれかです。

　とはいえ、原子力発電所爆発の心残りを、反原発だとか、福島ＮＰＯだとか、なんとか後始末しようとするのは見苦しいです。せめて、２０３０年後半の東電福島第一原子力発電所廃炉まで国会議員として見届けるために、きょうも戸別訪問します、という心の余裕がある人が民主党に出てきて欲しい者ですが、これだけはなかなか難しいのが現実のようです。

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卑劣な自公、轟木利治・参倫選特委員長の解任動議を提出し、０増５減区割り反映法案の審議入りを妨害

2013年06月19日 15時27分22秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

「自民党と公明党さんから轟木利治委員長解任動議が出ました」と説明する芝博一・筆頭理事、２０１３年６月１９日（水）、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【２０１３年６月１９日（水）　参議院・政治倫理の確立および選挙制度に関する特別委員会】

　会期末というのは、人間の本性が出るものですが、まさに自公の本性が出たと言えるでしょう。

　午後１時、伝統の第一委員会室。委員長席には轟木利治（とどろき・としはる、基幹労連・ＪＡＭ＝今夏改選）さんではなく、民主党の芝博一・筆頭理事が委員長席に座り、開議を宣言。

　「さきほどおこなわれた理事会において、自民党と公明党さんから轟木委員長への解任動議が提出されました。これについて議論をしますので、この委員会は暫時休憩とします」と語りました。

　これまでは、委員会開議自体が遅れるのが通例でしたが、参議院インターネット中継もあるため、定刻通り開議したうえで、休憩にしたようです。

　当初は、政府提出の０増５減区割り反映法案（石破法案、１８３閣法５１号）とみんなの党提出の１８増２３減法案（１８３参法７号）の提案理由説明があるはずでした。その議論の前の段階で、委員長解任動議を出してしまった格好。

　なんとか残り８日間の会期内に、小選挙区５増３５減・比例８０減法案（１８３衆法８号）を成立させるために、意識を高めていきたいところです。

　委員会は休憩のまま、散会しました。

やっと前へ。

2013年06月17日 20時08分42秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

【参議院本会議　２０１３年６月１７日（月）】

　国会がやっと前へ進みました。

　改正災害対策基本法と大規模災害復興法が全会一致で可決・成立しました。

これは昨年の通常国会で、中川正春・内閣府防災担当大臣が提出した災害対策基本法第１弾改正の附則第２条と、国会が付けた附帯決議にもとづいて、自民党政府が国会に提出した法案です。

　昨年の第１弾改正災害対策基本法の附則第２条には「政府は、東日本大震災（平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震及びこれに伴う原子力発電所の事故による災害をいう。以下この条において同じ。）から得られた教訓を今後に生かすため、東日本大震災に対してとられた措置の実施の状況を引き続き検証し、防災上の配慮を要する者に係る個人情報の取扱いの在り方、災害からの復興の枠組み等を含め、防災に関する制度の在り方について所要の法改正を含む全般的な検討を加え、その結果に基づいて、速やかに必要な措置を講ずるものとする」

　とあります。

　そして、参議院の附帯決議には「これからの災害対策基本法改正に向けて、避難や減災など災害に対する基本的考え方をはじめ、防災会議や災害対策本部など組織・権限の在り方、大規模災害発生時の災害緊急事態の布告の内容やその手続、さらに災害からの復興の進め方に至るまで、現行法のあらゆる問題点について迅速に検討を進め、必要な法案を策定し、提出すること」とあります。

次の大災害に向けた復興法がきょう参議院で全会一致で成立しました。

　いわば、２０１１年３月１１日から、２年３ヶ月。被災地はがれきがなんとか取り除かれ、復興はまだ始まってもいない段階ですが、きょう国会は次の災害に向けた法律をつくったのです。日本が次の時代への幕を開けようとした日です。それが２万人の海に還った同胞へのご供養です。

　自治体は、足の弱い人など「避難行動要支援者名簿」をあらかじめつくり、消防などに提供できます。災害時には「被災者台帳」を作成しなければなりません。新しい公共の考え方を具現化して、国と自治体は「ボランティアにより行われる防災活動が重要な役割を果たしていることに鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努める」とし、「民間の団体の協力の確保に関する協定」を結ぶことができます。

　「内閣総理大臣は、」「復興を推進するために特別の必要があると認めるときは、内閣府に復興対策本部を設置することができる」とあらかじめ定めました。政府が復興基本方針を決められます。自治体が「漁港、道路、海岸保全施設、河川等の災害復旧事業」ができないときは、国が代行します。災害後の都市計画決定を市町村の依頼で、都道府県が代行できます。そして「著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合」は「臨時の医療施設、埋葬及び火葬並びに廃棄物処理」は国会を通さず政令で政府が決められます。

