医療法改正案審議の中で、コロナ禍があぶりだした「文京区本駒込」の医師格差、日本医師会・自見はなこ前厚労政務官はパーティー、都立駒込病院月３２７時間

［写真］都立駒込病院、きょねん２０２０年３月５日、宮崎信行撮影。

　けさの報道で、コロナ禍があぶりだす「文京区本駒込」の医師格差が明らかになりました。同じ場所にいながら、正社員と非正規社員の待遇が違って、お互いにそれを知らない、ますます情報が閉鎖的で陰湿な２１世紀日本を象徴する「人間を幸福にしない日本というシステム」をあぶりだしました。

　一つは、毎日新聞が、感染症指定医療機関「都立駒込病院」感染症科の４人の医師の勤務時間について、例えばきょねん２０２０年５月分給与で、月３２７時間超勤となった職員がいることが、都庁に対する情報開示請求で明らかになりました。

　もう一つは週刊文春で、日本医師会（文京区）の中川俊男会長が、先月２０２１年４月２０日早朝に、「ダイプリ」での陣頭指揮が批判された、自見はなこ前厚生労働政務官（日本医師会組織内の自民党参議院議員）の千代田区平河町・麹町地区の都市センターホテル２階コスモスホールでの政治資金パーティー（１枚２万円）にリアルに参加しており、「医療崩壊危機」の発信と二枚舌だったことが明らかになりました。

　日本医師会と都立駒込病院。この２つは実は、「文京区本駒込」という同じ町にあります。前々世紀後半に、明治維新政府が感染症指定医療機関３つのうちの１つとして設けた駒込病院は、とくに差別の問題もなく、現存しています。

　筆者は、きょねん１月の「ダイプリ・武漢チャーター便」から降りた感染者が優先的に運ばれていた当時から駒込病院ウォッチャーとして、継続して様子をうかがってきました。

　毎日報道は４月１６日から５月１５日分となっています。

　その前日４月１５日の写真。



　後ろの感染症病棟はフル稼働。手前の駐車場は他地域ナンバーも多い状態。そして、建設中のものは、同じ都庁が発注した保育室で、非常事態宣言ですが地元の中小建設業者が作業を進めていたようです。


　そして、きわめて軽微な敷地内での感染があり消毒のうえカーテンが設置されていました。そして、右側で見切れているところが、テラスハウスのようになっており、医師が休める施設になっていると思います。

　そして、５月８日の写真です。


　この病棟は、実は「がんセンター」なのですが、全館が感染症病棟に衣替えされていました。

　感染症科の４人の医師のうち２人は見ていると思いますが、３０代の青い手術着を着た男性若手医師はくたびれ果てて、テラスハウスの方に向かう姿を見ました。一方、５０代の管理職の他の科の医師や、救急車入口（この病院は３次ではなく２次）から早朝出てきた女性看護師は、猛者という印象。そして、私が最も心配していたのは、朝７時台に出勤する、おそらく病院食の配膳などを担当する男女スタッフの疲労困憊ぶりですが、これはしばらくして働き方改革があったようで解消されました。

　

　そして、歩いて１５分ほどかかりますが、同じ「文京区本駒込」の日本医師会、きょねん２０２０年３月５日撮影。言うまでもなく開業医の総本山。都立駒込病院に向かうタクシー運転手さんに聞いたところ、感染症科は開業が難しく、志望者が極めて少ない、と外科医が語っていたとのことです。

　高崎市の小児科院長が医師の代表のようにテレビに出ていますが、感染症の何が分かるのでしょうか。

　文京区本駒込は、江戸時代はギリギリ江戸から外れた武蔵国のおそらく山林で、明治維新後に東京市の内側に入った、まさに漱石の世界、明治維新による医師等国家資格中産階級の繁栄を象徴するような街です。

　アメリカでは医師の年収が１億円になるようですが、リンゴが赤くなると医師は青くなるとの英語のことわざの通り、ビジネスとしての意識が高くなります。日本は医師数はＯＥＣＤ平均、人口当たり病床数は世界トップですが、民間経営が多いです。そこで「お医者様」というような言い方がされてきた、江戸時代のおかかえ藩医が、明治維新後の国家資格職である医師・教師・看護師の行き過ぎた中産階級優遇が曲がり角にさしかかったことを、あぶりだしつつあるコロナ禍ということになりそうです。

　あと２年ほどはなかなか大変です。

　参議院厚生労働委員会では、現在、勤務医のブラック労働の緩和と、病床削減の地域医療構想プログラム進行の２つの改正を束ねた法案（２０４閣法１７号）が審議中ですから、対政府質疑で質問がでるかもしれません。

　以上です。

一般社団法人経団連・中西宏明会長が退任 大企業による漂流資本主義を主導、経済財政諮問会議の民間議員も「骨太」前に辞任か

［写真］中西宏明さん、おととし、自民党年次大会会場で、宮崎信行撮影。

　一般社団法人経団連の中西宏明会長が辞任しました。

　経済財政政策諮問会議の４人いる民間議員も退任するのではないでしょうか。経済財政の基本指針「骨太の方針」決定前に交代するかもしれません。４人いる民間議員では、新浪議員が一番長くなります。


［写真］国の関東農政局が入る庁舎の払い下げのうえ容積率を緩和されて建設した経団連会館、東京都千代田区大手町、４年前の２０１７年、筆者撮影。


［写真］なぜか外看板が全くない日立製作所本社が借りているビル、東京都千代田区大手町、おととし、宮崎信行撮影。


［写真］日立製作所本社（右、道路向こう側）を斜めに見ながら路上で生活する人、きょねん末、宮崎信行撮影。

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【速報】日銀総裁は「点検」の結果「デフレの経験によって定着した考え方・慣行の展開には時間がかかる」として「金融緩和を継続していくことが適当だ」共同通信きさらぎ会で講演

［写真］日本銀行、５年前の２０１６年、宮崎信行撮影。

　日本銀行の黒田東彦総裁は、３０日、共同通信きさらぎ会で講演し、政権再交代後の２０１３年４月に始また政策効果の「点検」により、「長期にわたるデフレの経験によって定着した、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行の転換には時間がかかる」との結果を得たと語り、現行の量的金融緩和を「経済物価の押し上げ効果を発揮している、長短金利操作付量的質的金融緩和を継続していくことが適当だと考えております」と明言しました。

