参議院本会議は全議案が２３３対０の全会一致で成立し、議会制民主政治が終了モード １０連休法案は衆・委員会通過

（初投稿は午後１時２０分で、午後８時更新）

［写真］参議院の維新の控室、窓の奥の「塔」のようなものは、憲政記念館、きょねん２０１７年、宮崎信行撮影。

　おどろおどろしいタイトルをつけてみましたが、日欧ＥＰＡ・漁業の対決を見越して、与党が野党と折り合える法案を優先したため、参議院本会議はすべて全会一致で、来週の会期末週を迎えることになります。「外国人材」「水道法」の２大議案はきょうの動きはありませんが、法案を待ち構える衆議院厚生労働委員会は一般質疑で地ならし。議員連盟が準備してきた、チケット転売防止の法案が起草されましたが、所管が取締機関を持たない文化庁ということに早くも議員から不満が漏れました。きょうは赤旗も「選挙で勝つしかない」という趣旨の１面トップ記事となっており、第１９７回臨時国会は早くも終戦モードとなってしまいました。

　秋篠宮文仁親王殿下におかれましては、きょう、５３歳のお誕生日を迎えられました。おめでとうございます。来年５月に「皇嗣殿下」になれる殿下は、紀子妃殿下とともに記者会見。大嘗祭への国庫支出に対する否定的な考え、宮内庁長官への不信に加えて、眞子内親王殿下と近く婚約すると発表された男性とその母に関する金銭トラブル報道などに対する不信を明確にされました。平成のうちに、整理できるものは整理したいところです。小室氏は、眞子内親王殿下との婚約の内定を、平成のうちに辞退すべし。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年１１月３０日（金）】

　「日中社会保障協定の承認」（１９７条約３号）が投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で両院承認されました。

　「ＧＩ法特定農林水産物の名称保護法を改正して日欧ＥＰＡを国内実施する改正法律」（１９７閣法９号）は、投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で可決し、成立しました。

　「洋上風力発電利用促進法」（１９７閣法５号）は投票総数２３３、賛成２３３、反対０の全会一致で可決し、成立しました。この法案は先の国会で審議未了だった閣法のうち唯一まるっきりの廃案となりました（関連エントリー）。今国会に再提出されたものには、「国が事業者に港湾の情報を公開する」という一条項が加わりました。

　この記事のタイトルの通り、全会一致が不気味に聞こえる政情ですが、「日中」「ＧＩ」は「日欧ＥＰＡ」「漁業法」という難しい法案の方を後回しにした与党国対の配慮があらわれていると思います。

　法案採決に先立ち、趣旨説明と代表質問がありました。 

 「漁業法改正案」（１９７閣法８号）は、水産改革法案とも呼ばれています。「漁業の民主化が戦前まで逆戻りする」との批判もむなしく、やはり全体の世論は盛り上がってきません。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀の行われる日を祝日とする法案」（１９７閣法１３号）が採決され、共産の反対、自民・公明・立憲・国民などの賛成多数で可決すべきだとの審査結果がまとまりました。

　天皇の即位の日２０１９年５月１日と、即位礼正殿の儀がある２０１９年１０月２２日を祝日に。そして、現行法の規定通り、４月３０日と５月２日も国民の祝日になることが、この法案の附則にも明記されました。このため、土曜日が休みの人は、来年のＧＷは１０連休となります。参議院送付後、今国会の当初会期内に成立する見通し。

【衆議院文部科学委員会　同日】
 
　「特定興行入場券の不正転売の禁止等による興行入場券の適正な流通の確保に関する法律案」（１９７衆法　号）が起草されました。自民・公明・立憲・国民・無所属の会・維新・未来日本の７会派共同で提出。チケット転売禁止法案とでもいうのでしょうか。

　共同での提出に加わらなかった社民党の吉川元幹事長は、質疑のなかで、文化庁の所管になるとの答弁をひきだし、法律を運用するうえでの違反の摘発について懸念を表明しました。

　採決は全会一致で可決すべし、となりました。 

　この後、「研究開発力強化法改正案」（１９７衆法　号）が、自民党の元文科相・渡海紀三朗さんから趣旨説明されました。採決では、社民が反対し、自公立国などが賛成し、可決しました。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑が３時間コースでありました。自由テーマとなりました。来週に送られてくるであろう、水道法改正案審議をめぐる地ならし、という見方もできます。

【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会　同日】

 「２０１９年４月７日と２１日を統一地方選とする臨時特例法案」（１９７閣法１２号）が総務相から趣旨説明されました。質疑は後日。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

 「食品表示法改正案」（１９７閣法１１号）が趣旨説明されました。宮澤洋一・特別委員長は、連日「自民党税調会長」の肩書でインタビューに登場。国会閉会後、税制と中期防で、自民党本部の方が熱気がある平成最後の師走となりそうです。

【参議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　大臣の所信表明と政務三役のあいさつがありました。大臣は「ロボット」を「ロケット」と読み違えたと訂正しました。まあどうでもいい話ですが。

【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会　同日】

　立憲の末松義規さんに特別委員長ポストが割り振られています。

　大臣の所信表明を聞きました。

【衆議院国土交通委員会　同日】　

 一般質疑。
 
 その後、議員立法へ。

　自民党の盛山正仁さんと国民の小宮山泰子さんらが発案して、答弁しました。

　「ユニバーサル社会の実現に向けた諸施策の総合的かつ一体的な推進に関する法律案」（１９７衆法　号）が起草されました。タイトルが非常に抽象的なのですが、盛山さんによると「障害の有り無しや年齢に関係なく生活できるユニバーサル社会」をつくるための諸施策は各省庁にまたがってきたため、総合的かつ一体的な推進が必要だとの目標にもとづき、国の責任を明らかにして法制上財政上の措置を講じることを義務付け、自治体には財政上の措置を努力義務にして、民間にも措置を求める内容。国に対しては、毎年１回実施状況をとりまとめて発表することを義務付けました。関係閣僚会議ができると思います。また、これによって定義づけられた理念・スローガンを重箱にして、後々、民間も含めた政策減税が自民党税調で提起されるかもしれません。

　共産党の宮本岳志が「質疑的な発言」をして、盛山さん、小宮山さんと対話し、採決。全会一致で可決すべきだ、と決まりました。
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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

政府提出の新規法案は当初会期内全成立の公算、下請けや白紙委任というより、全権委任ギリギリに近づく

（初投稿は午後５時半で６時４０分更新）

　政府が今国会に新規に提出した１３本の法案は、すべて当初会期内に成立する公算となりました。

　前国会で閉会中審査→継続審議となった４法案も、３月９日の閣議で決定したものはすべて成立し、３月１３日の閣議で決定したものはおそらく今国会では審議未了となり年越しとなる公算。国会はほとんど政府の下請け機関となりつつあります。全人代よりもひどいのでは。白紙委任法案というよりも、ナチスの全権委任法に近いところまで追い込まれつつあります。まあ、来夏の参院選後は景色を大きく変わるでしょうが、特区法や、平和安全法制や、異次元の金融緩和というものは、議席が変わっても、元に戻す、ということはできません。

　私も不貞腐れずにがんばります。もはや法案の内容は別。少しでも多く審議未了廃案に追い込むのが民主主義を守る唯一の道。

【参議院法務委員会　平成３０年２０１８年１１月２９日（木）】

　まず、一般質疑をして、立憲の有田芳生さんが「ヘイトスピーチについて」質疑。

　その後に、「出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法）の趣旨説明があり、審議入りしました。

　そして、対政府質疑。私としても、定例日の木曜日の午前１０時に始まった参議院委員会が、８時間コース午後７時までの予定で立てられたのは、過去に無いような気がします。きょうの衆本は法相関連の議案もありませんでした。仮に、後ろに回った与党の対政府質疑で、質問時間をフル活用した場合は、午後７時まで審議が続く見通しでしたが、やはり与党が時間を多少放棄して、６時半前に終わりました。

【衆議院憲法審査会　同日】

　定例日の木曜日、ついに今国会初めて開催されました。

　野党の欠席で開会は遅れましたが、幹事（理事）の選任をして、それだけで散会しました。これ、今国会の雰囲気だと、延長すれば、両院での改憲発議まで行きそうな空気を感じます。

【衆議院本会議　同日】

 「漁業法改正案」（１９７閣法８号）と「日欧ＥＰＡ承認案」（１９７条約１号）など３議案がかなりあっさり通過しました。両方とも、日本農業新聞は審議時間の短さをグラフ付きで連日指摘しています。

　まず、「漁業法改正案」（１９７閣法８号）については、各党が討論。無所属の会の金子恵美さんは「反対する理由の第一は、現場の漁業者の理解がまったくないこと。政府は説明会を開いて理解を得たと豪語しているが、全く情報が届いていない」とし「委員会審議としても、地方公聴会も視察もしなかった」と批判しました。私の昨日のブログ記事でやや理解不足の面がありましたが、管区漁業調整委員会の公選制で、漁業者代表の選挙を廃止する改正条項も入っているそうで、「漁業の民主化が、戦前にまで逆戻りする」と激しい批判がありました。「民間企業の無秩序な進出が予想される」「知事が恣意的な判断が入り込む」とかなり批判が出ました。採決では、自民・公明・維新が賛成し、立憲・国民・無所属の会・共産が反対。今国会では珍しく「ハンタ～～イ！」の野次がかなり強かった。賛成多数で衆議院を通過しました。

