【動画】【安倍晋三】元首相暗殺銃撃事件動画、崩れ落ちる安倍さん 地上波テレビで放送無し、ケネディ暗殺とは違った忖度報道

　安倍晋三さんの暗殺について、エクアドルの「ラジオ３アンテナ」という報道機関とみられるツイッターに、日本で報じられていない、２発目が顎を貫通した瞬間の動画が載っていました。

　なぜ日本で放送されていないものが流通しているかは不明。

　放送局各局による、なんらかの忖度報道かもしれません。

　安倍さんの背後にいた、おそらく警視庁所属とおもわれる警護ないし警備の警察官が、後ろを振り向いて、トレンチコート上の防護衣が入っているはずの
アタッシェケースを後ろに向けていますが、本来ならば、警護対象者に覆いかぶされるのが通例だと、私は認識しています。

【追記　1:05】

　SPは、バッジを直していて初動が遅れたように見えます。さらに要人の後ろの道にいた奈良県警所属と思われる警察官が被疑者に向けて走ったさい、制服姿の女性学生とぶつかり地面に後頭部ないし背中をぶつける転倒をしたうえに頭を車の車輪に挟まれたように見える動きがあり、その警察官が女性の救護に動作を変えるなど、なんの備えもない状況のように見えます。【追記終わり】

安倍さんの銃撃の時の手前から撮影された映像からすると、これは
SPの失態100％だと思います。助けられたはずの命を怠慢で落としてしまった。。。 pic.twitter.com/EMoJ9hxI70

— くもどん (@ksg881) July 8, 2022

https://twitter.com/sorrowandpain/status/1545392081450983424?s=20&t=wo0yHUgwqewUZwyCmKy-BA

「首都キエフ」が世界最大の関心事に、ゼレンスキー大統領は主権維持、近くに日本語が書けるジャーナリストは田中龍作記者（@tanakaryusaku）だけに、ロシア・プーチンとＳＮＳ情報戦も

［写真］「岸田文雄総裁」が選出する直前の自民党大会で、警視庁警護隊と高輪警察署警備課による過剰な取材妨害を取材する田中龍作記者、宮崎信行撮影。

　プーチン大統領による「ウクライナ領内の２つの自称・人民共和国の保護」は舌の根も乾かぬうちに、ゼレンスキー大統領（ユダヤ系）がいる首都キエフの攻防戦に。２晩たちましたが、ゼ大統領らは大統領府周辺にとどまり、主権を維持。米大統領とNATO首脳部は経済制裁をちらつかせるだけですが、ウクライナ軍は首都を死守。モスクワ・渋谷をはじめとした世界各地で、ウクライナ人、ロシア人、それ以外の人々がプーチンの戦争に反対しています。スイス、ギリシャなどもここにきて支援を表明しています。この期に及んで、ロシアが公式ＳＮＳで、航空施設を攻撃していると強調したことの裏返しとして、ウクライナ軍（予備役ら含む）の善戦は事実とみて間違いありません。


［写真］キエフの大統領府前のウクライナ軍装甲車、２４日、田中龍作記者撮影＝田中龍作ジャーナルから＝。

　予想とはまったく違って、いきなり首都キエフの攻防となったことで、２か月ほど前から、キエフの大統領府至近のホテルで取材し続けているフリージャーナリスト田中龍作さん（@tanakaryusaku）の発信が関心を集めています。日本経済新聞社会面も田中さんに対する現地の様子の取材内容を掲載しました。

　今後、ロシアがキエフ大統領府の制圧に関して、虚偽の説明をした場合は、数十年単位で、この地域の情勢に影を落とします。NHKニュースなどは、西部の「リビウ」で取材しており、「キエフ」のノンクレジット映像はどう入手しているのか分かりませんが、田中さんが歴史の証人として、小麦の一大生産地
でもあるロシア・ウクライナの状況の資料が日本人の共通資産となるかもしれません。