　２０１１年３月１１日、国会では参議院第１委員会室で決算委員会が開かれ、NHK国会中継のさいちゅうでした。緊急地震速報が放送され、カメラが引いた画面になり、現場にいるアナウンサーが小声で緊急地震速報を読み上げていると、やがて激しく委員会室のシャンデリアが揺れて、アナウンサーの声が大きくなり、渋谷のスタジオに切り替わりました。

　しかし、国会はその半年前の夏からの衆参ねじれのため、１１月まで復興基本法の成立が遅れ、「事前防災のための全国防災対策費」というダムの穴を野党・自民党にあけられる格好で、衆参過半数で成立しました。自民党は人の足下を見た火事場泥棒です。

　さて、今回の法律で自治体の防災訓練が義務化されました。今までは義務ではなかったのですね。私は毎年９月１日に学校で防災訓練を受けました。そのとき、鞄を置いて避難しましたが、高学年になると、実際に避難するときには鞄を持っていくだろう、という議論をしたことがありました。いずれにしろ、当事者意識を持っていないと、当事者能力は持てません。「そなえよつねに」というボーイスカウト、ガールスカウトの精神を持つことが、大事です。

　白川方明・日本銀行総裁は、円（Yen)の決済機能を守りました。世界金融史に残る功績です。その一方、日本国憲法第９条はいまだに改正の発議すらされています。国民の中に、当事者意識を持たない者がいるから、日本国が当事者能力がないのです。

冒頭の写真、きょうの参議院第１委員会室の上空は雨雲らしくものがありますが、やや茜色がかった青空でした。

　国会がやっと「３・１０」、振り出しに戻りました。

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都議選・会期末・参院選・秋の臨時国会　今後の政治日程（2013年6月17日版）を更新しました。

2013年06月17日 08時45分00秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

［写真］国会前庭、筆者撮影。

おはようございます。

　さて、来週水曜日でいよいよ会期末です。

　金融商品取引法改正法案、０増５減区割り反映法案、電力改革法案、生活保護３法（生活保護法改正法案、生活困窮者自立支援法案、子どもの貧困対策推進法案）に加えて、このところ停滞していた条約案件（二国間の投資協定、社会保障協定）なども会期末までに仕上がる見通しが立っています。

　その一方、安倍首相が秋の臨時国会を「成長戦略実行国会」と名付け、税制調査会を前倒し、設備投資のための法人減税を秋に法制化するという異例のスケジュール感を出しています。

　すでに、都議選・会期末・参院選・秋の臨時国会と連動した流れが始まっています。向こう３年間の国政の枠組みが決まるかも知れません。

　今後の政治日程 by 下町の太陽・宮崎信行を更新しました。http://regimag.jp/b/sample/list/?blog=65

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　早いもので、有料ブログも開設から４年になろうとしています。

　購読料は月８４０円（税込み）。初月度無料ということで試し読みもできますので月の途中から登録してもお得です。アベノミクス効果か、今月は購読者数が増えています。ありがとうございます。例年６月は増える傾向にあるとはいえ、心より感謝申し上げます。

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安倍内閣不信任だ！年金抜本改革先送り消費税食い逃げ「社会保障制度改革国民会議」の主任大臣を許すな！

2013年06月16日 05時25分30秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

［写真］社会保障と税の一体改革をなしとげた野田佳彦さん、２０１２年１２月１６日（日）、民主党開票センター、筆者（宮崎信行）撮影。

＜やはり自民党はインチキ政党だった、国民会議が年金の将来像を先送り＞

やはり安倍自民党は詐欺師だったのですね。

　小泉自民党による「２００４年年金３党合意」反故につづき、安倍自民党が「２０１２年社会保障と税の一体改革３党合意」も反故にすることが確実になりました。

　民主党のみならず、全納税者に対する詐欺行為です。

　報道によると、「社会保障制度改革推進会議（会長・慶應義塾長、通称・国民会議）」が、民主党の２００３年の最初のマニフェストから載り続けている、年金の将来像「最低保障年金と所得比例年金のミックス」についての議論を、２０１３年８月２１日の設置期限までに行わない方針を固めました。

　２０１３年６月１３日（木）の国民会議で、委員らが合意し、その方向性を会長が記者会見で話しました。

　これは、消費増税の見返りである、年金の最低保障機能強化のための抜本改革論議を反故にするもの。消費税増税分を食い逃げする乞食の自民党の本性が見えました。

　こちらは、同日、委員に配られた資料の７４ページです。

［画像］年金の「長期的な持続可能性をより強固にする」ことを「残された課題」とした、社会保障制度改革推進国民会議の２０１３年６月１３日（木）の資料（７４ページ）、首相官邸ホームページから。

