[写真]およそ15年近く、自民党に割り当てられている、参議院の本館2階の皇居側の「第十控室」、8年前の2017年5月、宮崎信行撮影。
当ニュースサイトは、衆議院予算委員会が始まると、日ごとの読者数をうつす「IP」が減ってしまう珍現象があります。今年も16%減りました。ところが、ページビュー(PV)数は1・6倍に増えました。衆通過後は、IPは元の水準に戻りつつも、増えたPV数は維持できている理想的な運営ができています。
「所得税法改正案」(217閣法1号)が参議院本会議で審議入りする直前の、参議院2階第十控室、自民党議員総会で西田昌司さんが石破茂首相の辞任を求めたと、報じられました。西田さんは3期、66歳。西田さんは税理士として70ほどの社長の確定申告をしており、繁忙期を終えて、とくに衆側の審議は見ずに上京して、世間の空気を代弁したのかもしれません。京都2人区では、3年前に自立維共の乱戦となりました。西田さんは元安倍派で、政務三役の経験はありませんが、全国市町村会館で地方議員団と待ち合わせる様は完全に古い地元政治家です。自民党は「総裁選前倒し規定」があり、国会議員だけの過半数で総裁選を実施できます。決選で石破さんに入れたうち、今日現在現職国会議員なのはいずれにせよ半々前後ですから、予算成立後に動きがあるかもしれません。
【参議院予算委員会 きょう令和7年2025年3月12日(水)】
「令和7年度予算案」は6日目で、一般質疑1回目の片道方式およそ4時間強コースがありました。
【参議院本会議 同日】
「所得税法改正案」(217閣法1号)が加藤財務相から趣旨説明され、石破首相、加藤財務相が答弁しました。参は、衆から3月4日に、「閣法1号乃至3号」と「衆法9号及び10号」の5法案の送付を受けています。このうち審議入り第1号となりました。重要広範議案4本(所得税法、能動的サイバー防御、給特法、年金法)のうちの1本。
質疑では茨城2人区で当選後に、国民民主党・新緑風会に入会した堂込麻紀子さんも登壇し、基礎控除と暫定税率の自公国3幹事長合意について問いました。
【参・議院運営委 同日】
茶谷栄治・公正取引委員長候補が所信を述べて「競争政策の果たす役割は大きい」と語りました。昭和61年、旧大蔵省入省で、証券局(現在は財・金分離で金融庁)を経て、前財務事務次官。財務事務次官の出身県は参議院1人区多い傾向にありますが、茶谷さんは奈良県出身で、そのアクセントで話す傾向がありました。衆の審議はあすになります。
【衆・政治改革特別委員会】
最後に大串博志さんら立有参の「216衆法10号」、小泉進次郎さんら自民の「217衆法4号及び5号」、青柳仁士さんら維新の「217衆法14号」が審議入りしました。企業団体献金禁止は3月末までに結論を出すことが合意されています。
これに先立つ、政治改革に関する件「企業・団体献金の在り方」自由討議は、平成6年1月の政治改革4法の「総総合意」をめぐり言った言わないの大論争になりました。江田憲司さんは、附則の「検討の5年間」の後ろ半分を知っているとして、与党・社民党の土井たか子党首が企業献金を廃止するよう「自社さ3党首会談」で迫ったのに、橋本龍太郎首相は「企業献金がないと事務所が回らない」と存続を決めたと語りました。これについて、そのような史実はないとの指摘が殺到しました。小泉さんが、総総合意で企業献金廃止が含まれるのか、立憲民主党が党内で小沢一郎さんに確認するよう要求。江田さんは細川護熙首相の当時の記者会見での発言を重視すべきだとし、伊吹文明さんは当時は総総合意の核心に迫れる幹部議員でなかったと語りました。
【衆・厚生労働委】
福岡資麿大臣の所信的あいさつに対する質疑を2回に分けて行うことになり、まず立憲の3人いる代表代行の筆頭である長妻昭さんが質問しました。
長妻さんは「まず年金が心配なんですね。何か年金法案を出す出さないで揉めてるというとんでもないことが起こっているようでございます。これ重要広範議案にですね、国会に予告をして、国会が自民党も合意して重要広範議案にしてんですね。4本指定してるんですね今国会では、そのうち3本はもう全部出てるんですよ、過去ですね重要広範議案の法案が提出されなかった事例は1回もありませんということなんで、これですね大臣もよくご存知だと思いますが、去年のですね、財政検証ではっきりしたんです。何がはっきりしたかというと、就職氷河期世代以降の方々が、受給するときに基礎年金が3割、実質価値が減る、3割目減りするということははっきりした去年そしたらですねこれ法案を出すというのは、通例なんですね。就職氷河期の方々で最年長がおそらく今54歳ぐらいだと思うんですが、ですから10年ぐらいすると、どっとですね順次年金受給になってくるんですよ。これをどうするかっていうのが喫緊の課題にも関わらず、そういう就職氷河期世代以降の方を見捨てるんでしょうか。法案出さないということは、ひどい話だというふうに思います。審議会の先生方もですね長期間綿密に本当にですね、審議をされておられて、こういう報道が出ること自体も怒っておられる方も多いんですね。これは間違いなく出していただいて、きちっとした議論をしなきゃいけない」と述べました。