　上の写真はきょねん９月「岸田総裁」選出直前の自民党大会会場で、フリージャーナリスト横田一さんが若い右手薬指に指輪をした男性警護官１人に明らかに暴力を振るわれ、周りの警護官が慌てて集まった場面にいる、田中記者と、それを撮影する私・宮崎信行。警護隊長は桑原仁さんから週明け月曜日に鑓水博哉さんに代わります。東京都の警視庁に対しては私の方が強気ですが、戦地取材では田中龍作さんがベテラン。日程情報などは共有しつつも収益は共有していないので、私たちは法律上の「団体等」にはなりませんが、田中さんの発信にはリビウや本省の外交官も注目してほしいところです。

　キエフは２晩たっても、ゼレンスキー大統領が主権を維持していることは確実。

【判決】フリージャーナリストに対する威嚇に一定の歯止めか、ジャーナリストの伊藤詩織さんのTwitterに同姓同名の官報掲載破産公告ツイートはデマと認定し元東大特任准教授に削除命令も３３万円にとどまる

　一定の歯止めと言えなくもありませんが、コロナ禍のフリーランスジャーナリストの活動は薄曇りか。

　東京地裁はさきほど、東大元特任准教授（解雇）に対してTwitterの記事削除と損害賠償３３万円などを支払うよう命じました。

　原告はジャーナリストの伊藤詩織さんで、自ら判決を傍聴しました。同姓同名の人物の官報破産公告を載せて伊藤さんだとし、さらに日本人ではないというデマを流した事案。裁判長はデマと認定し削除を命じました。

　しかし、伊藤さんが求めた１１０万円ではなく３３万円プラスこの日までの利息。切手代など訴訟費用も７割が被告で、３割原告。伊藤さんの弁護士費用は不詳ですが、時間を考えたら、トントン以下でしょう。

　今後、資力に限界があるフリーランスジャーナリストを威嚇するために、同姓同名の人物の官報破産公告を本人だとするデマを流された場合、３３万円が判例となると、そもそも原告として訴える時間、方法、資力が足りないフリーランスジャーナリストが弱気になることは避けられないと考えられます。

　関心は高く、原告の伊藤さん本人を含めて２５名以上が傍聴。東京新聞の望月衣塑子記者も取材しました。

【拡散希望】Watch Dog 権力の番犬は宮崎信行だけだった、都議会自民党倍増報道の背景、４年半前成立の固定資産税優遇の特定生産緑地の改正都市公園法、菅原一秀公選法事件の地元４００件以上指定

　Ｗａｔｃｈ　Ｄｏｇ－－権力の番犬を果たした政治ジャーナリストは、宮崎信行一人でした。

　東京・練馬区を基盤とする菅原一秀前代議士の有罪が先週確定しましたが、今週告示される都議選では、都議会自民党が倍増する情勢が報じられています。

　そのカギは４年半前にありました。

　当ニュースサイトは、２０１７年２月１０日記事で、次のように報じました。

［当ニュースサイト内の過去記事から引用はじめ］

●都市緑地法改正条項で、市長による固定資産税軽減、予算補助が容易に

　都市緑地法の改正条項では、民間の市民緑地整備で、固定資産税の軽減や予算補助を明記します。ここは市長と民間の関係になりますので、汚職が懸念されます。

［引用おわり］

　法案提出前のため、「生産緑地」のキーワードを「市民緑地」と誤っていますが、固定資産税の話だとしています。

　国会審議を毎日すべて報じているのは、当ニュースサイトだけですが、同年４月１２日記事で、「本村さんは「都市緑地法改正条項には懸念がある。生産緑地の宅地転用が進むのではないか」と問いましたが、石井啓一国土交通大臣は「たしかに、住宅不足で生産緑地の宅地化を進めてきた経緯はその通りだ。しかし、今後は、宅地化よりも、都市農地が持つ多面的機能に配慮していきたい」と語り、農林団体からも支持されていると答弁しました。」と書きました。

　「都市公園法等の一部を改正する法律」のなかに、生産緑地法を改正して、特定生産緑地を創設する改正条項が束ねられていることは、日本農業新聞なども１面トップで報じていますが、固定資産税に言及していたのは、当ニュースサイトだけです。