　野党・自民党の総裁選に当選した安倍晋三さんが「こびりついたデフレマインドを払しょくする」とした公約は８年経っても実現していないことになります。

　黒田さんは「点検」の結果を、おそらく初めて公表し、

　「予想物価上昇率が、実際の物価上昇率だけでなく、過去の経験やその過程で培われた規範などにも強い影響を受けるということが示されています。つまり、長期にわたるデフレの経験によって定着した、物価が上がりにくいことを前提とした人々の考え方や慣行の転換には時間がかかるということです。しかし、このことは、人々が実際に物価上昇を長く経験すれば、物価上昇が徐々に人々の考え方の前提に組み込まれていく可能性が高いことを示すものでもあります。以上を踏まえますと、（年換算）２％の物価安定の目標を実現していくためには、引き続き、経済物価の押し上げ効果を発揮している、長短金利操作付量的質的金融緩和を継続していくことが適当だと考えております」と語りました。

　黒田総裁が共同通信きさらぎ会の講演会で語りました。当ニュースサイトの筆者・宮崎信行は、会員企業・宮崎機械株式会社の構成員の立場で、講演会を聴講しました。

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立憲民主党で勢いを増すＭＭＴ派、白井さゆり・元日銀「量的緩和賛成」審議委員があす（2/24）は江田憲司「経済政策調査会」で講演

［写真］江田憲司さん、先々月の２０２０年１２月３日、宮崎信行撮影。

　ＭＭＴ派が立憲民主党内で勢いを増してきました。

　きのう（2/22）の藤井聡・京大教授・元内閣官房参与に続き、白井さゆり元日本銀行審議委員が招かれることになりました。

　白井さんを招くのは、立憲民主党の「代表代行（経済政策担当）」である江田憲司さんが会長の「経済政策調査会」。白井先生の講演タイトルは「日本の金融政策の現状と課題」とオーソドックスな内容。

　白井さんは慶大教授として、議員会館内で開かれている勉強会に主催者側の一人としても積極的にかかわっていると思いますが、立憲・江田調査会への出席は初めてかもしれません

　白井さんは民主党政権下で審議委員に同意されました。政権交代後、安倍さんに辞表を求められた白川総裁が辞任。黒田東彦総裁が就任した２０１３年４月４日の「２年で２倍で２％」の異次元の量的金融緩和に賛成票を投じた８人（反対票１人）のうちの１人。また、２０１３年３月の決定会合で「日銀券ルール（日銀券の発行額を定めてその範囲内だけしか国債を買えないとする日銀の身勝手なルール）の廃止」を初めて主張したとされ、このことは再来年（２０２３年）の議事録公開で明らかになります。「１万円札の顔」でおなじみの福沢諭吉さんが創設した慶應大学の文学部から経済学研究科に進み、審議委員退任後は、再び慶大教授におさまっています。ＭＭＴについては、おととしごろから解説をつけたり、日本の政策として政府支出するときの留意点を付け加えたりして論文を発表しています。

　江田さんは枝野代表から党の経済政策のとりまとめを任されていますが、いつまでも報告書をつくるというほどのものではないそう。が、今年必ずある衆院選の公約に何らか反映されることは間違いありません。

　この記事の写真のように、江田代表代行は４週に１回のペースで定例記者会見を開いています。消費税引き上げ・財政構造改革法・山一・拓銀ショックを官邸でリードした江田さん。１２月の定例会見では「ＭＭＴはいくら勉強しても分からない」と発言。宮崎個人としてはあまりにショックで「横浜市長選は独自候補を立てますか」と宮崎の取材領域に限ればどうでもいい質問だけして帰ってきてしまいました。

　衆議院財務金融委員会では午前中の特例公債法案の対政府質疑に続き、午後は所得税法改正案の対政府質疑がありますので、野田佳彦さん、海江田万里さん、古本伸一郎さん、階猛さんらの出席は難しそう。

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M M T藤井聡京大教授、立憲民主党財務金融部会で講演、階猛さんらも出席、藤井先生「裏千家を行くように立憲にもＭＭＴを広める、内閣官房参与を辞めたので呼ばれれば何度でも来る」

［写真］取材を終えた筆者。

　きょう午後５時から、立憲民主党財務金融部会で、M M T派の最大の論客、藤井聡京大大学院教授が講演するという記事が大反響だったので、直接取材に行きました。

　部会は１時間１０分。国会議員から「黒田日銀総裁も、積極財政論者ですか」と質問され、藤井先生は「黒田さんは金融緩和ありきで、積極財政論者ではないと思う」という趣旨の回答をしました。

　部会後に筆者の取材に応じた、藤井先生や、桜井周部会事務局長によると、立憲系列の各種会合の出席は、およそ４回目。「内閣官房参与を辞めてから来やすくなった。自民党の方にはずっと行っているので。裏千家を行くような感じだ」として、立憲系にも広めたいとしました。桜井さんによると前回の講師は「オーソドックスの先生」で、今後は部会の枠を超えて招きたい意向。

　部会は、質問したい国会議員は衆議院第二議員会館第一会議室に行き、聞くだけの議員はzoomでという三密回避策のもと開かれました。

　幹部では、原口一博副代表兼国会対策委員長代行が参加。以前から消費税を下げる方向性の議連を主催する福田昭夫さんや、金曜日の本会議質問がSNSで批判された階猛さんも参加。

　現地の議員は、１０人程度でした。３党合意に関わった議員の参加はありませんでした。出席議員から「ここにいる議員の３分の２は、藤井先生と同じ方向を向いていますよ」との声も出たそうなので、まだまだ道は険しそうです。

立憲民主党がＭＭＴ派の代表格・藤井聡さんを財務金融部会に招聘

［写真］立憲民主党本部が入るビル、４年前２０１７年、宮崎信行撮影。

　立憲民主党が、ＭＭＴ、現代貨幣理論の日本における代表格の論者である、元安倍内閣官房参与、藤井聡・京大教授を財務金融部会に招くことが分かりました。

　部会は、月曜日（2/22）の衆議院財務金融委員会の「特例公債法案」（２０４閣法４号）の参考人質疑３時間コースが終わった後の夕刻に、衆議院議員会館で報道陣非公開で開かれます。

　立憲民主党財務金融部会長は、牧山弘恵参議院議員。

　藤井教授は、野党期の自民党の二階俊博・元幹事長らが打ち出した「国土強靭化計画」の理論的支柱として知られ、政権交代後は内閣官房参与を兼任しました。積極的財政支出だけでなく、ジャネット・イエレンＦＲＢ副議長（現・財務長官）や、日銀の黒田総裁らの量的金融緩和を理論的に「正しい」と裏付けた、ニューヨーク州立大学のステファニー・ケルトン教授の来日講演にもかかわりました。

　立憲民主党は幹部の多くが「３党合意」に携わった「トラウマ」や、支持者に自治労・日教組関係者など税収が給料の原資となっている人が多い傾向から、ＭＭＴには慎重な姿勢が目立ちました。枝野幸男代表から経済政策のとりまとめを委嘱された幹部の一人は昨秋の記者会見（オンレコ・党本部サイトでの動画公開はなし）で「ＭＭＴはいくら勉強しても分からない」と正直な感想を吐露しました。