これに対して、福岡大臣は「今回の法案では、国民のライフコースが多様化する中で経済が好調に推移せず、基礎年金の調整期間が長期化する場合の備えとして将来の基礎年金の底上げを図り特に氷河期世代以降の若い方に幅広く恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了すなわち当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みについて検討しているところでございまして、引き続き提出に向け各方面のご理解を得られるように努力してまいりたいと考えています」「もう一度、提出に向けまして各方面のご理解を得られるようにまさに作業をしている最中でございます。(あさっての閣議までに決定できなければ大臣として責任を取るのかという)その仮定の話についてはお答えを控えさせていただきます」と語りました。
【衆・農林水産委】
所信に対する質疑。その後、「土地改良法改正案」(217閣法22号)が趣旨説明されました。法案審査の質疑は次回。
【衆・財務金融委】
「関税定率法改正案」(217閣法6号)の質疑の1巡目の3日目。
【衆・法務委】
大臣の所信的あいさつに対する一般質疑。立憲は有田芳生さんが統一教会とオウム真理教地下鉄サリン事件の30年を問いました。この後、「裁判官職員定員法改正案」(217閣法14号)が審議入りしました。
【衆・文部科学委】
あべ俊子大臣の所信的あいさつに対する一般質疑5時間コース。この委員会は重要広範議案(給特法閣法9号)の審議が予定されています。一般質疑では、埼玉3区比例の立憲・竹内千春さんが同県の嵐山町にある国立女性教育会館の法案が一年以上遅れていることに関連して、改正法案が成立した後の建物の使い道や利用者からのヒアリング状況を内閣府に問いました。
【衆・国土交通委】
参に1日遅れて、大臣の所信的あいさつがなされました。
●衆・消費者問題特別委は理事懇談会を開きました。定例日の経済産業、外務、内閣の各委員会は開催されませんでした。
【参・東日本大震災復興特別委員会】
黙とうの後、大臣では伊藤忠彦復興大臣だけが所信的あいさつをしました。衆側は、災害と合併したので、復興、防災、防災庁設置担当の3大臣が出席する形式となっています。
●立憲常任幹事会
水曜日に繰り下げて開催されました。岡田克也常任顧問を団長とする訪中団を3月20日から23日まで党費で派遣することを決めました。随行は、石川かおり、梅谷守、伊藤俊輔の各議員。きょねん8月の政党間覚書にもとづくもの。なお、先方から、5月はメーデーで休みだから来ないでほしいと言われたことも、大型連休ではない3月の訪中日程に影響したとみられます。
企業団体委員会と政務調査会が連携して「経済団体等交流フォーラム」を新設することが決まり、今週は日本鉄鋼連盟、来週は日本スーパーマーケット協会と業界の現状、課題をヒアリングすることが報告されました。
党員の獲得状況が発表されました。それによると、一般党員と協力党員は合計12万2030人に増えました。県別では、都連が1万5872人、道連が1万0527人、神奈川県連が1万0058人で、この3つが1万人を超えました。一方、高知県連はわずか86人にとどまっています。東京政治部や労組中央組織の全国一律での「野党共闘」だとか「維新躍進」といった報道や選挙対策が意味をなさない時代を映していると思います。だからといって、斎藤元彦知事や、石丸新党を持ち上げていても、全体は見えないと思います。
●あすの予定。参・予算委の中央公聴会では第3部に「日本未来の党」共同代表だった飯田哲也さんも登場。午後3時54分散会予定。衆・予算委は午後3時50分に開会すると設定されました。石破首相の10分程度の発言とそれに対する質疑がなされます。野田佳彦さんと玉木雄一郎さんは自ら質問。また、衆・憲法審査会が今国会初めて開かれ、一時要件をを失っていた有志の会が復活し、れいわ新選組の大石あきこさんも自由討議に登場する予定。