　生産緑地法の３０年期限が切れる「２０２２年問題」に対応して、特定生産緑地を区市町村長が指定しています。東京都練馬区は４００地区以上を生産緑地を「特定生産緑地」に指定し、１０年間固定資産税軽減が延長されました。

　日経新聞の先月の報道では、特定生産緑地の指定が９割を超えたのは４自治体でそのうち東京２３区は練馬区だけ、先週の日本農業新聞の報道では全国で７割が特定生産緑地にかわったとしています。

　そして日本全国で、固定資産税を県など中間組織が徴税しているのは、東京２３区だけです。創価学会の礼拝施設の非課税も都庁が担っているため、公明党は都議選を重視しています。

　菅原一秀さんがやや危ない橋を渡って、他の草取りをしていた背景には、練馬区で４００カ所以上の生産緑地が２０２２年危機を前に、特定生産緑地を設ける法律を、４年半前に自民党が成立させていたことにあることは間違いないでしょう。これが、都議会自民党の倍増情勢に結ぶついています。

　そして、このことを４年半前に指摘していた、権力の番犬は、宮崎信行一人でした。　

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【メディア】金光修・フジ・メディア・ホールディングス代表取締役ＣＯＯが参考人招致「株主名簿の確定に１か月時間がかかった」」

［画像］金光修。フジ・メディア・ホールディングス代表取締役、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　衆議院総務委員会はきょう令和３年２０２１年４月１３日（火）、金光修・株式会社フジ・メディア・ホールディングス代表取締役兼ＣＯＯが参考人招致され、石田委員長が立ち上がって御礼を述べました。

　金光さんは「過去の一時期、株主名簿で電波法の外資規制（２０％）違反があったことと、ご迷惑をおかけしたことをおわびします」としました。経緯としては株主名簿を確定する作業に１か月かかり、その後、外資規制違反の状態になっていると気づいたとしました。

　質問した自民党の橘慶一郎さんは「もう少し余裕をもってほしい」とたしなめました。

　きょうの委員会には、ＮＨＫの前田会長、とプロパーの副会長のＭさんも参考人として呼ばれています。吉田情報流通行政局長の答弁も注目されます。

　橘さんは「会社法の立て付けとして、２０％を超えたから、株主総会や取締役会がなにか変わるというものではないのではないか」とし、罰則規定について武田良太総務大臣は「法改正も視野に検討したい」と答弁しました。

　ほとんどおとがめなしになりそうな空気。

　フジについては、数年前に買い取るまで、本社所在地が東京都の土地でした。必ずしも賃料を払う側が立場が低いとはいえませんが、世論調査の「次の首相」に一人だけ非議員の石原知事が入っていたり、猪瀬知事らのスタジオ出演が他局よりも頻繁な傾向がありました。

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［ＮＨＫ中継は無し］東北新社の外資規制について総務省が聞いていたかどうかがクライマックスにきょうも参議院予算委員会で議題に、午前１０時から午後５時半までのロングラン

［写真］ＮＨＫ、おととし、宮崎信行撮影。

　きょうの国会は、東北新社の外資規制違反を総務省が知っていたかどうかが引き続き議題となります。きのうの衆議院予算委員会の一般質疑は、ＮＨＫニュースとしてテレビ・ラジオ中継されましたが、きょう午前１０時からの参議院予算委員会はテレビ・ラジオ中継されないようです。質疑は午後５時半までのロングランになりそうです。

　きのうに続き、東北新社の中島社長や退職者も含む執行役員経験者や子会社社長、退職者も含む総務省情報流通行政局・総合通信基盤局キャリアに対して、立憲民主党の小西洋之さん、森ゆう子さんら論客が挑みます。

　ＮＴＴの沢田社長、接待を受けたとされる高市、野田両元総務相のほか、副大臣・政務官らの参考人招致も野党は求めています。

　きのうの衆・予算委はニュース枠での放送を見すえて、総務省のことだけを聞いて、コロナの質問はしない方針が野党の国対から降りていたようです。

　首相の長男の問題ではなくなり、逆に政権・与党の基盤にはさほど影響しない話となり、世の中の関心はさほど高まっていませんが、関係者・部局にとっては存亡の危機になりかねない疑獄に発展しつつあります。