　次に、「日欧ＥＰＡ承認案」（１９７条約１号）と「日欧戦略的パートナーシップ協定承認案」（１９７条約２号）。こちらも討論で、野党が強く反対しました。採決では、１９７条約１号は、立憲などの反対、自公などの賛成多数で、１９７条約２号は、自公立などの賛成多数で承認され、参議院に送られました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

 「水道法改正案」（１９６閣法４８号、今国会では参先議）の参考人質疑があり、水ジャーナリストの橋本淳司さんらが意見を述べました。

　この後、野党だけが対政府質疑をして、散会しました。

【参議院内閣委員会　同日】

 先の国会で成立しなかった「サイバーセキュリティー基本法改正案」（１９６閣法４５号）が桜田義孝五輪相から趣旨説明され、きょうは散会しました。ことしの３月９日までに閣議決定した法案はすべて参議院の委員会の審議入りまでこぎつけたことになります。

　今後は、３月１３日に閣議決定した「成年被後見人の管理の制限の適正化のための一括改正法案」（１９６閣法５６号）「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）がありますが、当初会期内の成立はありません。とくに、１９６閣法５７号につながる連続的な法制が、２００１年以降の日本（東京・丸の内除く）を悪くしてきたという意識が私には強いので、１９６閣法５７号だけは絶対に審議未了廃案（閉会中審査）に持ち込んでいただきたい。

【衆議院安全保障委員会　同日】

　一般質疑がありました。国民の渡辺周元防衛副大臣は「護衛艦いづもを改修して、Ｆ３５Ｂを搭載するという構想がある。なぜ、改修するのか」とし、ヘリ空母いづもを改修して、回転翼のみならず固定翼の戦闘機Ｆ３５Ｂも空母いづもから発着できるようにすることについて質問しました。岩屋毅防衛大臣は「今でも多用途艦ですが、他の用途に使えないか検討している」「Ｆ３５Ｂという短い距離で離発着できる戦闘機の調達につてご意見を聞いて最終的に判断したい」と語り、来月の防衛計画の大綱に空母化を盛り込み、中期防で、Ｆ３５Ｂを大幅に調達することについて、否定しませんでした。岩屋さんは「攻撃型空母の定義は無い」として１２月中旬以降に高まるであろう批判に予防線を張りました。一般質疑だけで散会。

【参議院外交防衛委員会　同日】

 「日中社会保障協定の承認案」（１９７条約３号）が全会一致で承認すべし、と決まりました。

【参議院農林水産委員会　同日】

 「ＧＩ特定農林水産物の名称保護法を改正する日欧ＥＰＡ国内実施法案」（１９７閣法９号）が全会一致で可決しました。

【参議院国土交通委員会　同日】

 「洋上風力発電利用促進法案」（１９７閣法５号）が全会一致で可決しました。

【参議院文教科学委員会　同日】

 「原子力損害賠償法改正案」（１９７閣法２号）についての参考人質疑があり、散会しました。

【衆議院総務委員会　同日】

　「平成２６年度ＮＨＫ決算承認案」と「平成２７年度ＮＨＫ決算承認案」が議題となりました。国会には既に「平成２８年度」も提出されています。採決の結果、「平成２６年度」「平成２７年度」とも、立憲・国民・共産・社民の反対、自民・公明・維新・希望の賛成多数で承認すべきだと決まりました。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　同日】

　一般質疑があり、平井卓也科技相が答弁しました。政府参考人は各府省庁横断で幅広く呼ばれました。２０１０年に当時野党・公明党の発案で設けられたこの委員会ですが、何か成果はあったのでしょうか。だからといって、余計な議員立法をされてもややこしいのですが。平井大臣は、初入閣で唯一の世襲議員で、昨年の総選挙の領収書についてのスキャンダル（但し合法であり問題は無い）が出ました。お金の出入りは多いはずですが、それ以上は無い、ということのようです。

【衆議院原子力問題調査特別委員会　同日】

　一般質疑がありました。この委員会には、「アドバイサリーボード」として７人の有識者が、いわば常設の参考人という感じで委嘱しています。これは、東電福島原発事故での、国会事故調査特別委員会の黒川教授らの流れで、現在も置かれています。これについて、存続することが全会一致で決まりました。また、実質的な会期末といえる来週１２月７日（金）にアドバイザリーボード７人のうちから、参考人として意見を聞くことが全会一致で決まりました。参議院でのたたかいは続きますが、衆議院側はひと山越えて、店じまいモード、という見立てもできると思います。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

給与法成立、出入国管理法案が参本審議入り、漁業法案が衆委可決、天皇即位祝日など１０連休法案が衆委審議入り

［写真］参議院と日の丸、きょねん２０１７年撮影。

　給与法はすべて成立。入国管理法案が参審議入り。漁業法案が衆委員会可決。祝日法改正案が衆委員会審議入り。水道法改正案はきょうは動きがありませんでした。

【参議院本会議　平成３０年２０１８年１１月２８日（水）】

　午前１０時設定で、午後４時開議。最大野党の蓮舫参議院幹事長のツイッターによると、朝になってから正午までに質問通告を出してほしい、という極めて異例の審議日程だったようです。官邸の下請け与党参議院国対が荷崩れ馬車を止められないようです。

　法案の採決を先に処理しました。

●検査院の国会同意人事が両院同意。

　「会計検査院の検査官に岡村肇君を任命する件」は投票総数２３５、賛成１８５、反対４７で同意することが決まり、両院同意となりました。これをめぐっては、前任者をやたらと褒め称える正体不明のコメントがこのブログに来たんですが、前任者同様にプロパーが検査官（定員３）に就任することになりました。

●人事院勧告実施の改正給与法はすべて成立。

　「改正一般職国家公務員給与法」（１９７閣法３号）は投票総数２３５、賛成２２４、反対１１で可決し、成立しました。

　「改正特別職国家公務員給与法」（１９７閣法４号）は投票総数２３５、賛成２０９、反対２６で可決し、成立しました。２法案に対して、維新が登壇し、反対討論をしました。

　「改正防衛省自衛隊職員給与法」（１９７閣法１０号）は投票総数２３６、賛成２２５、反対１１で可決し、成立しました。

　「改正裁判官給与法」（１９７閣法６号）と「改正検察官給与法」（１９７閣法７号）は投票総数２３５、賛成２２５、反対１０で可決し、成立しました。

 　「改正国会議員秘書給与法」（１９７衆法１号）は、投票総数２３６、賛成２２５、反対１１で可決し、成立しました。

　この後、今国会最大の対決法案「出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号）が山下貴司法相から趣旨説明され、安倍晋三首相（自民党総裁）と法相が答弁。立憲の石橋通宏さんは「良識の府参議院だ」と臆面もなく語り、再質疑も含めて、鋭く迫りました。共産は「こんな夕方から本会議を開き、異常だ」としました。質疑を終えて、散会しました。

【衆議院農林水産委員会　同日】
 
　「漁業法改正案」（１９７閣法８号）が見た目の混乱はなく、立憲など反対、自民・公明など賛成多数で可決しました。

　先週から今週にかけて、空回しも、定例日外の月曜日開催も、衆議院農林水産委員会では初めてだったようで、第２次安倍政権で、農林水産が与野党対決の場になったことをうかがせます。

　討論で、立憲の亀井亜紀子さんが「７０年前の漁業法でできた漁業の民主化が後退する」と法文も含めて批判。これに先立つ質疑では、国民の近藤和也さんが「漁業者に周知されていない。他県への視察時には、どうでもいい、と言われてしまったが」と世論喚起に懸念を示しました。質疑で気になったのは、水産庁の役人が「県の海区漁業調整委員会の有識者委員に、漁民が入っている場合もある」と「漁民」という言い方をしたり、「やる気のある知事が来た場合」と、新知事のことを「来る」と表現したり、「都道府県議会の議決で否決される場合もあるのではないか」と、民間に開放した漁業者の選定の可否で県議会が否決することを期待していたり、違和感を感じる場面がありました。水産庁職員は、ひごろ漁協長にこわいことでもいわれて、毛嫌いしているのでしょうか。 