　このように年金の「長期的な持続可能性」と「セーフティーネット機能の強化」を「残された課題」としています。これでは、なんら「結論」を得ていないことになります。なかんずく、２００４年年金改正法（坂口法）「１００年安心プラン」の１００年安心の根拠である「マクロ経済スライド」について先送りしたことは大問題です。今後、物価スライド、小泉デフレ特例解消法により、名目の年金支給額が減るなかで、年金の持続性の不安が増し、国民年金保険料の納付率が下がるという悪循環が予想されます。

＜仮に参院選で自公が過半数を得ると３党合意反故で向こう３年間の白紙委任状の悪政に＞

　仮に、第２３回参院選（７月４日公示、２１日投票）で、自民党と公明党が単独過半数を得た場合は、社保税一体改革の民自公３党協議フレームが壊れることになりつつあります。その方が、２０１６年に予想される第４７回衆院選で、民主党が政権獲得できる可能性が高まるかもしれませんが、国民の消費税増税分を食い逃げして、「事前防災・減災のための国土強靱化事業」にばらまかれることになり将来に禍根を残します。公的年金の最低保障機能強化ははしごを外されることになります。

　これは私たち納税者・年金受給資格者にとって１００年単位で言えば、生死にかかわる問題です。
　
　こうなったら、衆参両院の予算委員会集中審議を開いて、首相、厚労相の答弁を求める必要があります。

＜法律では「安倍首相が主任大臣の国民会議は結論を得なければならない」＞

　法律は、法律番号「平成２４年６４号」として陛下が公布なさっていますが、ここはあえて、自民党政調のホームページに残っている、３党協議前の自民党原案をごらんください。

［画像］社会保障制度改革推進基本法の自民党原案、自民党ホームページから。赤傍線は筆者加筆。

　今後の公的年金の将来像について、国民会議は「結論を得なければならない」となっています。
　そして、法律で「第十四条　国民会議に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。」となっています。

　私たち納税者・有権者・年金受給資格者が、第２３回参院選で自公の過半数を阻止。「自公民で過半数」という今の社保税３党協議体制を向こう３年間以上守るしかありません。仮に７月２１日にそういう結果が出たら、国民会議は残り１ヶ月突貫工事で、少しはまともな最終報告をまとめるかも。

＜会期末に安倍内閣不信任案提出は当然だ！＞

しかし、「主任の大臣は安倍首相」で「結論を得なければいけない」国民会議が「先送りを決定」したということは、これは当然にして内閣不信任に値します。まず、衆参両院の予算委集中審議で、安倍首相の申し開きを聞いたうえで、さらに、民主党は会期末２６日に向けて、安倍内閣不信任決議案を提出すべし。

民主の年金改革見直し案、議論先送り…国民会議(読売新聞) - goo ニュース

　政府の社会保障制度改革国民会議（会長・清家篤慶応義塾長）は１３日、首相官邸で会合を開き、民主党が掲げる最低保障年金創設や公的年金一元化などの年金制度の抜本見直し案について、議論を先送りすることで一致した。

清家会長は、記者会見で「当面、実現が可能であるような議論に集中していくべきだ」と述べ、設置期限の８月２１日まで議題として取り上げない考えを示唆した。

民主党は公的年金制度を一元化し、年金額の少ない人に、税を財源に最低保障年金を支給する改革案を主張している。１０日発表した参院選公約案でも、「公的年金制度の一元化、最低保障年金の創設を中心とする民主党の年金制度改革案の実現をめざす」と明記していた。

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安倍内閣違憲なら総辞職も「石破法は合憲」と閣議決定　岡田克也さんが異例の質問主意書

2013年06月14日 21時22分20秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

　安倍内閣は２０１３年６月１４日（金）の閣議で岡田克也君提出「投票価値の平等および区割り改定法案に関する質問主意書」（１８３質問９６号）を全閣僚の署名、花押（かおう）入りで決定しました。

　この中で、参院で審議中の「０増５減区割り反映法案」（１８３閣法５１号）について、岡田さんが「一人別枠方式を廃止し、定数２９５を人口比例で都道府県に割り振ると、鳥取県は１となるところ、法案では２となっている。実質的に１人別枠方式は残ったままではないか」と質したのに対して、安倍内閣は「法案は０増５減緊急是正法の規定に従い、区割り審からの区割り改定案の勧告を受けたものだ」としました。第４５期衆議院最後の法律を、その後に３つの高裁が選挙無効としながらも、あくまでも区割り審の改定案を反映しただけに過ぎないとの認識を示したものです。