　アメリカでは量的緩和策の実績があるイエレンさんが大差の承認で財務長官に就任。バイデン大統領はトランプ前大統領の弾劾は早く終わらせ、コロナ渦での追加大型経済政策の実行をいそぐかまえ。おそらく、アメリカ経済学界でも、ケルトン教授らＭＭＴ派は勢いづいているのではないでしょうか。

　アベノミクスを推進した安倍首相が政権の座を降りたものの、財務大臣は総理大臣より長く変わらない政権構造となっており、自民党が給付金などの積極財政に慎重な姿勢が際立ってきたことから、選挙に向けて反転攻勢に転じるかまえをみせつつあるようです。

　特例公債法案は、３月２日の夕刻に委員会で採決される見通し。

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【枝野・宮崎論争】枝野立憲代表「供給サイドの施策より、徹底して消費力・購買力の経済を訴え刷り込み変えたい」宮崎「単純労働で１・２億人が食べられる経済が理想」の問いに、井出教授は「社会保障枠」に

［写真］質問に答える枝野代表、先週末２０２０年１０月３０日、衆議院第二議員会館内の「立憲民主党会議室」で、宮崎信行撮影。

　「枝野・宮崎論争」と同じ土俵に乗って、自分を大きく見せたいわけですが、立憲民主党が以前から、井手英策・慶大教授らのいう、政府（国庫など）と民間（企業セクター、家計セクター）との分配の話だけしていて、民間の成長（ＧＤＰの１年前と比較した伸び率）の話をまったくしないことが気になっていました。

　立憲民主党経済政策調査会（江田憲司会長）の検討項目に「研究開発等への税金投入」の一点しか成長が見当たらない。研究開発がＧＤＰ国連方式でカウントされるようになったのは１０年前。それ以前なら成長の項目が全くなく、ひたすら分配の話だけ。さらに、立憲民主党社会保障調査会（西村ちなみ会長）の初回会合に井手英策・慶大教授が招かれたことが分かり、いてもたってもいられず、定例記者会見で枝野幸男代表に聞きました。

　一人でやっているので、久しぶりに全文書き起こしてみましたので、そこから記事にします。



　先週末、令和２年２０２０年１０月３０日（金）の枝野代表定例会見で私は次のような質問をしました。

　「経済政策に関してなんですけど、枝野代表はいつも消費や需要が押し上げる経済を成長戦略という形でおっしゃっている。（それとは逆サイドの）生産、製造、供給といったものが引っ張りあげる（経済を成長戦略だ）という考えがあるのか。経済調査会で江田さんがやっているところの論点が示されたが、成長は、研究開発、Ｒ＆Ｄしか見当たらない。Ｒ＆Ｄは、１０年前まで国連方式のＧＤＰではカウントされなかったものだ。日本の工場は今世紀２５万軒から２０万軒に減っているので、提案になってしまうが、枝野内閣で工場５万件増設するという目標を入れた方がいいと思うのは私だけではないと思うが、いかがか」

　これに対して枝野さんは次のように答えました。

　「生産性と言われている分野、つまり供給サイドについてもさまざまな施策が必要であることは否定しません」

　「しかし、（日本は過去）３０年間そちらに一辺倒な政策をやってきました。その結果、国際競争の中で（生産性が）停滞しているのではなく、年４％前後伸びている。これは先進国の中では必ずしも低い数字ではない。つまり生産側、供給側の問題で日本の経済が低迷しているのではない」。

　「国内の需要が日本経済の６割を占めている。ここが停滞しているから、先進国の中でとくに日本だけが停滞を続けている。これは再分配に失敗して、消費者の側に購買力がない。これが日本経済の低迷の本質である、と。ここのところをそうとう強調しないと、経済政策というと、従来もやってきて一定の成果を挙げている供給の問題だけが経済政策だというすりこみを変えないといけない。私は徹底して、消費力、購買力からの経済を訴え続けたいと思います」

　と答えました。もちろん、これまで選挙公約にＲ＆Ｄ以外の成長が全くなかった、ということについては認めていますが、やはり国内需要の喚起が成長につながる、という姿勢を維持し、強調しました。

　蓮舫さんが代表の頃とおなじく、江田さんの調査会の検討項目には「人への投資」とあります。しかし、私がよって立つ経済観は人は成長せず、機械や土地が成長すれば、人は成長しなくていいと考え方です。イギリスではブレア首相の「教育改革」が失敗したことが証明されています。私は次のように聞きました。

　「理想とする社会像として、工場で単純労働をするだけで１億２０００万人が食べていける経済というのがイギリス産業革命以後の理想だと思うが、そういう考え方はとらないのか。世の中、高校や大学を出た人ばかりではないが」

　これについて、枝野さんは次のように答えました。

　「とりません。なぜならば、日本をはじめとして先進国の生活水準、別の言い方をすれば、賃金水準はグローバル化のなかで圧倒的に高くなってしまっています。（少品種の）規格大量生産分野では、賃金水準の低い新興国との競争には勝ち得ません。したがって、先進国は付加価値が高い、少量多品種の分野だったり、製品の研究開発など大量生産にいたる前の段階の部分であったり、でないと国際競争では生き残っていけない」

　「で、この部分の例えば雇用の需要というのはけっして大きなものではない。そうすると、先進国は国内において富が蓄積されているので、国内の消費、内需によって一定の経済を回して成長していくことができる。これのバランスというか、国内のとくにサービス化された内需が一定程度のベースを支えながら、国際競争をしていく。これが日本だけ、先進国の中で、内需が停滞をし続けるということで、（成長が）成り立っていない。やはりそこを変えない限りは日本の経済は成り立たないと思っています」。

　と話しました。枝野さんは、日本の産業の高度化・社会の複雑化により、東京など都市部での、私のようにサービス産業の見た目は華やかな経済を続け、さらにその可処分所得を増やすことで、工場従事者も含めて経済全体のパイが広がるという考え方のようです。

　そして、３年前から、多くの識者から「経済政策でなく財政政策だ」との批判を浴びながら、国会議員・地方議員が全国に招きながら会合を催すほど心酔した、井手現象について。

　私は「きょう（１０月３０日）社会保障調査会というのが党で始まると思いますが、井手英策慶應大学教授が講師をつとめるが、井手教授は（経済政策ではなく）「（国庫の歳出である）社会保障専門」のほうに移っていただいたのか」と問いました。

　政治的には、３年前、井手教授をブレーンとする前原誠司さんが、枝野さんと代表選をたたかい枝野さんが負けたものの、すぐに解党されたので、そのチームで枝野・立憲が結党されたいわくつきの政治的な問題も含まれています。