【衆議院内閣委員会　同日】

　「天皇の即位の日及び即位礼正殿の儀が行われる日を祝日とする、祝日法改正、ＧＷ１０連休法案」（１９７閣法１３号）が趣旨説明されました。国会の運用では珍しいことになりますが、菅義偉官房長官が趣旨説明しました。質疑は後日。菅さんは「皇室典範特例法第２条により、皇太子殿下（徳仁親王）が来年５月１日に即位する」と明言し「改正法案の附則で４月３０日と５月２日を祝日とする」としました。暦で９連休、土曜日を入れて１０連休となります。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日欧ＥＰＡ承認案」（１９７条約１号）と「日欧戦略的パートナーシップ協定の承認案」（１９７条約２号）の審議が終わりました。「承認すべし」との審査結果になりましたが、賛否は分かれました。立憲は、ＥＰＡに反対し、戦略的パートナーシップ協定に賛成で、「反グローバリズム、反新自由主義」の思想が透けて見えました。共産の穀田恵二さんは「ソマリアの海賊対策など、安倍政権は日本とＥＵの関係を、日本とＮＡＴＯの関係に置き換えようとしている」としており、私の考えに近いと感じました。映画「ラストエンペラー」の監督の訃報が今週報じられましたが、来年５月以降、外務省貴族が欧州の大使公邸で「エンペラスの父は私の先輩」「ソマリアではお世話になっている」と高度なインテリジェンスにふれて勘違いをしていくでしょう。有色人種のくせに生意気です。私は今月、東大法学部の女性の２０歳ぐらいの人に会いましたが、「財務省が仕事がきついと聞いているので外務省を考えている」とのことですが、話したら「総務省を考える」ということになり、たぶんそれがいいでしょう、という会話をしました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　一般質疑があり、「給特法」などが質疑されました。次回は、金曜日で、１１月３０日午前９時から。

【衆議院経済産業委員会　同日】

  大臣所信に対する一般質疑がありました。

【参議院議院運営委員会　同日】

　理事会がもめました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

ゴーン並みとはいわないがせめて人並みの待遇を求めたい、入国管理法改正案、衆で強行採決、水道法改正案は参で質疑スタート、漁業法改正案も審議続く

（初投稿は１９時前で、２２時に加筆、再投稿）

［画像］門山宏哲・法務大臣政務官（自民、千葉１区）、衆議院インターネット審議中継から筆者がスクリーンショット。

　今国会最大の対決法案だった「入国管理法改正案」が午後１０時前に、衆議院を通過しました。とはいえ、漁業法改正案が衆議院で、水道法改正案が参議院で審議中。第１次小泉内閣発足以降でも史上最大の「規制緩和国会」となりました。ゆるゆるです。「法律」の概念が、市民の権利の保護から、企業の既得権益の保護へと変わりそうです。

【衆議院本会議　第２ラウンド　平成３０年２０１８年１１月２７日（火）】

　第２ラウンドは２０時３０分から２１時５０分頃まで。

　外国人材の受け入れを特定技能１号・２号として拡大する、「出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号）が採決され、「修正議決」可決し、参議院に送られました。来年４月１日の「出入国在留管理庁」の設置も盛り込まれた法案。

　記名投票採決され、投票総数４５３、賛成３１７、反対１３６で可決しました。自民、公明、維新が賛成し、立憲、国民、無所属の会、共産、自由、社民、未来日本（長島昭久代表と笠浩史さん）が反対しました。

　◇

 これに先立つ第２ラウンドは１３時１５分頃から１６時１０分頃まで。

　「山下貴司法相不信任決議案」が投票総数４４０、賛成１３１、反対３０９で否決されました。

 　この後、国会同意人事があり、「検査官に岡村肇・会計検査院事務総長を充てる人事の同意に関する件」などが採決され、「同意を付える」と決まりました。会計検査院、個人情報保護審査会、地方財政審議会、公安審査委員会、中央労働委員会公益委員などの人事が決まりました。ひな壇には、根本匠・厚労相らが登壇しました。

　続いて、桜田義孝五輪相が登壇して、「サイバーセキュリティー基本法改正案」（１９６閣法４５号）を採決し、共由反対、自公立国など賛成多数で可決し、参議院に送られました。

【衆議院法務委員会　同日】

 「出入国管理法改正案」（１９７閣法１号）が、野党が理事会で同意しない採決、いわゆる強行採決され、自公維が提出した修正案が可決しました。

　対政府質疑は、法相不信任決議案提出のため、休憩。再開では、石破派３期生で大臣とコンビを組む、門山宏哲・政務官が遅れました。これに対して、政務官は、さっさと謝ればいいものを、「参議院農林水産委員会散会後に森裕子さんに話しかけられ１０秒ほど話した」などと不貞腐れて、３回やり直しました。

　午前中の質疑で、葉梨康弘委員長は野党からの質問に答弁し、（１）連合審査会をやらなかったのは各省の副大臣を呼んだから（２）総理入り質疑をやらなかったのは昨日の予算委で法務委員の人が質問したから（３）視察をやらなかったのは実習生の法案のときにＪＩＴＣＯなどを訪問したからーーと平然と発言。国民民主党の階猛さんは「私は予算委に立っていない」と反論しました。無所属の会の法務委員の黒岩宇洋さんは上述の本会議の中で「１０日間の間に法務省が答弁で他省と調整した形跡がない。この弱腰で、成立後の施行で他省と渡り合えない」と指摘しました。その本会議散会後の、委員会再開時には、門山政務官が参から遅れて帰ってくる連絡もとれていなかったことになります。

　公明党は２０１５年安保法制と同じく、遠山清彦さんが質問し、浜地雅一さんが附帯決議を読むという、強行採決コンビが登場。遠山さんは２０１２年の国会では法務委員を辞任して社会保障と税の一体改革特別委員になっており、強行採決のときだけ法務委に戻る印象です。また、再開時には、この方は常勤の国家公務員だと思うので書きますが、委員会強行採決時にマイクをとられた委員長の唇を見ている記録部員が配置されており、強行採決まじかかと思いましたが、門山さんの遅参でタッチの差で３０分交代時間が来て委員室から去っていきました。このように、いろいろマンネリな怠惰な国会はこびとなっていますが、来年７月にはいずれにせよ、衆参ねじれが生じますので、今だけ、という感じです。

【衆議院農林水産委員会　同日】

 「漁業法改正案」（１９７閣法８号）。定刻通り始まり、野党も質疑しました。きょうは採決せず、次回に。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　「水道法改正案」（１９６閣法４８号今国会は参先議）の質疑が始まり、きょうは採決せず、次回は参考人質疑をやることになりました。

　 質疑では、立憲の石橋通宏さんが「きょうから審議入りするが、みなさん気づいているだろうが、メディアでも注目されている。通常国会では混乱のなか衆議院では十分な質疑がされずに送られてきた。国民の心配、不安、懸念に充実した審議で答えるという考えを、参議院だからこそ、共有したい」と語りました。立憲からは川田龍平さんも質問。川田さんの妻・堤未果さんの「日本が売られる」が十数万部のベストセラーとなっているようです。川田さんは「コンセッション方式で、日本人のライフラインを外資に売り渡すことになりかねない。外為法以外に、担保する法律はあるのか」と問いました。

　根本大臣が中労委の国会同意人事で衆議院本会議に行っている間は休憩となり、戻ってきて質疑が続きました。

【参議院農林水産委員会　同日】

 定例日が重なる衆議院の委員会が午前中にありました。この委員会は午後１時の設定でしたが、理事会が長引いたようで、５分前後遅れて始まりました。

　この後も、何らかの理由で遅れがあったようで、上述の門山法務政務官が衆議院法務委員会で謝罪する事態になったようです。門山さんは「藤田（幸久）先生と森裕子先生の質問に答えた」と答弁していました。

　最後に、「ＧＩ地理的表示法を改正する日欧ＥＰＡ国内実施法案」（１９７閣法９号）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　羽田雄一郎委員長が議事を取りました。午後の再開時には「本日、吉田博美さんが委員を辞任されました」との事務局が用意した「委員差し替え」に関する原稿を読み上げました。

　衆議院同様に、 内閣府の宮腰光寛大臣が答弁する「洋上風力発電利用促進法案」（１９７閣法５号）がこの委員会に付託され、宮越大臣が答弁しました。衆では、全会一致で可決された法案です。

【参議院文教科学委員会　同日】

 一般質疑の後、「原子力損害賠償法改正案」（１９７閣法２号）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

 一般質疑の後、「日中社会保障協定の承認案」（１９７条約３号）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院内閣委員会　同日】

 大臣所信に対する一般質疑がありました。

【参議院環境委員会　同日】

 大臣所信に対する一般質疑がありました。国民民主党では、柳田稔さんが質問しました。

【参議院経済産業委員会】

 大臣の所信表明と副大臣、政務官のあいさつがあり、散会しました。

●参議院法務委員会はありませんでした。嵐の前の静けさ。立憲の有田芳生さんや共産の山添拓さんらは院内テレビの衆院委員会の混乱のさまをツイートして、世論を喚起しました。

●参議院総務委員会はありませんでした。

●参議院財政金融委員会はありませんでした。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

「奴隷だ、外国人技能実習生は」の発言→自民党理事「不適切だから議事録から削除しろ」→削除しない方向に

（初投稿は２０１８年１１月２７日午前１１時４０分）

　「外国人技能実習生は現代の奴隷制だ」とする福島みずほさんの発言について、自民党の予算委員会理事が「不適切な発言だから、議事録から削除すべきだ」と予算委員長にはかったものの、その後の理事会で削除しないことが決まりました。