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山田真貴子・内閣広報官が国会で答弁

［画像］山田真貴子・内閣広報官、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　山田真貴子・内閣広報官が、国会で答弁しました。

　山田広報官は、午前９時２５分頃、「このたびは私の総務省在職中の国家公務員倫理法違反にあたる行為によりまして、公務員の信用を損なうこととなりましたことを、深く反省しております。本当に申し訳ございませんでした」と語りました。

　衆議院予算委員会で立憲民主党の黒岩宇洋さんの質問に答弁しました。一般質疑のため、ＮＨＫ国会中継はされていません。「輝く女性」の職業人生のゴール付近でふりかかった業への関心が高いようで、衆議院インターネット審議中継が重いようです。

　山田内閣広報官は、おととし２０１９年１１月６日午後６時半から、東京・虎ノ門の飲食店で、二宮社長、木田さん、菅正剛さんの合計４人で３７万円超の飲食をしたと総務省が発表しています。

　山田さんはその時までに、首相秘書官、総務省情報流通行政局長を歴任し、当時は総務審議官（国際担当）でした。

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【NHK中継】午前１０時からの参議院本会議「特措法審議入り」異例の中継

［写真］ＮＨＫ放送センター（左）、中央の建物は別、右下にＮＨＫホール、きょねん２０２０年１２月、宮崎信行撮影。

　ＮＨＫは、きょう２０２１年２月２日（火）午前１０時からの参議院本会議「新型コロナ特措法、感染症法、検疫法改正案」（２０４閣法６号衆議院修正）の趣旨説明と代表質問を、テレビ、ラジオ第一で放送することにしました。

　「国会中継」ではなく「ＮＨＫニュース」枠。政府演説に対する代表質問と、決算の総括質疑以外で参議院本会議が中継されるのはあまり多くなく、６年前の「平和安全法制」の採決など限られています。

　緊急事態宣言の延長について、午後４時からの衆議院議院運営委員会、午後５時（再開）からの参議院議院運営委員会も中継されます。

　また、あさって（2/4）しあさって（2/5）の衆議院予算委員会基本的質疑７時間ずつも、国会中継で放送されることになります。

　以上です。

NHK国会中継はまだある、あす１１月３０日（月）午後１時から３時１５分まで決算質疑

［写真］NHKの看板の前に立つ筆者・宮崎信行、出演依頼お待ちしております、ことし８月、JR原宿駅前にて。

　４日前の１１月２５日が今年最後のNHK国会中継と書いてしまいましたが、まだあります。

　あす１１月３０日（月）午後１時から３時１５分まで。参議院本会議での質疑の中継があります。

　政府・会計検査院は、先々週２０２０年１１月２０日（金）、「令和元年度決算書」（２０３決算１号）を提出し、その承認を求めました。この「全般質疑」が参議院本会議で行われ、慣例通りNHK国会中継されます。財務大臣が決算の説明をし、各党の議員が質問し、菅義偉首相ら各大臣が答弁します。

　なお、４日前の記事をよく見ると「NHK国会中継は、きょうが今年最後となった、と思われます」と断定調ではないので、訂正はせず、この記事をもって、軌道修正しました。

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Ⓒ2020年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki

【メディア批評】「過去最大の概算要求」は当たり前だから見出しの是正を、「政府原案決定」「国会提出」「衆議院通過」「成立」

［写真］異様なまでに薄暗い日本経済新聞社、４年前の２０１６年、宮崎信行。

　きょう２５日（金）は自民党政調会では９つほどの省庁の概算要求を聞く各種部会が朝から開かれました。

　昨夜からけさにかけて、来年度令和３年度予算案編成に向けた、概算要求の総額が報じられています。

　毎年非常に気になる表現があります。

　「過去最大の概算要求」という見出しです。

　商品経済はインフレしなければなりたたず、概算要求ベースで名目実額が前年比過去最大になるのは当たり前のことです。

　内閣府のＳＮＡ（国民経済体系）で確認すると、ここ四半世紀、名目の民間最終消費支出が前年度の名目を下回ったことは、平成１０年度の「橋本経済失政」、平成１４年度と１５年度の「小泉構造改革」、平成２０年度の「リーマンショック」の４回。２５回中４回しかありません。政府最終消費支出では平成１８年度、２０年度の２回だけです。