当ニュースサイトは、衆議院予算委員会が始まると、日ごとの読者数をうつす「IP」が減ってしまう珍現象があります。今年も16%減りました。ところが、ページビュー(PV)数は1・6倍に増えました。衆通過後は、IPは元の水準に戻りつつも、増えたPV数は維持できている理想的な運営ができています。
「所得税法改正案」(217閣法1号)が参議院本会議で審議入りする直前の、参議院2階第十控室、自民党議員総会で西田昌司さんが石破茂首相の辞任を求めたと、報じられました。西田さんは3期、66歳。西田さんは税理士として70ほどの社長の確定申告をしており、繁忙期を終えて、とくに衆側の審議は見ずに上京して、世間の空気を代弁したのかもしれません。京都2人区では、3年前に自立維共の乱戦となりました。西田さんは元安倍派で、政務三役の経験はありませんが、全国市町村会館で地方議員団と待ち合わせる様は完全に古い地元政治家です。自民党は「総裁選前倒し規定」があり、国会議員だけの過半数で総裁選を実施できます。決選で石破さんに入れたうち、今日現在現職国会議員なのはいずれにせよ半々前後ですから、予算成立後に動きがあるかもしれません。
【参議院予算委員会 きょう令和7年2025年3月12日(水)】
「令和7年度予算案」は6日目で、一般質疑1回目の片道方式およそ4時間強コースがありました。
【参議院本会議 同日】
「所得税法改正案」(217閣法1号)が加藤財務相から趣旨説明され、石破首相、加藤財務相が答弁しました。参は、衆から3月4日に、「閣法1号乃至3号」と「衆法9号及び10号」の5法案の送付を受けています。このうち審議入り第1号となりました。重要広範議案4本(所得税法、能動的サイバー防御、給特法、年金法)のうちの1本。
質疑では茨城2人区で当選後に、国民民主党・新緑風会に入会した堂込麻紀子さんも登壇し、基礎控除と暫定税率の自公国3幹事長合意について問いました。
【参・議院運営委 同日】
茶谷栄治・公正取引委員長候補が所信を述べて「競争政策の果たす役割は大きい」と語りました。昭和61年、旧大蔵省入省で、証券局(現在は財・金分離で金融庁)を経て、前財務事務次官。財務事務次官の出身県は参議院1人区多い傾向にありますが、茶谷さんは奈良県出身で、そのアクセントで話す傾向がありました。衆の審議はあすになります。
【衆・政治改革特別委員会】
最後に大串博志さんら立有参の「216衆法10号」、小泉進次郎さんら自民の「217衆法4号及び5号」、青柳仁士さんら維新の「217衆法14号」が審議入りしました。企業団体献金禁止は3月末までに結論を出すことが合意されています。
これに先立つ、政治改革に関する件「企業・団体献金の在り方」自由討議は、平成6年1月の政治改革4法の「総総合意」をめぐり言った言わないの大論争になりました。江田憲司さんは、附則の「検討の5年間」の後ろ半分を知っているとして、与党・社民党の土井たか子党首が企業献金を廃止するよう「自社さ3党首会談」で迫ったのに、橋本龍太郎首相は「企業献金がないと事務所が回らない」と存続を決めたと語りました。これについて、そのような史実はないとの指摘が殺到しました。小泉さんが、総総合意で企業献金廃止が含まれるのか、立憲民主党が党内で小沢一郎さんに確認するよう要求。江田さんは細川護熙首相の当時の記者会見での発言を重視すべきだとし、伊吹文明さんは当時は総総合意の核心に迫れる幹部議員でなかったと語りました。
【衆・厚生労働委】
福岡資麿大臣の所信的あいさつに対する質疑を2回に分けて行うことになり、まず立憲の3人いる代表代行の筆頭である長妻昭さんが質問しました。
長妻さんは「まず年金が心配なんですね。何か年金法案を出す出さないで揉めてるというとんでもないことが起こっているようでございます。これ重要広範議案にですね、国会に予告をして、国会が自民党も合意して重要広範議案にしてんですね。4本指定してるんですね今国会では、そのうち3本はもう全部出てるんですよ、過去ですね重要広範議案の法案が提出されなかった事例は1回もありませんということなんで、これですね大臣もよくご存知だと思いますが、去年のですね、財政検証ではっきりしたんです。何がはっきりしたかというと、就職氷河期世代以降の方々が、受給するときに基礎年金が3割、実質価値が減る、3割目減りするということははっきりした去年そしたらですねこれ法案を出すというのは、通例なんですね。就職氷河期の方々で最年長がおそらく今54歳ぐらいだと思うんですが、ですから10年ぐらいすると、どっとですね順次年金受給になってくるんですよ。これをどうするかっていうのが喫緊の課題にも関わらず、そういう就職氷河期世代以降の方を見捨てるんでしょうか。法案出さないということは、ひどい話だというふうに思います。審議会の先生方もですね長期間綿密に本当にですね、審議をされておられて、こういう報道が出ること自体も怒っておられる方も多いんですね。これは間違いなく出していただいて、きちっとした議論をしなきゃいけない」と述べました。