　これは、きのう平成３０年２０１８年１１月２６日（月）の参議院予算委員会の集中審議「内外の諸情勢について」

　希望の会（社民党）の福島みずほさんが「外国人技能実習生は廃止すべきですよ、現代の奴隷制ですよ」と、安倍晋三首相に語りました。

　自民党理事が委員長に働きかけ、福島さんの発言終了後に、「議事録を精査する」としました。その後の理事会で協議したところ、福島さんとは違う野党の理事から「現代奴隷制は、ＩＬＯが使っている正式な用語だ」と指摘。金子原二郎委員長は、福島さんにその資料を提出してもらう、ということで理事会の議論をおさめました。このため、議事録は削除されない見通しとなりました。

　奴隷という言葉に敏感な自民党理事の矛を、外国人技能実習生は現代奴隷制だという指摘を全否定しきれない委員長が盾となって、なあなあにおさめた、という構図です。

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山下貴司法相不信任案提出さる、衆・法務委は休憩、本会議での処理（否決？）後に再開

　辻元清美衆議院議員らが、山下貴司法相への不信任案を提出しました。

　衆議院法務委員会は「出入国管理法改正案」（１９７閣法１号）を審議していました。葉梨康弘法務委員長がきょう採決することを理事会で決めたうえで、午前９時１０分頃に開会。当初の予定表（バッター表）では、午前１１時１０分前後にも質疑が終局するとみられましたが、午前１１時５分前後に、不信任案が議長に提出されたため、「本会議で処理後に再開する」として「暫時休憩」が宣言されました。

　きょう平成３０年２０１８年１１月２７日（火）の衆議院本会議は定刻午後１時にセットされています。

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自公維修正で「３年後見直しを２年後見直しに」入管法改正案あす採決へ、山尾志桜里さん「認められない」、蓮舫効果で参議院予算委員会が大幅中断で外相謝罪

　入管難民法で、自公維修正案が提出され、あす採決の公算。

　今年最後になるかもしれない、テレビ入り集中審議では、福山哲郎会長の質疑で蓮舫理事がアシストする「蓮舫効果」で、３０分以上中継が中断し、河野太郎外相が謝罪する事態となりました。


【衆議院法務委員会　平成３０年２０１８年１１月２６日（月）】

　下述しますが、参議院予算委員会が大幅に遅れて、山下貴司法相がやってこず、４９分ほど遅れた午後４時５９分ごろから始まりました。

　「出入国管理法改正案」（１９７閣法１号）

　野党による対政府質疑があり、立憲の山尾志桜里さんは「さきほどの理事会があすの採決が提案されたが、認められない」と語りました。

　質疑の後に、自民党の井野俊郎さん、維新の串田誠一さんらが修正案を提出。

　内容は、
（１）分野別の集計に地域別の事項を加える
（２）１号特定技能外国人と日本人の交流を促進する
（３）付則に、地域への配慮を加えて大都市に集中しないようにする
（４）附則に、社会保障などのマイナンバーなど個人識別の検討条項を加え、政府原案の「３年後の見直し」を「２年後の見直し」に修正する。

　という内容です。

　２年後見直し規定、というのもすごい法律（案）です。

　次回は未定のまま、午後６時１０分過ぎに散会しました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「漁業法改正案」（１９７閣法８号）。

　この委員会が月曜日に開かれた、というのは私は記憶がありません。先週の「空回し」も、日本農業新聞によると、この委員会では初めてではないかとベテランが言っているとのことでした。

　きょうは参考人質疑で、各党が出席して質疑。全漁連会長らが参考人として意見を述べました。　

【衆議院予算委員会　同日】

　自民党は井野俊郎さんが登場。竹下派のホープで法務政務官も経験しています。石破派分断工作で入閣した山下法相と同期になります。井野さんは「外国人技能実習生機構の法案は当時の民進党も賛成している」と語りました。今朝のこの発言について、失踪者は減っていない、などと各委員会で反論などがありました。

　予算の実施状況に関する集中審議は、今国会初めてでしたが、今年最後のテレビ入り国会中継となる可能性もあります。

【参議院予算委員会　同日】

　２０１３年秋の特定秘密保護法国会の理事コンビだった、福山哲郎さんが参議院議員会長、芝博一さんが国対委員長となっています。「提案野党」だった蓮舫さん。前日の世論調査では、抵抗野党・立憲が２ポイント政党支持率を上げたのに対して「提案野党」の国民が再び０％となっており、国民が抵抗野党を求めていることが明らかになりました。機を見るに敏な蓮舫さんも理事として、抵抗野党路線へと転じました。

　集中審議「内外の諸情勢」。

　福山会長は、首相が次の外遊を切り上げて１２月４日に帰国するのではないかと問いました。福山さんは外務省が国対にペーパーを配っている、としました。安倍晋三首相（自民党総裁）はそのような文書はないと答弁。速記中断のあと、委員長が暫時休憩を宣言しました。ＮＨＫは、解説、環境映像のあと、午後２時の定時ニュースも放送し、トップニュースは「国会中断」でした。休憩は３０分ほどで終わり、強気の国会答弁が続いている河野洋平外相がペーパーの存在を認めて、本来出るべきではない情報が出てしまったと謝罪。委員会は再開しました。

　宮城県選出の桜井充さんは、民主党政権の復興で最も評価が高かった政策だと、枝野幸男・立憲代表が言っているグループ補助金に関して、廃業したいのに、補助金の一括返済を求められて廃業できない人が多発しているとしました。共産党の辰巳孝太郎さん（大阪選挙区）では「飽きた」批判で野党が今国会あまり取り上げていない、森友国有地問題で、この委員会に提出された業者の写真をもとに、「穴ナンバー１」「穴ナンバー２」「穴ナンバー３」のデータを分析すると、業者が恣意的にあまり計量をさせられたのではないか、と国交省航空局に問いただしました。

　公明党はワクチン接種について質問しました。伝染病は何が何でも封じないといけませんが、先月亡くなった父は肥満でも８４歳まで長生きし、死亡診断書を書いていただいた先生からは「老衰と発表してもいい」と言ってくださいましたが（私は腎不全と発表しています）が、ワクチン接種なんてしたことないですけどね。

　当選時とは違う少数会派に所属している、来年改選の議員は、ジャケットがパツパツだったので、ストレスを抱えているのかもしれないと感じました。当選時の政党の党首とは同じ会派にいますが、展望が開けないのでしょう。

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水道法改正案が審議入りで今国会成立の公算、入管法改正案は参考人質疑、衆・議運理事会は来週火曜日の本会議設定

　新自由主義系の法案が国会で相次いで審議されています。

　７月に衆議院で立憲・国民・共産の反対、自公の賛成多数で可決した「水道法改正案」（１９６閣法４８号＝今国会では参先議）は、４か月ぶりに解凍され、参議院厚生労働委員会で審議入り。今国会での成立が確実な情勢となりました。

　同様に新自由主義的に外資・民間に売り渡すのではないか、との見立てが強い「漁業法改正案」（１９７閣法８号）は審議が混乱し、野党の質問時間が空回しとなりました。

　給与法案は、すべて参議院の委員会で可決しましたので、来週の参議院本会議で可決・成立します。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　一般質疑のあと、上述のとおり、「水道法改正案」（１９６閣法４８号参先議）が根本匠・厚生労働大臣から趣旨説明され、審議入りしました。４か月前の継続審議のあと、集会、マスコミなどで関心が高まっています。施行は公布から１年以内の政令で定める日とされており、２０１９年末施行をみさだめた攻防となりそうです。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「漁業法改正案」（１９７閣法８号）の審議をめぐって、与野党が折り合わず、遅れて始まりました。自公の質疑時間のあと、野党は空回しされましたが、維新は質問し、自民党から拍手を浴びました。この法案は、ＪＦ全漁連・漁協の「自己改革」をこえる内容が盛り込まれているとされ、「浜の声を聞け」（亀井亜紀子・衆議院議員のツイッター）などと慎重な審議を求める声が高まっています。

【衆議院法務委員会　同日】

 「入管難民法改正案」（１９７閣法１号）をめぐる、いわゆる定例日以外の、開催に与野党が折り合わず。野党は午前と夕方の対政府質疑は欠席し、委員長は空回しで対抗。午後の参考人質疑は、野党も出席しました。ベトナムの送り出し機関の経営者も参考人として出席し、「日本の「失踪率」は低い」、「ベトナムの新卒が近い学生の間でこの法案への期待が高まっている」としました。

【衆議院議院運営委員会理事会　同日】

　あす金曜日は祝日ですので、きょうの理事会で、来週火曜日１１月２７日の衆・本会議開会を設定しました。仮に法務委員会ら緊急上程された場合、今国会最大のヤマ場を迎えることになりそうです。