　これについて枝野さんは、

　「私自身、井手先生が従来からおっしゃている社会保障の普遍主義だとか、現物給付を中心にするべきだという考え方は十年来私もそう思っているので、西村ちなみ調査会長も同じ考え方で講師としてお招きしたのではないか」

　と柔軟な対応を見せました。井手さんは、経済ではなく、社会保障ということになります。

　今回の「枝野・宮崎論争」ということで、枝野さんの考え方が分かったような気がします。私としては、アジア各国における日本の賃金水準が相対的に下がっているのだから、繊維工場を大量につくれば、単純労働で稼げる人が増えるように思います。「女工哀史」といわれますが、あれは「１２時間労働」が超絶ブラックだと非難された時代で、１９世紀には企業内保育所が整備されていました。

　ただ、枝野さんの考えは分かりました。枝野さんのいう「供給サイドの施策も必要だ」との言葉を受けて、経済政策調査会も、工場５万軒増設だとか、子連れ女性が働ける繊維産業や、９０歳代でも働ける紙工業の増強などを検討していただきたいと思います。また、反知性主義ではありませんが、「人への投資」ということで「人間は成長するものだ」という考え方のおしつけ、例えば「いい年して何やっているんだ」「さらなる充実を期待します」という言葉は相手をきづつけることもあるので、工場で機械を前に単純労働をして収入を得てアフターファイブで俳優をやってやりがいと社会貢献を達成する人生というものを、柔軟に認めるやさしさをもってほしいところです。

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【訃報】【経済】さようなら稲葉清右衛門さん逝く、数値制御ＮＣ旋盤を世界に先駆け量産化、ファナック事実上創業者

［写真］「ファナック」のブースで、おととし２０１８年１１月、東京・江東の「ビッグサイト」の「ＪＩＭＴＯＦ日本工作機械見本市」で。

　「ノイマン型コンピューター」をとりつけ数値で制御して金属加工する「ＮＣ工作機械」を世界に先駆け量産するイノベーション（技術革新）をはたした「ファナック」の創業者、

　稲葉清右衛門さんが９５歳で老衰で亡くなっていたことを、

　昨夜から、けさ（７日付）の日経新聞１面などが報じました。

　２０２０年１０月２日（金）、９５歳で老衰で亡くなったそうです。すでに近親者のみで通夜・告別式を済ませ、後日お別れの会を開く予定。報道では、喪主は不明。

　心から哀悼の意を表しますとともに、私からはご冥福をお祈りいたします。
（gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/ibaraki/region/ibaraki-20201006213349）。

　稲葉博士が何をされたかというと、ＩＢＭのフォン・ノイマン博士が開発したノイマン型コンピュータ。これはきょう２０２０年現在では単に「パソコン」と呼ばれている、あれです。これを旋盤にとりつければ同じ物を大量に均質に作り続けることができるーーこの発想は、米欧独日の多くのイノベーターは気づいていたはずです。稲葉さんは上司であった富士通常務から奨励され参加した「自動制御研究会」で、マサチューセッツ工科大学が１９５２年にこれに成功したことを、１９５６年になって、知ります。自身が１９５９年に世界で初めて成功しました。この初号機は「牧野フライス製作所」に納品されました。分社化した富士通ファナックの経営者となり、稲葉家がオーナーに。世界シェア断トツを６１年間独走し続けた人生。以上。

　となりますが、傑物だけにもう一つ世界に抜きんでた発明をしました。こちらの方が現在ではＮＣをも凌駕しました。ロボット。ロボットがロボットを作る「ＦＡ」（ファクトリー・オートメーション）を経営者として採用するとともに、商品化しました。「ロボ・ドリル」なら金属板を固定したままで、左右から手が出てきてすごい勢いでスマホ本体の形に抜いていきます。

　私の父が１９６６年に後発として創業し、私が現在代表取締役をつとめる宮崎機械株式会社は同業者に先駆けて、ファナックの「販売店」ライセンスを獲得。「販売店」は「代理店」とは違い、債権回収リスクをすべて負う会社であり、小売価格と卸売価格の差額を儲けとして独占し、バブル期に同業者を圧倒する成功をおさめました。

　父は稲葉さんに会ったことがあります。販売店を集めた工場見学バスツアーの際、稲葉さんが最初と最後にあいさつをされたそうです。秘めた傑物のイメージとは違い、小柄な方で、とてもていねいにおじぎをしてくださったそうです。見学コースの最初は社員の方から「この工場はこの照明一つが付いていますが、これはみなさんが見学に来たからで、ふだんはこの照明も消えて、昼間なのに真っ暗で、ロボットが製品を作っているのです」とのサプライズがあったそうです。

　私にとっては２０１８年１０月に享年８４で亡くなった父の３回忌がおととい５日（月）でしたが、稲葉さんは先週金曜日２日に９５歳で亡くなっていたことが、けさ分かりました。

　「プロジェクトＸ」などのテレビ番組にはまったく出演しなかった稲葉さんは、その商品と自社工場、社員寮などを黄色く染め上げることで有名でした。その理由は父と私は凡才なのでいまだに判然としません。

　以上です。

２０２０年３月９日から１０日かけて株価暴落「コロナショック」との声も

［写真］株価暴落のイメージ写真、５年前の２０１５年８月２４日、東京駅八重洲口、旧山一証券本社ビル前で、宮崎信行撮影。

　新型コロナウイルスの世界的広がりを受けて、株価が暴落。

　あちら時間の、２０２０年３月９日（月）米ニューヨーク「ダウ３０種工業平均株価」は、２３８５１ドル０２セント。前営業日比で、マイナス７・８％。いわゆるリーマンショックではマイナス７・９％でしたので、これに匹敵する数字。過去には、ブラックマンデーでマイナス２２・６％、大恐慌でマイナス１３・５％があるようです。しかし、前営業日比「２０８９ドル１３セント下落」の幅は断然ワーストとなりました。

　金融市場の不安定性を示す、ボラティリティー（変動制）指標「恐怖指数」は「５４」まで上昇。リーマンショックの際は一瞬「８９」があったそうですが、１９９７年アジア通貨危機を上回り、ワースト２位となっています。もちろん「ボラが高まった」と喜んでいる悪い人は世界のどこかにいます。原油の増産も突如発表され、原油先物価格も暴落。円高ドル安が進んでいます。米国債１０年物は表面利回りと取引価格の差が年利０・６％程度に。

　３月１０日（火）の東京・日経平均株価は、取引開始２０分以内に、前日比３％以上下落し、１９１００円台を割りました。

　日経平均が１８０００円を割ると、年金GPIFの株価が含み損をかかえるとされています。一方、インフルエンサーが「日銀が債務超過になってしまう」という無理解な発信をしています。日本銀行は資産は国債４００兆円を含む５００兆円持っています。世の中のお金は日銀の負債ですから、日銀の負債は、お札１００兆円と当座預金４００兆円。これは日銀の負債です。日銀の純資産はわずか４兆円です。株式ETFは前年末でわずか２７兆円。なので、２０％減で債務超過にはなるんでしょうが、それの何が不都合なのだと考えます。問題ないでしょう。