　平成６年度は民間２６９兆円、政府７６兆円で、３０年度は民間３０４兆円、政府１０８兆円。

　私・宮崎信行が日本経済新聞記者だったころは「過去最大」「史上最多」との草稿の表現を「調査開始以来最大」「○○省○○課は、史上最多ではないか、と話している」とデスクに書き直されることは建設作業現場で親方から始動されるような日常でした。

　毎年の報道を見ていると、「史上最大の予算が国会で成立した」と見だしをとりながらも、文章中で「史上最多」という表現がないから見出しになっていることもあります。

　９月末日の翌日の報道や、１２月下旬の政府原案、１月の国会提出、２月の衆議院通過、３月の成立とも、「過去最大」でなく「前年度比○％増加の予算」という表現をしてほしいと思います。

　マスコミも、こびりついたデフレマインドから脱却しましょう！

　以上です。

異例の「８時３０分開始」ＮＨＫ国会中継・衆議院予算委員会、あす4/29（祝・水）

［写真］ＮＨＫ、きょねん２０１９年、筆者撮影。

　あすのＮＨＫ国会中継が、異例の朝８時３０分開始となることが分かりました。ＮＨＫ番組表ホームページが更新されました。

　あす令和２年２０２０年４月２９日は、祝日で、水曜日。しかし「補正予算案」の審議が急がれており、あす８時３０分から１０時３０分まで、補正予算案基本的質疑２日目が開かれ、放送されます。

　予算案は昼過ぎに参議院に送られるはこび。

　午後２時００分（１４時００分）から５時００分（１７時００分）までは「参議院予算委員会」が放送されます。

　ＮＨＫ総合テレビのほか、ＮＨＫラジオ第一でも放送されます。

　以上です。

　

畠山理仁さんが安倍晋三首相の記者会見で「記者クラブ制度」を質問して、首相「時代の流れの中で今までのメディアがカバーしているかというとそうでない時代になった」と述べ記者クラブ制度変化の余地認める

　フリーライターの畠山理仁さんが、安倍晋三首相の記者会見で質問しました。畠山さんは記者クラブ制度についても質問。　

　首相は

　「記者クラブの在り方というのはまさに私が申し上げることではないのかもしれません。それはまた、まさに、時代の流れの中で、メディアがすべてカバーしているかというとそうでない時代になり始めましたよね。その中でどう考えるかはみなさん方に議論していただきたい。ただ、自民党政権の中でこうしたかたちで質問したのは初めてだと思います。こうした中でみなさんの機会も確保していきたい」

　と語りました。

　さきほど令和２年２０２０年４月１７日（金）午後６時過ぎの首相会見。この時点で、NHKの中継は終わっていました。

　首相が記者クラブ制度に言及したのは初めて。当ブログをはじめとしたネットメディアの台頭や、盟友トランプ大統領のツイッターでの発信が世論を動かしていることへの認識があったようです。

　きょうの記者会見は、「内閣記者会」ではないラジオ日本所属の政治評論家・伊藤達美さん、北海道・中国・西日本とは違い「内閣記者会」ではない京都新聞の記者も質問しました。フリーランス・独立メディアでは畠山さんだけが指名されました。

　筆者・宮崎信行は、２０１２年１１月２７日に、民主党本部内で、民主党代表の立場で記者会見した野田佳彦首相に、トップバッターで質問しました。（関連記事　野田佳彦代表（総理）は「仕分けの継続」に演説内容を変えるべきだ　記者会見オープン化のまとめ）。民主党、立憲民主党、国民民主党は、２００４年以来「党本部単独主催」で記者会見を開いているため、幹事社質問はなく、フリーランス・独立メディアが最初に指名されることがあります。