【参議院内閣委員会　同日】

　「一般職国家公務員給与法改正案」（１９７閣法３号）と「特別職国家公務員法改正案」（１９７閣法４号）が、維新などの反対、自公立国などの賛成多数で可決しました。あすは祝日で、来週月曜日は予算委員会集中審議なので、成立は１１月２８日（水）になるのではないか、とみられます。

【参議院法務委員会　同日】

　「裁判官給与法改正案」（１９７閣法６号）「検察官給与法改正案」（１９７閣法７号）が維反対、自公立国共の賛成多数で可決。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　「防衛省自衛隊給与法改正案」（１９７閣法１０号）が可決。

【衆議院内閣委員会　同日】

　「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９６閣法４５号）は桜田義孝・五輪相の答弁をめぐって揺れ動きました。採決では、共産党、自由党の反対、自民、公明、立憲、国民などの賛成多数で可決すべきだとなりました。

【衆議院本会議　同日】

　委員会審査を終えて、本会議に上程された、次の６つのあがり議案が可決し、参議院に送られました。

 「ＧＩ法改正案」（１９７閣法９号）

 「日中社会保障協定の承認案」（１９７条約３号）

 「洋上風力発電利用促進法案」（１９７閣法５号）

 「食品表示法改正案」（１９７閣法１１号）

 「原子力損害賠償法改正案」（１９７閣法２号）

　「統一地方選の期日を、４月７日、２１日に統一する臨時特例法案」（１９７閣法１２号）。

【参議院総務委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑。

【参議院財政金融委員会　同日】

　財務省の事務次官と国税庁長官の「ダブル辞任」以降ではほとんど初めての一般質疑でした。自民党の大家敏志さんが「麻生太郎大臣と私は、（衆参で）選挙区も同じ、派閥も同じ。夜遅くまでご指導をいただいている」と語りました。

●参議院文教科学委員会は設定されませんでした。
●参議院経済産業委員会は設定されませんでした。
●参議院国土交通委員会は設定されませんでした。

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スーパー法務委員長が入管難民法改正案の審議を制する、障害者２年４０００人雇用で公明党「景気良いと公務員は求人難」に厚労相「容易ではないが実現する」

　前日に、解任決議が否決された法務委員長が、スーパー委員長として、大臣、局長、質疑者を制しました。

    厚生労働委員会では、中央省庁が２年間で４０００人の障害者を雇用する計画について、元副大臣の公明党議員が「私は地方公務員の経験もあるが、景気が良いと、民間に人材が行って、公務員が求人難になる」と見直しをせまると、首相側近の根本匠厚労相が「容易ではない」と認識を共有しているのに、「実現したい」と強調しました。

【衆議院法務委員会　平成３０年２０１８年１１月２１日（水）】

　一事不再議の原則により、今国会中に解任されることはないスーパー委員長になった葉梨康弘さん。２期のときに、自民党国会対策副委員長（兼）衆議院予算委員をつとめ、当時１期生の小泉チルドレンに、空席を埋めてテレビに映るように指示する役目をしていたこともあります。いちいち言及したくないのですが、きょうは大臣や質疑者に「一般論でいいよ」「大臣は法律用語で答弁しているが、見通しと見込みは違う」といった発言を繰り返しました。スーパー委員長なのだから、職権で法案を修正して本則に上限を数字で書き込むとか、日本の中にいる子供に義務教育をしなければならないと政府に義務化するとか、してほしいところです。

　「入管難民法改正案」（１９７閣法１号）が、初めて、趣旨説明されました。ただちに、与野党の対政府質疑がありました。山尾志桜里さんは、法相に対して「ちょっと、目を合わせてもらっていいですか」と牽制。山尾さんはいろいろありましたが、検察官時代のまっすぐな心を一貫して持ち続けて政治にのぞんでいる、ということは私は断言します。元法務政務官の無所属の会・黒岩宇洋さんは「最低賃金未満」も含んだ回答を「より高い賃金を求めて失踪した」と集計していたことについて。法務省入国管理局長は「集計表の作り方が悪かったのはその通りだ」と認めながらも、「内部の資料だった」から問題が無いという珍答弁。平成３１年入省庁組から大幅に人員が増えるのに、トップがこれで、職員を管理できるのでしょうか。黒岩さんは「コピー忘れする前のエクセルを修復して出してほしい」と迫りました。

　きょうの委員会の最後に、葉梨委員長は、「あす、参考人質疑を行う」とはかり、山尾理事らは「何考えているの！」としました。このはこびはお約束ですが、趣旨説明当日の与野党が質疑しているのも異例であり、自民党のはこびに問題があるのも事実。安倍晋三さんも、山下貴司法相は石破派だから潰れてもいいと思っているのでしょう。自民党はブラック企業です。本音の審議が必要です。

【衆議院厚生労働委員会　同日】

　珍しく法案審査の予定が無い厚労委ですが、ほぼ全部の府省庁が障害者雇用を水増ししていた問題について、長時間の集中審議がありました。上述しましたが、公明党山口県本部長で、元副大臣の桝屋敬悟さんは「必要があれば法改正も検討したい」としました。これはいくつか報道が出ていますが、障害者雇用促進法の改正案という話が浮上しても、役所が守らなかったから恒久法改正というのは筋が良い話ではありませんので、与党としても慎重に調査していきたいということだと思います。桝屋さんは「景気の良いときは、民間に人が行く」として、２年間で障害者２０００人新規雇用の計画を見直すよう要求。安倍首相と「ＮＡＩＳ」の４人組の１人である大物大臣の根本さんは「容易ではない」としながらも、目標は変えないと強調しました。再来年の３月には必ず結果が出る話です。外国人技能実習生をめぐる議論も多く出ました。

【衆議院外務委員会　同日】

　「日中社会保障協定の承認案」（１９７条約３号）が質疑され、採決。全会一致で承認すべきだ、と決まりました。質疑では、共産党の穀田恵二さんが実習生の問題で、日本が他の国からどう見られるか考えるべきだと説きました。なお、無所属の会は質疑に登場しなかったのですが、聞けば分かりますが、いちいち聞くのもなんなので、とにかく、全会一致で承認すべきだと決まりました。

　この後、前日までに自民党の小野寺五典筆頭理事と立憲会派の寺田学筆頭理事が合意していなかったのに、本会議での趣旨説明が終わり、吊るしが降りた、「日欧ＥＰＡ承認案」（１９７条約１号）と「日・ＥＵの戦略的パートナーシップ協定の承認案」（１９７条約２号）が趣旨説明されました。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　同日】

　「２０１９年の４月７日と２１日に、統一地方選を行う選挙期日臨時特例法案」（１９７閣法１２号）が全会一致で可決すべきだ、と決まりました。法律の施行日は、公布の日となります。

【衆議院文部科学委員会　同日】

 「原子力損害賠償法の改正案」（１９７閣法２号）が前回に引き続き審議されました。立憲の川内博史さんは「原賠法と聞くと、胸がザワザワする」と質問しました。そのせいか、賛否は割れました。立憲と、国民は別々に修正案を提出。立憲の修正案は立社などが賛成。国民の修正案は国民のみ賛成したようです。政府原案は、立憲・共産・社民が反対し、自民・公明・国民・維新が賛成しました。このように、電力総連の支持を受ける国民と、原発依存度が高い関西電力がある維新が賛成。胸がザワザワする立憲は反対、ということで、とうぶん理屈ではどうにもならない話です。法案は、衆議院本会議に上程され、次回の本会議で可決へ。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　前回質疑終局が宣言された「食品表示法改正案」（１９７閣法１１号）。昼過ぎに会議が開かれ、政府原案がそのまま採決され、全会一致で可決すべきだと決まりました。宮越光寛大臣が、他の委員会から現れ、立ち合いました。

【衆議院国土交通委員会　同日】

　午前中に開かれ、「洋上風力発電促進法案」（１９７閣法５号）を、国交省ではない内閣府の宮腰光寛大臣が答弁して質疑。採決では、全会一致で可決すべきだと決まりました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　まず一般質疑がありました。そのあと、今国会で２番目の対決法案である、「漁業法改正案」（１９７閣法８号）が趣旨説明されました。質疑は次回ですが、７０年ぶりの改正案と言って、新自由主義的な民間開放の要素が入った改正法案であろうことは容易に察せられます。

【衆議院内閣委員会　同日】

　はこびとしては、一般質疑があり、法案の趣旨説明があり、再び一般質疑がありました。

　法案としては、桜田義孝大臣が「パソコンを打ったことが無い」と答弁して世界的にも報道されている「サイバーセキュリティ基本法改正案」（１９６閣法４５号）が趣旨説明だけありました。この法案は３月９日に先の第１９６回国会に提出されましたが一度も審議されること無く閉会中審査となっていました。前国会で混乱したのは同じく閉会中審査となった「国家戦略特区法改正案」（１９６閣法５７号）の存在がありますが、「サイバー」が先に審議入りしたので、「特区」は成立しない公算も高まってきました。首相や片山さつき担当大臣は、次期国会に新しい特区法改正案を提出したい意向を明言しており、政権再交代後の求心力となってきた特区の継続に赤信号がともりました。