　政府はおよそ２０兆円程度の国債を追加で発行し、日銀が購入。政府は大胆な減税や給付をすべきです。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/business/kyodo_nor-2020031001001381

　【ニューヨーク共同】週明け9日のニューヨーク株式市場のダウ工業株30種平均は暴落し、前週末比2013.76ドル安の2万3851.02ドルで取引を終えた。1日の下げ幅としては過去最大。新型コロナウイルスの米国内外での感染拡大で世界的な景気後退懸念が強まり、売りが加速した。原油相場の急落も投資家心理を冷やした。
　ダウ平均の下落率は7.79％で、米金融危機が深刻化した2008年10月15日（7.87％）以来の大きさ。
　米株式市場は最近の株価急落で下落率は約19％となり、市場では強気相場の終焉も意識されている。

　以上です。

ユーラシア大陸の中国、韓国両国がともに国会を無期限延期、韓国は議員会館も閉鎖、日本も同じ対応の検討が必要だ

［写真］全人代が開かれる中国・人民大会堂、２００７年北京で宮崎信行撮影。

　中国と韓国が国会を延期。ユーラシア大陸ではない日本でも「ダイ・プリ」での船内感染による医療機関の満床や混乱もあり、国会の自然休会の検討が必要です。

　新型コロナウイルスCOVID19は、日本政府が封じ込めに失敗。ダイ・プリに乗船した厚生労働省職員の感染が追加され、船内感染・省内感染の失態。北海道のさっぽろ雪まつり関係者から沖縄まで拡大。ダイ・プリが寄港した沖縄の女性タクシー運転手さんは退院したとの朗報が報じられました。

　ダイ・プリは１１万トン。国会議事堂に例えると、中央部の高さを衆参両院上空にのばして１・５倍の長さに広げた巨大さ（幅は国会の方がダイプリの２倍）。菅直人首相が、東日本大震災翌日に福島第一原子力発電所を視察し、４日後には東京電力本店に統合情報共有本部をつくったのとは対照的に、いまだに安倍晋三首相（自民党総裁）は大黒ふ頭を視察せず。厚労省、カーニバル社、横浜市港湾局、ミナト出入り業者、国交省、財務省税関なども統合情報共有本部をつくっていません。

　こうした中、きょう（日本と韓国は現地時間同じ、中国とも現地時間僅少）、韓国が本会議を延期し、国会議事堂と議員会館を閉鎖し、消毒することが報じられました。北京の人民大会堂でやる全人代を「国会」と表現するのはやや違和感はありますが、無期限延期が決まりました。

　英仏語圏の電子版を見ると、イタリアでの集団感染が話題で、新型コロナウイルスが断然トップニュースとなりました。イタリアの情報が増えたため日本政府への批判報道はほとんどなくなりました。

　「六龍戦争」として張り合ってきた、加藤六月・橋本龍太郎両氏は、衆議院の岡山４区と５区に住み分けたため、新進党に居た加藤勝信氏も自民党に移り、平成研の橋本岳氏とともに仲良く、厚生労働大臣、副大臣をやっています。菅直人首相が原発・東電に乗り込み細かいバッテリーボックスまで指示を出し、枝野幸男官房長官が記者会見を連続（いわゆる #edanonero ）したのとは大違い。

　情報には閉鎖的なのに、ウイルスは拡散してしまい、消費が六割を占めるGDP大失速は確実ですし、森喜朗組織委会長率いる東京オリンピックパラリンピックの開催も危ぶまれる深刻な国情となってきました。公明党の浜田昌良議員らが２０１１年に繰り返したプロパガンダを復讐の心情を込めて鸚鵡返しにすれば「遅い・鈍い・心が無い自公政権」「安倍晋三リスク」ということになるでしょう。見て見ぬふりをする自公地方議員も同罪です。

　まずは、安倍晋三首相はダイ・プリの視察をして大きさを実感すべきで、予算の撤回および編成替えや、新型コロナウイルスの新薬開発、休業補償などの同時補正（２０２０年度第１次補正）をすべきです。国会は延期すべきです。

　以上です。

韓国「国会閉鎖」新型コロナ問題で消毒へ＝韓国
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/yonhap/world/yonhap-20200224wow052

中国、全人代延期を正式決定新型肺炎で異例対応、開催日未定
gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/kyodo_nor/world/kyodo_nor-2020022401001577

以上です。

問題はそこではない。「消費税法別表」と総合的な議論を

　問題はそこではありません。

　消費税は８％に据え置くか、５％に引き下げるべきです。仮に８％に据え置いたら、増収しないというだけですから「代替財源」という財務省の言葉は初めから間違っているし、ノンアフェクタシオンの原則に反しています。

　軽減税率の問題より以前に、消費税法別表を知るべきです。

　消費税法別表は、法第６条により消費税非課税になっているものを法定化しています。

　財とサービスで経済を分けた場合、財で非課税になっているものがあります。

　それは「教科書図書」です。しかし、小学校と中学校では、教科書は無償配布です。なので、教科書が消費税率０％だということを知っている人は、ほとんどいないでしょう。市教委職員の半数も知らないでしょう。教科書に消費税をかけるべきだと考えます。

　「教育費」も消費税率０％です。学校教育法第１条に定める設置者全体が対象。慶応幼稚舎の授業料も非課税です。これは冗談ですが、「慶応幼稚舎特別消費税」を創設したら、保護者はかえって喜びそう。

　「医療費」も消費税率０％です。これに税率をかけてほしいと経営者が言っています。ベッドを仕入れても消費税がかかっていますので、損税になっています。医療費を消費税率１０㌫かけても、同時に、窓口負担を２割５分にしたら、文句を言う人はいないでしょう。

　「住宅の貸し付け」も消費税率０％です。しかし、オフィスの貸し付けは現在消費税率８％で、家賃に含まれています。

　以下は私見ですが、教科書は税率８％にして、公費負担を続ける。教育費は税率８％にして、公費負担を拡充する。医療は税率８％にして窓口負担を全世代で２割５分にする。高額療養費を充実させマイナンバーカードを使って、窓口の時点で月上限を超えている人はお金をもらわない。住宅０％、オフィス８％はそのままでいいでしょう。介護保険利用料は０％で、リフォームなどの「財」は課税も検討する。