関連記事

畠山理仁さんおめでとう、第１５回開高健ノンフィクション賞、「黙殺　報じられない“無頼系独立候補“たちの戦い」

2017-07-22 22:24:41 | 人物

　以上です。

参考）立花孝志・NHKから国民を守る党代表が「ＮＨＫの世論調査から【Ｎ国】が排除されました」との動画を投稿

ＮＨＫの世論調査から【Ｎ国】が排除されました。

【政治とメディア】川上量生さんが「ニコニコ生放送」など運営会社の代表取締役を引責辞任のもよう、取締役は続投

　首相官邸、外務省や、その時の野党などの政治家の記者会見をインターネットで生中継（送信・放送）するパイオニア「ニコニコ生放送・ニコニコ動画」を経営する、「ドワンゴ」の創業者、川上量生さんが持ち株会社の「カドカワ」の代表取締役を辞任し、取締役に降格したことが報じられました。（カドカワの川上社長が辞任）

　経営不振による引責辞任とみられます。

　前世紀末から、通信衛星を使った放送局（ＣＳ）のニュースチャンネルが始めた記者会見の生中継ですが、「ニコニコ生放送」が、同社だけの技術「コメント投稿機能」を付加して始めたことで、２００８年頃から急激に政治に影響を与えることになりました。２０１１年では、官房長官記者会見で「#edanonero」というハッシュタグが、ツイッターとの連携投稿もあいまって話題になりました。麻生太郎さんの親族が経営陣・株主になっていることから、２０１２年に民主党が討論会を拒んだこともありますが、ニコファーレ（六本木のディスコ「ヴェルファーレ」を買い取って改装）での国政選挙の党首討論会や、幕張メッセでの「ニコニコ超会議」など独自主催のリアルイベントの中継などにも、最大与党を含めた各党が参画してきました。

　上場企業に義務付けられた資料類によると、同社の売上高に占める、政治関連番組に関連した売上高は数％前後かそれ未満だったとみられ、最近は、官房長官記者会見、衆議院、参議院などの生中継に絞られてきていました。

　２００４年以降、立憲民主党と国民民主党は、党が単独で開催する党首記者会見を定例で開き、その映像を党が独自で（録画含む）配信する体制となっていることから、政治とメディアをめぐるマネタイズは難しい現状が続きそうです。

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「新聞電子版」と「インターネット上の情報提供サイト」との合理的・明確な線引きは無い、首相が答弁

　首相は

　「電子版の新聞と、他のインターネット上の情報提供サイトとの間で合理的かつ明確な線引きが困難だ」

　と答弁しました。

 　きょう平成３１年２０１９年１月３０日（水）の衆議院本会議（議事録は第２号）。前々日の施政方針演説に対する玉木雄一郎・国民民主党代表の質問。「新聞は、消費税率（１０％に引き上げが法定）が上がっても、軽減税率が８％に据え置かれるが、なぜ新聞電子版は１０％なのか」ことに関する安倍晋三首相の答弁に盛り込まれたものです。

　例えば、１０月以降、「日経電子版」は消費税率１０％ですが、「宮崎信行の今後の政治日程」も、１０％。ＮＨＫインターネット常時同時配信も１０％になります（ＮＨＫは料金そのものを引き下げの予定）。

　マスコミ４媒体のうち、テレビは有限、新聞はほぼ有限、ラジオは有限、インターネットは無限です。なので、インターネット上の情報提供サイトは、まるっきりマネタイズ（課金）はできていない現状だと思います。政治報道としては、他の媒体もさっぱり収益は上がっていないと考えられます。最近、ブロック紙出身のジャーナリスト（４３歳）が新聞からネット媒体に移るには「４０歳前がいい」という発信をしていましたが、経営者も兼ねる私としては、「年収」という大きな価値からすれば、年齢を問わず、正社員記者（編集職）は絶対に新聞社は辞めない方がいいと考えます。

 　さはさりながら、新聞電子版とこのブログは線引きが難しいそうですから、頑張ります。放送法第４条が適用されないようにしたいところです。

　私としては、現在の「一人の新聞ヘビー購読者」という立場・経済的環境としては、新聞の消費税率は教科書同様に消費税法別表と同じ「０％」にしたらいいというのが本音ですけどね。

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