　そのうえで、答弁書は「実質的に１人別枠方式が残っている、とのご指摘はいずれも当たらないものと考えている」と閣議決定しました。

　ということは、今国会が０増５減区割り反映法の衆院再議決・成立で閉じて、仮にこのまま第４７回衆院選を施行し、その１００日以内に高裁から「鳥取県の定数２は実質的に１人別枠方式が残っており、平成２３年３月最高裁大法廷判決に反する」との判決が出た場合、仮に安倍首相が連勝して、第３次安倍内閣が発足していても、きょうの答弁書による政治責任は極めて重大で、総辞職に追い込まれてから、再選挙などにのぞむことになりえます。

〔都議選・参院選応援議員は「中選挙区は誰でも落選の可能性がある」と大ブーイング〕

　都議選・参院選にかかわっている人からは「誰もが落選する可能性がある中選挙区制はもうこりごり」との声が出ています。ですから、「抜本改革」は論外であり、小選挙区・比例代表並立制は維持すべきです。そして、参院、地方議会もなるべく小選挙区にする方向性でしょう。無投票で再選し続ける中選挙区も、告示までにはさまざなかけひきがありお金がかかるようです。

　それはさておき、第１８３通常国会のうちに、みんなの党の１８増２３減法案を「見直し規定」つきで成立させた方が、各党派のためになるのではないでしょうか。

〔岡田さんは質問主意書嫌い〕

　ちなみに、岡田さんは質問主意書嫌いで知られます。これは東大法学部を出て、通商産業省に入省した２２歳の４月に、最初にやらされた仕事が質問主意書作りだったから。一度書いた原稿を、関係する各省の各局を訪ね歩きながらチェックを入れてもらう仕事にうんざりしたようです。ここから、岡田さんが質問主意書嫌いである理由は２つ考えられます。１つはけっこう正直な人なので心情的に嫌だという理由。そして、もう１つはしょせんは２２歳の官僚が１人でやっている仕事だという認識です。

〔総務省選挙部官僚は、１億人有権者の頂点？〕

　この答弁書は、おそらく自治行政局選挙部の官僚が書いたのでしょう。旧自治省は、毎年必ずではありませんが、多くの場合、トップ入省者を自治行政局選挙部に配属させてきました。これは、将来的に事務次官・局長コースになるにしても、知事になるにしても、選挙部にいた方が、政治家ににらみが利かせられるからだとされています。いわば私たち１億人と同様に、霞が関旧内務省系の旧自治省でも、「権力の源泉は選挙にある」と分析しているからです。

　会期末まで、あと残り８営業日。しっかり最後まであきらめずに、１票の格差の是正に取り組んでいきましょう。

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麻生側近の松本純・厚労委員長が日本薬剤師連盟から年３１００万円以上の資金提供　平成２３年

2013年06月13日 09時17分46秒 | 第183通常国会(2013年1~6月)附則・附帯決議

［写真］日本薬剤師連盟から年間３１００万円の資金提供を受けていた松本純・衆議院厚生労働委委員長（自民党為公会）、自民党ホームページから。

　自民党が最高裁判決を受けて一般医薬品のネット販売解禁を成長戦略に盛り込もうとしていますが、「１００％」か「９９％」かでもめています。

　薬事法改正法案などを審査する松本純・衆議院厚生労働委員長が、日本薬剤師連盟（児玉孝代表者）の２０１１年平成２３年定期公表分の政治資金収支報告書で、後援会と総支部あわせて、３１００万円以上の資金提供を受けていたことが分かりました。

　政治資金パーティー券は１回あたり後援会と総支部で１５０万円ずつ買ってもらっています。会場代や飲食代をさっ引いても、年間３０００万円を断続的にもらっていることになります。５月１８日には総支部に１０００万円で、そのほかにも、後援会、総支部に５００万円ずつ断続的（定期的）に資金提供を受けています。

　一方、安倍晋三現首相はパーティー券を年２回、おそらく３枚ずつ買ってもらっており、総額１２万円。

　日本薬剤師連盟は会員１０万人超で、資金量は１２億円。ちなみに、年間の収入（複式簿記でいう売上高）のなかには、預金利息だけで３２万円超。

　薬剤師でありながら浪人中だったとかしきなおみさんのほか、民主党議員も比較的支援を受けていますが、松本厚労委員長の３１００万円は圧倒的。

　松本さんは神奈川１区選出で、私が知る限り、日本一の利権の街・港ですが、この地でいうところの「野毛のおぼっちゃん」で、うまく利権をおさえる高潔な人物だと思われます。当選５回。薬学部卒の薬剤師。麻生副総理の側近中の側近として知られます。自民党為公会は、いまでも自民党清和会との合併も噂されるなど、安倍・麻生政権の主流派として知られます。

　本当に自民党に、一般医薬品の１００％ネット解禁、薬事法改正と医療機器審査の規制緩和ができるのでしょうか。

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