　こういう指摘は目から鱗でしょう。

　あまりにも本質を見据えず国論を二分するのは、時間の無駄。

［消費税法から抜粋引用はじめ］

消費税法 （昭和六十三年法律第百八号）

施行日：　平成三十年四月十日
最終更新：　平成三十年三月三十一日公布（平成三十年法律第七号）改正

（中略）

（非課税）
第六条　国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第一に掲げるものには、消費税を課さない。
２　保税地域から引き取られる外国貨物のうち、別表第二に掲げるものには、消費税を課さない。

（中略）

別表第一（第六条関係）

一　土地（土地の上に存する権利を含む。）の譲渡及び貸付け（一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。）
二　金融商品取引法（昭和二十三年法律第二十五号）第二条第一項（定義）に規定する有価証券その他これに類するものとして政令で定めるもの（ゴルフ場その他の施設の利用に関する権利に係るものとして政令で定めるものを除く。）及び外国為替及び外国貿易法第六条第一項第七号（定義）に規定する支払手段（収集品その他の政令で定めるものを除く。）その他これに類するものとして政令で定めるもの（別表第二において「有価証券等」という。）の譲渡
三　利子を対価とする貸付金その他の政令で定める資産の貸付け、信用の保証としての役務の提供、所得税法第二条第一項第十一号（定義）に規定する合同運用信託、同項第十五号に規定する公社債投資信託又は同項第十五号の二に規定する公社債等運用投資信託に係る信託報酬を対価とする役務の提供及び保険料を対価とする役務の提供（当該保険料が当該役務の提供に係る事務に要する費用の額とその他の部分とに区分して支払われることとされている契約で政令で定めるものに係る保険料（当該費用の額に相当する部分の金額に限る。）を対価とする役務の提供を除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるもの
四　次に掲げる資産の譲渡
イ　日本郵便株式会社が行う郵便切手類販売所等に関する法律（昭和二十四年法律第九十一号）第一条（定義）に規定する郵便切手その他郵便に関する料金を表す証票（以下この号及び別表第二において「郵便切手類」という。）の譲渡及び簡易郵便局法（昭和二十四年法律第二百十三号）第七条第一項（簡易郵便局の設置及び受託者の呼称）に規定する委託業務を行う施設若しくは郵便切手類販売所等に関する法律第三条（郵便切手類販売所等の設置）に規定する郵便切手類販売所（同法第四条第三項（郵便切手類の販売等）の規定による承認に係る場所（以下この号において「承認販売所」という。）を含む。）における郵便切手類又は印紙をもつてする歳入金納付に関する法律（昭和二十三年法律第百四十二号）第三条第一項各号（印紙の売渡し場所）に定める所（承認販売所を含む。）若しくは同法第四条第一項（自動車検査登録印紙の売渡し場所）に規定する所における同法第三条第一項各号に掲げる印紙若しくは同法第四条第一項に規定する自動車検査登録印紙（同表において「印紙」と総称する。）の譲渡
ロ　地方公共団体又は売りさばき人（地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百三十一条の二第一項（証紙による収入の方法等）（同法第二百九十二条（都道府県及び市町村に関する規定の準用）において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）並びに地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号）第百二十四条第四項（自動車取得税の納付の方法）、第百五十一条第六項（自動車税の徴収の方法）、同法第二百九十条第三項（道府県法定外普通税の証紙徴収の手続）、第四百四十六条第六項（軽自動車税の徴収の方法）、第六百九十八条第三項（市町村法定外普通税の証紙徴収の手続）、第七百条の六十九第三項（狩猟税の証紙徴収の手続）及び第七百三十三条の二十七第三項（法定外目的税の証紙徴収の手続）（これらの規定を同法第一条第二項（用語）において準用する場合を含む。）に規定する条例に基づき指定された者をいう。）が行う証紙（地方自治法第二百三十一条の二第一項に規定する使用料又は手数料の徴収に係る証紙並びに地方税法第一条第一項第十三号に規定する証紙徴収に係る証紙及び同法第百二十四条第一項（同法第一条第二項において準用する場合を含む。）に規定する証紙をいう。別表第二において同じ。）の譲渡
ハ　物品切手（商品券その他名称のいかんを問わず、物品の給付請求権を表彰する証書をいい、郵便切手類に該当するものを除く。）その他これに類するものとして政令で定めるもの（別表第二において「物品切手等」という。）の譲渡
五　次に掲げる役務の提供
イ　国、地方公共団体、別表第三に掲げる法人その他法令に基づき国若しくは地方公共団体の委託若しくは指定を受けた者が、法令に基づき行う次に掲げる事務に係る役務の提供で、その手数料、特許料、申立料その他の料金の徴収が法令に基づくもの（政令で定めるものを除く。）
（１）　登記、登録、特許、免許、許可、認可、承認、認定、確認及び指定
（２）　検査、検定、試験、審査、証明及び講習
（３）　公文書の交付（再交付及び書換交付を含む。）、更新、訂正、閲覧及び謄写
（４）　裁判その他の紛争の処理
ロ　イに掲げる役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
ハ　裁判所法（昭和二十二年法律第五十九号）第六十二条第四項（執行官）又は公証人法（明治四十一年法律第五十三号）第七条第一項（手数料等）の手数料を対価とする役務の提供
ニ　外国為替及び外国貿易法第五十五条の七（外国為替業務に関する事項の報告）に規定する外国為替業務（銀行法（昭和五十六年法律第五十九号）第十条第二項第五号（業務の範囲）に規定する譲渡性預金証書の非居住者からの取得に係る媒介、取次ぎ又は代理に係る業務その他の政令で定める業務を除く。）に係る役務の提供
六　次に掲げる療養若しくは医療又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等（これらのうち特別の病室の提供その他の財務大臣の定めるものにあつては、財務大臣の定める金額に相当する部分に限る。）
イ　健康保険法（大正十一年法律第七十号）、国民健康保険法（昭和三十三年法律第百九十二号）、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）（防衛省の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第二百六十六号）第二十二条第一項（療養等）においてその例によるものとされる場合を含む。）、地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）又は私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）の規定に基づく療養の給付及び入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費の支給に係る療養並びに訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護
ロ　高齢者の医療の確保に関する法律（昭和五十七年法律第八十号）の規定に基づく療養の給付及び入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又は特別療養費の支給に係る療養並びに訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護
ハ　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和二十五年法律第百二十三号）の規定に基づく医療、生活保護法（昭和二十五年法律第百四十四号）の規定に基づく医療扶助のための医療の給付及び医療扶助のための金銭給付に係る医療、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（平成六年法律第百十七号）の規定に基づく医療の給付及び医療費又は一般疾病医療費の支給に係る医療並びに障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成十七年法律第百二十三号）の規定に基づく自立支援医療費、療養介護医療費又は基準該当療養介護医療費の支給に係る医療
ニ　公害健康被害の補償等に関する法律（昭和四十八年法律第百十一号）の規定に基づく療養の給付及び療養費の支給に係る療養
ホ　労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）の規定に基づく療養の給付及び療養の費用の支給に係る療養並びに同法の規定による社会復帰促進等事業として行われる医療の措置及び医療に要する費用の支給に係る医療
ヘ　自動車損害賠償保障法（昭和三十年法律第九十七号）の規定による損害賠償額の支払（同法第七十二条第一項（定義）の規定による損害をてん補するための支払を含む。）を受けるべき被害者に対する当該支払に係る療養
ト　イからヘまでに掲げる療養又は医療に類するものとして政令で定めるもの
七　次に掲げる資産の譲渡等（前号の規定に該当するものを除く。）
イ　介護保険法（平成九年法律第百二十三号）の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス（訪問介護、訪問入浴介護その他の政令で定めるものに限る。）、施設介護サービス費の支給に係る施設サービス（政令で定めるものを除く。）その他これらに類するものとして政令で定めるもの
ロ　社会福祉法第二条（定義）に規定する社会福祉事業及び更生保護事業法（平成七年法律第八十六号）第二条第一項（定義）に規定する更生保護事業として行われる資産の譲渡等（社会福祉法第二条第二項第四号若しくは第七号に規定する障害者支援施設若しくは授産施設を経営する事業、同条第三項第一号の二に規定する認定生活困窮者就労訓練事業、同項第四号の二に規定する地域活動支援センターを経営する事業又は同号に規定する障害福祉サービス事業（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第五条第七項、第十三項又は第十四項（定義）に規定する生活介護、就労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る。）において生産活動としての作業に基づき行われるもの及び政令で定めるものを除く。）
ハ　ロに掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの
八　医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による助産に係る資産の譲渡等（第六号並びに前号イ及びロの規定に該当するものを除く。）
九　墓地、埋葬等に関する法律（昭和二十三年法律第四十八号）第二条第一項（定義）に規定する埋葬に係る埋葬料又は同条第二項に規定する火葬に係る火葬料を対価とする役務の提供
十　身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として政令で定めるもの（別表第二において「身体障害者用物品」という。）の譲渡、貸付けその他の政令で定める資産の譲渡等
十一　次に掲げる教育に関する役務の提供（授業料、入学金、施設設備費その他の政令で定める料金を対価として行われる部分に限る。）
イ　学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条（学校の範囲）に規定する学校を設置する者が当該学校における教育として行う役務の提供
ロ　学校教育法第百二十四条（専修学校）に規定する専修学校を設置する者が当該専修学校の同法第百二十五条第一項（課程）に規定する高等課程、専門課程又は一般課程における教育として行う役務の提供
ハ　学校教育法第百三十四条第一項（各種学校）に規定する各種学校を設置する者が当該各種学校における教育（修業期間が一年以上であることその他政令で定める要件に該当するものに限る。）として行う役務の提供
ニ　イからハまでに掲げる教育に関する役務の提供に類するものとして政令で定めるもの
十二　学校教育法第三十四条第一項（小学校の教科用図書）（同法第四十九条（中学校）、第四十九条の八（義務教育学校）、第六十二条（高等学校）、第七十条第一項（中等教育学校）及び第八十二条（特別支援学校）において準用する場合を含む。）に規定する教科用図書（別表第二において「教科用図書」という。）の譲渡
十三　住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋のうち人の居住の用に供する部分をいう。）の貸付け（当該貸付けに係る契約において人の居住の用に供することが明らかにされているものに限るものとし、一時的に使用させる場合その他の政令で定める場合を除く。）