　午後の一般質疑は、「女性活躍推進」の案件に絞られ、片山さつき大臣を立憲会派の今井雅人さんが追及。ぜひ今井さんにもがんばってほしいところですが、これだけ総無責任体制になってくると、女性閣僚のクビをとるということになると、ますます悪い官僚がはびこることになるかもしれません。片山大臣は見直し規定がある女性活躍推進法の改正案を次期国会に出したい意向もにじませつつあります。

【衆議院経済産業委員会　同日】

　今国会で初めて開かれ、大臣所信がありました。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　同日】

　大臣所信。浜田昌良復興副大臣もあいさつしましたが、政権再交代後の６年間のうち４年間にわたり、浜田さんは復興副大臣をつとめているようです。「民主党政権の災害復旧は、にぶい、遅い、心が無い！」と参議院本会議場で絶叫していた浜田さんですが、公明党のプロパガンダにも、今となれば、一定の説得力があったということになるのでしょう。

【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会　同日】

　古本伸一郎委員長（国民）が議事。大臣所信と政務三役のあいさつ。

【参議院国家基本政策委員会　同日】

　鉢呂吉雄委員長（立憲）が手続きをとりました。

【参議院災害対策特別委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑。

【衆議院議院運営委員会　理事会　前日、２０日】

　麻生太郎大臣のＧ２０出席について、立憲が外遊の許可を保留しました。これはなぜかというと、岡田克也さんの親友で知られる、北橋健治・北九州市長に対して、東大卒であることから「税金で大学に行った」という趣旨の演説を福岡市内でした、という問題です。麻生さんは、人口が減っているということも指摘したようで、県内の福岡市と北九州市を比べればそういう批判になるのは、現実でしょう。がんばれ、北橋さん。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

参議院が不正常に、立国共由社沖が欠席戦術、給与法案の乱暴な審議入りに抗議、波高い会期末攻防へ

【追記 午後１０時半】参議院の国民民主党は、欠席戦術に加わりませんでした。【追記終わり】

　まず、冒頭に、信じられないほど、個人的なことを書かせてください。私は最愛し尊敬した実父を１０月５日に亡くしましたが、実母がその香典泥棒をしていたと、きのう、私に語りました。私は幼少期から自分の母がそういう人だと思っていたし、父と私が代表取締役をつとめる法人の当座預金管理をめぐっては一年中口論しつづけてきましたが、昨日知った事案はさすがにショックです。自分史に残る衝撃です。長年の虚言癖で何が本当で何が嘘かすら分からなくなったようです。子は母を選べません。４４歳肥満・未婚の私は、深い心の闇を埋めるため、父の財産の永続的な片づけの電話を、より一生懸命、きょうかけていました。

［写真］私の実母、４５歳当時。

　◇

　参議院が波高くなりました。

　今の参議院の礎ともいえる、２０１３年秘密保護法国会での国家安全保障に関する特別委員会の理事コンビだった、福山哲郎さんが、参議院野党最大会派会長、芝博一さんが、国対委員長となりました。頼もしい限り。

　参議院の立憲民主党・民友会、国民民主党・新緑風会、共産党、希望の会（自由・社民）、沖縄の風は、一致団結して欠席戦術に出ました。残りわずか３週間とはいえ、店開きの序盤戦の様相ですので、徹底的な抵抗路線が期待できそうです。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年１１月２０日（火）】

 時系列で簡単に書くと、「葉梨康弘・法務委員長解任決議案」が議題になりました。趣旨弁明は立憲の逢坂誠二さんが１時間２０分。討論を経て、採決。投票総数４５０、賛成１３２、反対３１８で否決されました。この後、「防衛省自衛隊給与法改正案」（１９７閣法１０号）が維新の反対、自公立国共社の賛成多数で可決し、参議院に送られました。葉梨法務委員長が登壇し「裁判官給与法改正案」（１９７閣法６号）「検察官給与法改正案」（１９７閣法７号）が賛成多数で可決し、参へ。「一般職国家公務員給与法改正案」（１９７閣法３号）が維反対、自公立国共賛成多数で可決し、「特別職国家公務員給与法改正案」（１９７閣法４号）が共維反対、自公立国の賛成多数で可決しました。

　そして、「国会議員秘書給与法改正案」（１９７衆法１号）が高市早苗・議院運営委員長から提出され、可決し、参に送られました。

　「経済上の連携に関する日欧ＥＰＡ承認案」（１９７条約１号）と「日本国とＥＵの戦略的パートナーシップ協定の承認案」（１９７条約２号）の趣旨説明と代表質問がありました。与党の質問に対して、宮腰光寛大臣が「電子商取引」などについて答弁しました。

　午後５時２０分過ぎに散会しました。

【参議院内閣委員会　同日】

　衆議院を通過し、午後５時２０分過ぎの散会後、参・内閣委は、午後６時８分頃から開かれました。

　宮越光寛・公務員制度担当相が「一般職国家公務員給与法改正案」（１９７閣法３号）「特別職国家公務員給与法改正案」（１９７閣法４号）を趣旨説明しました。

 この乱暴な運営に抗議して、芝博一国対委員長が束ねる、立憲・国民・共産・社民・自由・沖縄の風は、一致結束して欠席しました。

【参議院法務委員会　同日】

　今国会最大の対決法案があるため、午後６時３０分を過ぎに始まり、与党は「裁判官給与法改正案」（１９７閣法６号）「検察官給与法改正案」（１９７閣法７号）の趣旨説明を聞きました。

【参議院外交防衛委員会　同日】

　一般質疑の後、衆・本を待って休憩。再開後に、「防衛省自衛隊職員給与法改正案」（１９７閣法１０号）の趣旨説明を聞いて、散会しました。再開時には、立・国・共・沖縄の風が強引な運営に抗議して、欠席しました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「食品表示法改正案」（１９７閣法１１号）。午前中のこの委員会も、宮腰光寛大臣が答弁しました。委員長が質疑終局を宣言して、採決は次回に回して、散会しました。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　「ＧＩ法を改正して日欧ＥＰＡを国内実施する法案」（１９７閣法９号）が全会一致で可決すべきだ、と決まりました。

【衆議院文部科学委員会　同日】

　「原子力損害賠償法改正案」（１９７閣法２号）の参考人質疑がありました。３人ほどの有識者の先生でも、原発即時ゼロがイデオロギーになっている人が含まれる者だと感じました。

【衆議院環境委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。小宮山泰子さんが原田義昭環境大臣を「ここまで聞いていて、国民にとって良いポジションであり、国民の理解も深まるのではないか」と語りました。 

【衆議院財務金融委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。野田佳彦さんは「公明党の伊佐進一政務官に警告したい。ツイッターで、給付つき税額控除よりも軽減税率が良いとして、給付つき税額控除をめぐる当時の議事録をツイートしているが、一部を切り取っており、フェアではない」と２０１２年の１２月に初当選の伊佐政務官に抗議しました。

【参議院総務委員会　同日】

　大臣所信を聞きました。

【参議院財政金融委員会　同日】

　大臣所信を聞きました。

【参議院厚生労働委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。

【参議院国土交通委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。

●参議院文教科学委員会は開かれませんでした。
●参議院農林水産委員会は開かれませんでした。
●参議院環境委員会は開かれませんでした。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

「参議院月７万円削減は不十分」議員会館の部屋新設を含まずに計算と参議院事務局あっさり認める、統一地方選法案が審議入り、後藤祐一さん・田嶋要さんら質問

　臨時国会は残り３週間の攻防となりました。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　平成３０年２０１８年１１月１９日（月）】

　衆・倫選特では、「選挙期日臨時特例法案」（１９７閣法１２号）が趣旨説明されました。

　来年、平成３１年２０１９年の統一地方選を、前半戦（知事、県議、政令市議）を４月７日（日）、後半戦（市町村長、一般市と町村議）は４月２１日（日）とする法案。「通例」よりも１週間前倒しすることになります。また、公職選挙法の本則に「４月第４日曜日」ときっちりと書き込まれている、春の統一国政補欠選も、「平成３１年に限り」、２１日（日）にやります。法案提出の理由について「国民の関心を高めるために選挙の期日を統一する」と総務大臣。私はてっきり、政治家の手間を省くために統一地方選をやるのだと思っていましたが、関心を高めるためとのことです。阪神大震災被災自治体も再統一の傾向にあり、衆議院沖縄３区補選もありうる。そのため、東日本大震災被災３県と、１２月に県議選をやる茨城県、いうならば「被災４県」以外は大掛かりな政治決戦となります。但し、業界筋には申し訳ないのですが、ウグイス嬢を生業としている人には申し訳ないですが、解散制度の衆議院を除く、各種選挙は、２年に１回程度に統一するのが正しい民主主義の在り方だと、私は考えます。