これに対して、福岡大臣は「今回の法案では、国民のライフコースが多様化する中で経済が好調に推移せず、基礎年金の調整期間が長期化する場合の備えとして将来の基礎年金の底上げを図り特に氷河期世代以降の若い方に幅広く恩恵が及ぶよう、基礎年金のマクロ経済スライドの早期終了すなわち当面の年金額の抑制措置の期間を短縮できる仕組みについて検討しているところでございまして、引き続き提出に向け各方面のご理解を得られるように努力してまいりたいと考えています」「もう一度、提出に向けまして各方面のご理解を得られるようにまさに作業をしている最中でございます。(あさっての閣議までに決定できなければ大臣として責任を取るのかという)その仮定の話についてはお答えを控えさせていただきます」と語りました。
【衆・農林水産委】
所信に対する質疑。その後、「土地改良法改正案」(217閣法22号)が趣旨説明されました。法案審査の質疑は次回。
【衆・財務金融委】
「関税定率法改正案」(217閣法6号)の質疑の1巡目の3日目。
【衆・法務委】
大臣の所信的あいさつに対する一般質疑。立憲は有田芳生さんが統一教会とオウム真理教地下鉄サリン事件の30年を問いました。この後、「裁判官職員定員法改正案」(217閣法14号)が審議入りしました。
【衆・文部科学委】
あべ俊子大臣の所信的あいさつに対する一般質疑5時間コース。この委員会は重要広範議案(給特法閣法9号)の審議が予定されています。一般質疑では、埼玉3区比例の立憲・竹内千春さんが同県の嵐山町にある国立女性教育会館の法案が一年以上遅れていることに関連して、改正法案が成立した後の建物の使い道や利用者からのヒアリング状況を内閣府に問いました。
【衆・国土交通委】
参に1日遅れて、大臣の所信的あいさつがなされました。
●衆・消費者問題特別委は理事懇談会を開きました。定例日の経済産業、外務、内閣の各委員会は開催されませんでした。
【参・東日本大震災復興特別委員会】
黙とうの後、大臣では伊藤忠彦復興大臣だけが所信的あいさつをしました。衆側は、災害と合併したので、復興、防災、防災庁設置担当の3大臣が出席する形式となっています。
●立憲常任幹事会
水曜日に繰り下げて開催されました。岡田克也常任顧問を団長とする訪中団を3月20日から23日まで党費で派遣することを決めました。随行は、石川かおり、梅谷守、伊藤俊輔の各議員。きょねん8月の政党間覚書にもとづくもの。なお、先方から、5月はメーデーで休みだから来ないでほしいと言われたことも、大型連休ではない3月の訪中日程に影響したとみられます。
企業団体委員会と政務調査会が連携して「経済団体等交流フォーラム」を新設することが決まり、今週は日本鉄鋼連盟、来週は日本スーパーマーケット協会と業界の現状、課題をヒアリングすることが報告されました。
党員の獲得状況が発表されました。それによると、一般党員と協力党員は合計12万2030人に増えました。県別では、都連が1万5872人、道連が1万0527人、神奈川県連が1万0058人で、この3つが1万人を超えました。一方、高知県連はわずか86人にとどまっています。東京政治部や労組中央組織の全国一律での「野党共闘」だとか「維新躍進」といった報道や選挙対策が意味をなさない時代を映していると思います。だからといって、斎藤元彦知事や、石丸新党を持ち上げていても、全体は見えないと思います。
●あすの予定。参・予算委の中央公聴会では第3部に「日本未来の党」共同代表だった飯田哲也さんも登場。午後3時54分散会予定。衆・予算委は午後3時50分に開会すると設定されました。石破首相の10分程度の発言とそれに対する質疑がなされます。野田佳彦さんと玉木雄一郎さんは自ら質問。また、衆・憲法審査会が今国会初めて開かれ、一時要件をを失っていた有志の会が復活し、れいわ新選組の大石あきこさんも自由討議に登場する予定。
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