別表第二（第六条関係）
一　有価証券等（外国為替及び外国貿易法第六条第一項第七号に規定する支払手段のうち同号ハに掲げるものが入力されている財務省令で定める媒体を含む。）
二　郵便切手類
三　印紙
四　証紙
五　物品切手等
六　身体障害者用物品
七　教科用図書

（後略）

［消費税法から抜粋引用おわり］

［お知らせはじめ］

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［お知らせおわり］

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

日の丸を無くした財務省、安倍内閣が薬価を半額にしたオプジーボの本庶祐京大名誉教授にノーベル賞

［写真］日の丸の無い財務省、２０１８年９月２０日５時５４分、宮崎信行撮影、赤丸は私が加筆。

　財務省から日の丸が消えました。

　といっても、この写真は冗談で、朝の午前５時５４分に撮影したので、まだ国旗が掲揚されていない財務省本省の写真です。

　本庶祐・京大名誉教授がノーベル医学生理学賞に選ばれました。

 　小野薬品工業が販売している、「オプジーボ」の基となった技術です。

　これは、安倍晋三内閣の３つ目の矢「成長戦略」の司令塔「経済財政諮問会議」が２年前、薬価を半分にしました。

　安倍さんは「平成２９年度予算編成の基本方針」としてこう語りました。

 「社会保障改革と地方行財政改革について議論しました。まず、薬価について、オプジーボの価格を、来年２月から早速、５割引き下げることといたしました」

 と。

 　財務省が進める「社会保障改革」の２年前の目玉が「まず、オプジーボを半額にする」だったのです。

 　ちゃんちゃらおかしい話です。

　これにより、小野薬品の売上高は半減します。なんらかの本庶先生への知的財産に関する資源の移転も細ったのかもしれません。財務省はノーベル賞の賞金は所得税完全非課税としていますが、ここ２年間の本庶先生の所得税額や小野薬品の法人税額はそれ以上に減ったかもしれません。

　薬価を半額にしたら、使える人も増えるかもしれません。しかし、それは保険適用の対象などを見直すべきです。
　
　オプジーボは、ひょっとすると、すべての癌に使えるのではないか、との観測が出ています。開発費用の回収期間が２倍となった小野薬品にとっては、規模を拡大する資金がやや細ったことになります。

　日本初の画期的発明の世界的な展開を遅らせたのは、財務省の大罪です。この背景には、民間議員である、武田薬品工業の長谷川閑史元社長や、菅義偉官房長官らの動きがあったとの見方もあります。武田薬品工業や小野薬品工業よりも１０倍以上大きい会社です。仮にオプジーボが武田の製品だったら薬価は変わらなかったでしょう。

　財務省は社会保障費を削ろうとしますが、医師の所得税、介護従事者の所得税、保育士の所得税などが減ることになるかもしれません。オプジーボに関しては、確実に、法人税収を大きく失ったでしょう。

　財務省は、まったく間違っていますから、とりあえず、まずしっかりと自信を失ってください。

 蛇足ですが、きょうからＮＨＫの連続テレビ小説「まんぷく」が始まりました。主人公の夫は、安藤百福さんで、チキンラーメンの発明でノーベル医学生理学賞とノーベル平和賞を同時受賞してもよかったと思います。そして、主人公の子の（１人）である安藤宏基さんは、大阪教育大学付属池田高等学校の出身で、岡田克也前副総理の同窓生になります。