　法案の審議は次回。

　きょうは趣旨説明に先立ち、野党各党の一般質疑がありました。

　我が無所属の会からは、田嶋要さん。２０１３年インターネット選挙解禁の改正公職選挙法の議員立法の立役者で、「ここにいる橋本岳議員と一緒にやった。野党は２０年間法案を出し続けたが、潰され続けてきた。インターネットが当たり前に私たちの周りにあふれていた」とし、政府に「何か問題があったか」と質疑。何も問題が無かった、という答弁を得ると「インターネットは水や空気のようなものだ。それを解禁してできるようにしたからといって、何も変わらない」とし、それが、２０１３年の解禁法の成果だとしました。田嶋さんは「この国は何をするにしても、２０年かかる」と指摘しました。

　後藤祐一さんは「まずは参議院が考えることだ」として、先の通常国会で成立した、参議院比例区に特定枠を設ける６増０減法の附帯決議により、参議院議員が近く提出する「参議院だけ３年間歳費を月７万円強減額する法案」（１９７参法　号）について。

　後藤さんは、参議院議員会館は、衆と違って空室がないので、議員室を、２０１９年までにとりあえず３部屋新設する、予算が、月７万円強減額の積算根拠に盛り込まれていないのではないか、と問いました。

　参議院事務局の金子真実庶務部長は数回のやり取りで「議員定数が増加しなければ、発生しなかった費用だ」と明言。議員と政策・公設秘書の増員分の歳費総額とはほかに、かかる費用だとしました。

　ですから、この金額も、２４２人の議員の歳費からねん出するのが、当然だと私も考えます。参議院事務局の明快な答弁については、先の通常国会で、６増０減法の見返りとして、事務局に対してペーパーレス化などの費用削減を求める付帯決議をしたことに対して、参議院事務局職員の怒りを買ったことが容易に予想されます。法人の理事長や、組合の委員長らが、参議院議員になっていれば、「人のうえに立つ」とはどういうことか分かるはずですが、今の参議院議員は、法人の専務理事や、組合の特別執行委員のように、用心棒軍団ですので、事務局職員の怒りを買うであろうことが想像できなかったのでしょう。それで、だいたい２期１２年でいなくなりますので、総無責任体制になっているといえます。ぜひ、月７万円強からさらに削減してほしいところです。

【衆議院議院運営委員会　同日】

 理事会が開かれました。

【参議院　同日】

　無し。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

葉梨康弘・衆議院法務委員長解任決議案提出さる、外国人材拡大法案は１１月２０日（火）以降へ

　衆議院法務委員会は、給与法案の可決後に、審議が混乱。

　与党は「外国人材拡大のための出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号）の審議入りをめざした一般質疑を行いました。

　しかし、その後、午後５時前に、野党が、「葉梨康弘・衆議院法務委員長解任決議案」を提出。

　葉梨さんはその旨を通知し、次回は未定のまま、法務委員会を終わらせました。

　解任決議案の審議は早くても、来週火曜日の本会議になりますので、今国会最大の対決法案の審議入りは、４日以上遅れたことになります。

　これに先立ち、立憲民主党の公式ツイッターは、同委員会の理事懇談会に法務省が示した資料に言及。

　法務省は外国人技能実習生の失踪者、２８９０人のうち２５１０人は「より高い賃金を求めて」失踪したとしてきました。ところが、実際にはその理由は１９２０人で、「指導が厳しいから」「暴力を受けたから」という理由が各々２倍前後増えた「再集計の結果」を提出。

　https://twitter.com/CDP2017/status/1063333960267124737?s=20

　共同通信や、野党議員のＳＮＳでは「与党理事も怒っている」とのことで、法案審査が大幅に遅れることが確実になりました。

　１０日間程度の延長説も出ていますが、自民党幹事長らが、廃案を決断すべきでしょう。

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内閣府の洋上風力発電法案が内閣委を回避して、国土交通委員会で審議入りで与党ペース続く【追記有り】

［写真］石井啓一・国土交通大臣の横で、趣旨説明する、宮腰光寛・内閣府大臣、右端は、工藤彰三・国交政務官、２０１８年１１月１６日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　人事院勧告の法案が、すべて、衆議院委員会通過。

　裁判官・検察官の給与法案の審議を終えた後、法務委員会は、野党が与党の一般質疑入りに反発。外国人材確保法案の審議入りの直前をめぐる攻防。

　その一方、最近の衆議院の常任委員会では珍しい付託がありました。内閣府の総合海洋政策推進事務局が所管している法案が、国土交通委員会に付託。国土交通大臣の隣で、内閣府の宮腰光寛大臣が趣旨説明しました。先週金曜日の議院運営委員会理事会で、議長が国土交通委員会に付託するという与党理事の提案に対して、野党理事は反発しておらず、与党ペースの国会運営が続きます。

　こういうこと書くと、続投した辻元清美国対委員長にうるさい人だなあ、と嫌がられるのは分かっていますので、意図的に、辻元先生の前に現れないようにしているわけですが、誰がやっても、衆参自民党過半数では、与党ペースを崩すことは無理ですから、来夏までは英気を養うしかありません。

【衆議院議院運営委員会理事会】

　上述の通り、１週間前、１１月９日（金）の議運理事会で、「海洋の洋上風力発電促進法案」（１９７閣法５号）について、国土交通委員会に付託したいと、与党理事が提案し、野党理事も了承。この場で言及はありませんでしたが、与党国対は内閣委員会が渋滞しているため、国土交通委員会に回す戦術をとりました。

【衆議院国土交通委員会　平成３０年２０１８年１１月１６日（金）】

　大臣所信に対する一般質疑。

　愛知４区選出で麻生派の工藤彰三・国土交通政務官が、チェーン経営する医療法人から選挙期間中に人材派遣（の疑惑）を受けたのではないかとの問題について、問われる場面がありました。 

　共産党の宮本岳志さんは、１年９か月前のこの委員会で、森友学園国有地問題を取り上げましたが、きょうは、台風による関西空港水没について質問しました。森友をめぐっては、国土交通省航空局長の退職は実質更迭だったとされています。疑惑が解明されたとは思えませんが、森友は「あきた」との有権者も多く、今国会ではほとんど話題になっています。

　ところで、関空の運営会社って、オリックスですよね。

　大臣所信が終わった後、内閣府の宮腰光寛大臣が「洋上風力発電促進法案」（１９７閣法５号）を趣旨説明しました。これは、先の国会で、政府提出法案なのに、摩訶不思議なことに、唯一、閉会中審査手続きがとられずに、完全廃案になった「１９６閣法４６号」を、政府が再提出した法案です。（参照エントリー

【会期末の珍事】自民党内（甘利明・元経産相と同派閥同県連の委員長）に謎の力が働いたもよう、「海洋再生可能エネルギー発電法案」は政府提出なのに閉会中審査怠り廃案に、自民党内喧嘩はもっとオープンにやれ

）

　きょう審議入りした「１９７閣法５号」と完全廃案になった「１９６閣法４６号」を比べると、「国土交通大臣の情報提供」という条項が新しく入りました。これは、事業者に対して、国土交通省が維持に必要な人員や港湾の状況に関する情報を提供する、というものです。「港のことは港限り」と言われ、港湾内の情報は、既得権益者が独占する傾向があり、所管も地方自治体です。政権交代後の自民党は「知っている人は得をする」法制をしており、オリックスや加計さんは合法的に得をして、遅れて気づいた籠池夫妻はどんくさく逮捕されてしまう政治ですから、基本はその延長線上の法案加筆だったのだと思います。

　次回開催は未定のまま、散会。

【衆議院文部科学委員会　同日】

 大臣所信に対する一般質疑。

 その後、「原子力損害賠償に関する法律の改正案」（１９７閣法２号）が審議入りしました。柴山昌彦文部科学大臣は「ＪＣＯ臨界事故をきっかけいに制定され、東日本大震災や条約の国内法整備のために改正されてきた」とし、今次改正法案では、賠償金の国から事業者への貸し付けなどを盛り込んでいると説明しました。

　この後、２０日（火）の午前９時から、まずは、参考人質疑からスタートすることが決まりました。対政府質疑よりも先に、参考人質疑をすることになります。やはり、原発をめぐっては、役人から聞くよりも、参考人から聞く方がいい、というのは与野党問わず国会の総意だ、ということなのでしょう。

　今国会冒頭では、一般質疑→法案等審査→一般質疑→の委員会審査の方法について、高市早苗議院運営委員長が「サンドウィッチ方式を改める」とするペーパーを出し、本会議遅延・ペーパー撤回のお詫び文書提出へといたる事態がありました。一方、３年前の通常国会では、野党の山尾志桜里さんが、「法案等審査→参考人質疑→法案等審査」のサンドウィッチ方式を打ち出し、刑事訴訟法改正案を４１時間審査する異例の徹底審議が話題を呼びました。このとき、与党側の筆頭理事は、弱腰だとして、更迭されました。これが、柴山昌彦さんで、その後、首相補佐官、筆頭副幹事長、文部科学大臣と出世の道を歩んでいるので、３年前の柴山さんは、相手が悪かった、ということでしょう。

【参議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　こちらも、宮腰光寛さんが出席しました。大臣所信。続いて、消費者安全法第１３条第３項にもとづく平成２９年度の報告がありました。消費者問題に関しては、アベノミクス終盤戦ということなのでしょうか、最近またマルチ商法などの被害が増えているように感じます。

【衆議院内閣委員会　同日】

　こちらも、宮腰光寛さんが答弁しました。

 「一般職国家公務員給与法改正案」（１９７閣法３号）は、維新反対、自民・公明・立憲・国民・共産・自由の賛成多数で可決すべきとなりました。

　「特別職国家公務員給与法改正案」（１９７閣法４号）は、共産・維新反対、自民・公明・立憲・国民・自由の賛成多数で可決すべきとなりました。

　これに先立つ質疑や討論では、維新の浦野靖人さんが「毎年給与が上がり続けることを、国会議員は当たり前だと思い過ぎている」「人事院の調査は大企業を抜き出している」「人事院職員も人事院勧告で給与が上がる」と批判しました。共産党の塩川鉄也さんは特別職の給与アップには反対しました。

　上述の通り、通常はこの委員会に付託されると思われる法案が他の委員会に付託されて「交通整理」されています。

　次回の開催は公報で知らせることにして、散会しました。

【衆議院安全保障委員会　同日】

　「防衛省自衛隊職員給与法改正案」（１９７閣法１０号）が維新反対、自民・公明・立憲・国民・共産・社民の賛成多数で可決すべきだと決まりました。

【衆議院法務委員会　同日】

 「裁判官給与法改正案」（１９７閣法６号）と「検察官職員給与法改正案」（１９７閣法７号）が賛成多数で可決すべきだと決まりました。

　これに先立つ質疑では、国民の階猛さんが「裁判官の人件費アップが２億円で、検察官が１・４億円。それでは出入国在留管理庁ができることによる人件費アップはいくらか」と質問。葉梨康弘委員長が「審議中の法案の質疑をしてほしい」とうながすと階さんは「給与法案の質疑のために必要な比較だ」とかわし、山下貴司法相は「３１億円だ」という趣旨に受け取られる答弁をしました。

　給与法案採決後に、一般質疑。

　一般質疑では自民党の中曽根康隆さんはこの後から議題となる見通しの外国人材確保のための出入国管理法改正案について先取り質疑しました。

　一般質疑入りは、野党は了承していなかったため、山尾志桜里さんら野党が抗議し、退席しました。

　「外国人材拡大のための出入国管理法及び法務省設置法改正案」（１９７閣法１号）が、今週審議入りするか、来週に先送りできるか、野党のひっしの攻防。【追記　午後５時過ぎ】午後５時前に、葉梨康弘法務委員長解任決議案が提出されましたので、趣旨説明はされずに、委員会は終わりました。法務委員長解任決議案は来週火曜日以降の本会議で処理されることになります。【追記終わり】

【衆議院財務金融委員会　同日】

 開催が遅れていましたが、麻生太郎財務大臣兼金融担当大臣の所信表明がありました。

　国会での審議予定の法案はありません。毎年同じことを書いていますが、国税の改正の法案は、一本ずつ、秋から国会で議論したらどうなんでしょうか。国税のシンプル化は議会制民主政治のプロセスで絶対必要であり、財務省の言うことが説得力が無く、もはや馬鹿にされ始めているのは、君子は本を務む、本立ちて道生ず、という原則を守っていないからです。猛省してほしいですが、基本的には、政権交代か、敗戦かするしか解決策がない状況まで煮詰まっているのでしょう。

【参議院災害対策特別委員会　同日】

　まず、西日本豪雨に関して９月６日に前委員長らが行った国政調査派遣の報告。

　続いて、山本順三防災相が、「北海道地震に関する政府報告」をしました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

給与法改正案・人事院勧告完全実施法案まずは衆議院委員会を通過、維新「人事院は大企業正社員を切り出している」と批判、「２０１８年１２月５日（水）施行」が有力

　「一般職国家公務員の給与法改正案」（１９７閣法３号）が衆議院内閣委員会で、

　きょう、平成３０年２０１８年１１月１６日（金）、維新の反対、自民・公明・立憲・国民・共産などの賛成多数で、「政府原案通り可決すべきだ」との審査結果をまとめました。

　維新の浦野靖人さんはこれに先立つ大臣への質疑で、「人事院勧告で毎年公務員の給与が上がっていくことに、誰も疑問を感じていないのではないか」「人事院勧告は大企業の都合のよい数字を切り出している」と批判しました。

　来週火曜日の衆議院本会議で可決し、参議院へ送付。２２日にも参議院の委員会で審議されると思われますが、２３日は祝日ですので、１１月２８日（水）の参議院本会議で成立するのが最短と思われます。この場合は、閣議を経て、官報で告示され、法律が公布・施行されるのは、２０１８年１２月５日（水）となりそうです。今年度分の遡及でのアップ分３万円程度は、ボーナスに吸収されるというイメージになりそうです。

　きょう、１６日（金）は、昼前に、

 　「特別職国家公務員の給与法改正案」（１９７閣法４号）も衆議院内閣委員会で採決され、共産党が反対に回り、共産・維新反対、自民・公明・立憲・国民の賛成多数で可決すべき。

　「防衛省自衛隊給与法改正案」（１９７閣法１０号）は衆議院安全保障委員会で採決され、維新が反対し、自民・公明・立憲・国民・共産が賛成しました。

　「裁判官給与法改正案」（１９７閣法６号）
　「検察官給与法改正案」（１９７閣法７号）も、衆議院法務委員会で、採決されました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

与野党対決法案に動きは無く、ＪＦが成立容認の漁業法改正案が衆・本会議で審議入り、衆・農水委はＴＡＧは二国間協定かどうか補充質疑

［写真］青信号の国会、３年前の２０１５年１１月下旬に、宮崎信行が撮影。

　木曜日ですが、衆議院憲法審査会は設定されませんでした。

　衆参とも多くの会議が開かれましたが、与野党対決法案の動きはありませんでした。

【衆議院本会議　平成３０年２０１８年１１月１５日（木）】

　「漁業法改正案」（１９７閣法８号）が吉川貴盛農相から趣旨説明されました。５年前までは、農水委に付託される見通しの法案の登壇案件はほとんどなかったそうですが、新自由主義系の法案が増えたということでしょうか、登壇が増えてきています。ただし、ＪＦ全漁連は既に成立を見越した補助金の積み増しを求める大会を自民党本部内で開きましたので、国会審議で混乱することは無いでしょう。

【参議院第一種常任委員会　同日】
【参議院内閣委員会　同日】
【参議院法務委員会　同日】
【参議院文教科学委員会　同日】
【参議院厚生労働委員会　同日】
【参議院農林水産委員会　同日】

　各々、大臣所信に対する一般質疑がありました。委員会をクラス替えした会派も多いようです。参議院内閣委員会では、立憲の杉尾秀哉さんが、１２人の新入閣のうち、唯一の二世議員である、平井卓也・科技相が昨秋の総選挙中に宛名も但し書きもない領収書を大量に発行した事案を正しました。自民党政治への信頼に関する重大なスキャンダル問題となってほしいところです。


【参議院国土交通委員会　同日】

　大臣の所信表明がありました。

●参議院総務委員会
●参議院外交防衛委員会
●参議院財政金融委員会
●参議院経済産業委員会
●参議院環境委員会

　開かれませんでした。

【衆議院農林水産委員会　同日】

　一昨日、「ＧＩ法特定農林水産物の名称保護法を改正する日欧ＥＰＡ国内実施法案」（１９７閣法９号）が審議入りしましたが、きょうの議題から外されました。

　法案審議入り前の一般質疑での、「ＴＡＧ日米物品協定の交渉は、ＦＴＡ自由貿易協定の交渉とは違う」とする吉川農相の答弁について、同日の、アメリカ副大統領の「サービス分野も含んだ二国間交渉」とする首相官邸内での発言と齟齬があることをめぐり、１時間、野党からの補充質疑を受けました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会　同日】

　「食品リコールの際の県庁への届け出を定めた、食品表示法改正案」（１９７閣法１１号）が趣旨説明されました。次回の開催は未定。これに先立ち、大臣所信に対する一般質疑がありました。

【衆議院総務委員会　同日】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。

【衆議院災害対策特別委員会　同日】

　山本順三・新大臣らの所信的発言がありました。この後、２６日月曜日に北海道震度７地震の委員派遣をすることを決めました。全道ブラックアウトした場合の、経済的被害、たとえば、スーパーの冷凍冷蔵庫が全部だめになったら、どういう影響がでるか気になるところですので、しっかり調べてきてほしいところです。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会　同日】

　石田真敏・総務大臣らの挨拶がありました。本当に挨拶だけで、なんの報告もなく、数分で終わりました。

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