このエントリーの本文記事は以上です。

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珍

　正しいことを言う時は、少し控えめにする方がいい。

　岡田克也代表を、衆院選を一度もたたかわないまま引きずりおろした民進党の代表選に出馬した閣僚経験者が同党の１７日付機関紙で、珍説を連発した金融解説を開陳しました。

　この代表選立候補者は「民主党７奉行の１人」と呼ばれた、経済閣僚経験者で、日銀金融政策決定会合に出席した経験もあります。

　記事によると、インタビューで「アベノミクスが特に頼っている金融緩和では、政策金利目標をゼロにする非伝統的な量的緩和を行った。大量に国債を購入して金利を下げる」。

　しかし、政策金利は、２００８年１２月１９日以降、「年利０・３％」に据え置かれたままで、ゼロにはなっていません。また、大量に国債を買うのは、マネタリーベースを拡大させる「非伝統的手法」のためであり、金利を下げるためではありません。

　２０１３年４月４日の金融政策決定会合の発表文には、ただの一行も金利の話はでてきません。「実質ゼロ金利」をしたのは、福井総裁時代です。

　インタビューでは「金利が下がれば他国との金利差が広がるので円安になる」と解説しています。

　しかし、金利というのは、日本国債の価格の話であり、日本銀行券の話ではありません。代表的な外為である、米ドルと日本円の強弱は、米財務省が発行するお札と、日本銀行が発行するお札の量（コンピュータ内含む）により、２０１４年に前後して、急変動したという見立てが有力だと考えます。

　この経済閣僚経験者の言いぶりとして時々あるのですが、インタビューでは「実は融資は増えなかった」としました。

　これは言うまでもなく、今現在も、前年比１０２～１０３の百分率で融資は増え続けています。

　経済閣僚経験者は代表選の時期だった、「昨年の９月にマネタリーベースを増やすのではなく、１０年物国債の金利をゼロにするという目標に変えて、保有残高の年間増加額８０兆円という目標を外した」としました。

　しかし、２０１６年９月２１日の発表文。これは黒田日銀の書き方がややずるいのですが、「長期国債以外の資産の買入れについては、以下のとおりとする」と政策を変更しましたが、長期国債の買い入れには変更を加えていないということであり、年８０兆円ペースは目標として外していません。

　「物価については、（略）、最近はトランプ政権になった影響も出てきた」とあります。私は、先月発足のトランプ政権による物価上昇は感じません。

　正しいことを言う時は少し控えめにする方がよい。

　昨年来流行りのファクトチェックをしてしまいましたが、おそらくこの経済閣僚は、金融政策決定会合に出て、天下取りのために金融政策が大事だと気づいて、下野後も民主党ネクスト金融相をやっていのたでしょう。こういうことになってしまい、残念です。

　当選者は代表選に先立つ８月、「マイナス金利の撤回を求めていきたい」と、１０年物国債のコントロールの話なのか、当座預金の３階部分の話なのか、あいまいな発言をしました。また、代表選前倒し論者だった経済官庁出身者も、２０１３年当初から、ＣＰＩ２％目標を、ＧＤＰ２％目標と混同したと思われる認識をかつて示していました。

　もちろん、自民党の経済閣僚経験者もこういったインタビューをすれば、同じようなものなのかもしれません。

　特定の人物攻撃は避けたいので、ちょっとだけノーバッジの方の発言を紹介します。けさ放送の、ＴＢＳ時事放談では、官房長官を務めた７奉行の一人、仙谷由人元衆議院議員が登場。トランポノミクスについて、日本企業の対米投資の文脈で「議会共和党は設備投資について１００％即時償却を認める、単年度で認める、ある意味過激な税制を考えている」と語りました。これは、我が国で、産業競争力強化法により、２０１４年１月２０日から、ことしの３月３１日まで行わている税制です。私は過激な税制とは思いません。産業競争力強化法成立の時点で、仙谷さんはノーバッジだったわけですが、おそらく現在も東京に事務所があるでしょうから、その発言を取り上げさせていただきました。

　ちなみに、「産業競争力強化法」を審査した、参議院経済産業委員長は、大久保勉さんでしたが、民進党福岡県連に切られて、立候補できず、今は投資銀行の取締役に戻っています。

　民進党福岡県連のいじめ体質も残念なところ。

　これでは、自民党と民進党の格差は広がるばかりです。

　このエントリー記事の本文は以上です。

（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。 

「信山社」（歴代衆議院事務総長や衆議院法制局長らの著作を発行）、「岩波ブックセンターの信山社」とはまったく無関係と発表

　歴代の衆議院事務総長、衆議院法制局長ら国会法などに関する著作を発行している、

　「株式会社信山社」（東京都文京区本郷）は、きょう２８日、公式ウェブサイトで、

　「当社と有限会社信山社（岩波ブックセンター〔東京都千代田区神田神保町〕）とは一切関係ございません」 と発表しました。

　これは、まったく別法人であり、「岩波ブックセンター」の屋号で経営していた「有限会社信山社」が、帝国データバンクや東京商工リサーチなどで、２０１６年１１月２５日に東京地方裁判所に自己破産を申請し、手続き開始を認められた、との２８日付で報道があったことに対応した措置。

　このエントリー記事の本文は以上です。 

　 

日本銀行内に、量的緩和年８０兆円ペースの拡大を含めた金融緩和論 ２９日に金融政策決定会合

［写真］日本銀行、東京都中央区日本橋本石町、２０１６年６月、筆者・宮崎信行撮影。

　今日現在のマネタリーベース（市中１００兆円、日銀当座３００兆円）を年８０兆円ペースで拡大する異次元の金融緩和をさらに拡大しようとする案を日銀が作成しているようです。

　これは、２０１６年７月２７日付日経新聞１面にもとづくもので、今週末の金融政策決定会合の土台となるようです。

　日経新聞によると、国債の買い入れ額年８０兆円ペースをさらに拡大したり、不動産投資ファンドへの出資の証券であるＥＴＦを日銀が買う量を拡大することになりそうです。また、日銀当座預金を３階建てに分けたうえで、３階部分にかけている付利（利息）年マイナス０・１％をさらに引き下げる（マイナス金利を拡大する）案も出ているようですが、市中銀行の反対が多く見送られる公算だと、報じられています。

　日経が報じているので日銀の事務局内にそのようなプランがあること自体は間違いありません。

　２９日（金）は、日銀金融政策決定会合と同日に、ＧＰＩＦによる年金の株式運用結果の年次報告があるため、国債の買い取りペースを速める事実上の財政ファイナンスを加速化させる機運が高まる可能性があります。

　このエントリー記事の本文は以上です。