日本（１・２億人）のコロナ死者数（４８７２人）が中国（１４・４億人）のコロナ死者数（４８０１人）を上回る

［画像］ジョンズ・ホプキンス大学の、日本時間２０２１年１月２２日時点のウェブサイトのスクリーンショット、赤下線は筆者が加筆。

　封じ込めに成功した中国の死者数を、感染拡大が続く、人口１０分の１の日本がついに上回ってしまいました。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的指標となっている「ジョンズ・ホプキンス大学コロナウイルス・リソース・センター」のウェブサイトによると、日本の死者数が４８７２人となり、中国の４８０１人を上回りました。


　ジョンズ・ホプキンス大学のコロナウイルス・リソース・センターの世界感染地図を参照。

　日本時間の２０２１年１月２１日の集計で逆転しました。きょねん２０２０年１月１１日に、中国・武漢で最初の死者が確認されてから１年余り。世界ワーストで死者数４０万８３８２人のアメリカでのバイデン新大統領就任とくしくも重なりました。

　きょねん現在の日本の人口は１億２６４７万人、中国の人口は１４億３９３２万人。１１・４倍差あります。公衆衛生で先んじていたはずの日本が、中国からロシア軍を追い出した日露戦争の遺産を１世紀経って食いつぶしたと言って過言ではありません。

　世界の順位としては日本はワースト４５位にふみとどまります。ワースト１位のアメリカが４０万８３８２人、ワースト３位のインドが１５万２８６９人となっています。アジア各国では、インドネシアが２万７２０３人、パキスタンが１万１１５７人、フィリピンが１万０１１６人と続き、日本より上回っています。

　中国の王毅外相は先週、フィリピンとインドネシアを訪れ中国製ワクチンの供与を表明。インドネシアではジョコ大統領が日本より早く、既にワクチンを接種を受けました。

　しかし、今年になってからの１日当たりの、人口比での新規感染判明者は、インドより日本の成績が悪くなっています。また、中国でも北京で変異株が新しく発見され、その死者が出始めています。

　菅義偉内閣の歴史的失敗は明らかで、失地回復はもはや不可能。国内政権のみならず、今後の世界秩序にも影響しそうです。

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インターネット版官報

Ⓒ2021年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。

【東京五輪】オリパラ、「延期」を検討、４月２６日（日）までに結論か、官邸与野党とも政局にしてはならない

［写真］首相官邸（手前）と文部科学省（奥の左側のビル）昨年末、宮崎信行撮影。

　ＮＨＫなどの報道によると、ＩＯＣ国際オリンピック委員会は電話などによる臨時の理事会で、東京オリンピック・パラリンピック（東京五輪）の「延期」を検討し、４週間以内、おそらく４月２６日（日）よりも前に、日本政府と結論を出すことを決めました。

【追記　９時５分】

　安倍首相は「新型コロナウイルスに世界が打ち勝ったあかしとして完全な形で」行うことにＧ７で合意をしているとし「延期の判断も行わらずをえない」場合もあるが、ＩＯＣが判断することだとの認識を示しました。参院予算委員会で、自民党の佐藤正久さんの問いに答えました。【追記おわり】

　当ブログとしては、２月２６日付記事で、首相が、ＪＯＣ、東京都任せでなく、「政府としても緊密な連携をとり、安心安全な開催ができるよう全力を傾けていきたい」と答弁したことを受けて、政局になるかもしれない、と書きました。

　しかし、新型コロナウイルスの感染は、日本国内では一定の封じ込めができているとみられますが、どういうわけか、欧州に飛び火し、イタリア、スペインなどの一部で公衆衛生や医療リソースが限界になりつつあるようです。ニューヨーク市などでも外出が少なくなり、グローバル化の最終局面として、閑散としています。世界は異様な雰囲気に包まれています。

　こういう中、安倍内閣はコロナ対策では、世論調査でも半数以上の評価が得られています。あくまでも７月２６日（金）に開幕するんだという準備をしながら、結論を出す、ということだと考えます。官邸も与党も野党も政局にすべき話ではありません。

gooニュース
https://news.goo.ne.jp/article/jiji/sports/jiji-200323X357

以上です。

「ＴＡＧ言ってない」「サービス含む」ハガティ米国大使が一刀両断、安倍・茂木コンビのしたたかさも浮き彫りに

　昨年９月、ニューヨークでの日米首脳会談の後に、茂木敏充・自由貿易交渉担当相が「ＴＡＧの交渉を始める」と記者会見し、日米物品貿易協定だとし「サービス分野の交渉は先送りされた」と強調しました。

　当ブログ内記事（ＴＡＧ日米物品貿易協定条約締結へ、日米首脳会談、完成車・鉄・アルミ・農産品制裁関税当面先送り、投資・ＩＳＤＳはさらに先送り）参照。

　

　ハガティ米国大使がきのう受けた単独インタビューがきょう平成３１年２０１９年２月５日付の朝日新聞に掲載されました。ハガティ大使は「我々はＴＡＧという言葉は使わない」「物品だけでなくサービスも含む」と一刀両断に、日本政権の説明をいなしました。

　但し、ハガティ大使の強い表現の裏に、安倍晋三首相のしたたかな面も透けて見えました。ハガティ大使は「昨秋、ペンス副大統領が貿易交渉に入る必要があると再度呼びかけたが、進展が無かった」と語りました。安倍・茂木コンビの「ＴＡＧ」について、農産品を差し出して自動車の交渉を引き延ばす作戦ではないか、との観測もありましたが、交渉そのものに入っていないようです。それがハガティ大使のいら立ちにつながっているのかもしれません。

 朝日によると、ハガティ大使は今年６０歳。法務博士で、ボストン・コンサルタントに勤めた後に、自分の投資会社を創業。公職・政治家としては「テネシー州経済開発庁長官」というものをつとめたようですが、政治センスに乏しくて、安倍・茂木コンビの顔に泥を塗るような発言をしてしまったのかもしれません。

　いずれにせよ「ＴＡＧ」とか、訳わからないことを言って、情報をかく乱するのは邪道です。

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［お知らせおわり］

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

ＣＰＴＰＰ（ＴＰＰ１１）きのう公布、あさって発効

　きのうの官報で、「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」が「平成３０年１２月２７日条約１６号」として、天皇陛下により、公布されました。

　８ページ分で、ＴＰＰ本文のうち、一部を、「ＣＰＴＰＰ」として取り出して先行して自由貿易を始める条約という立て付けになるようです。「アメリカ待ち」というニュアンスは変わらないのでしょうか。

　そして、外務大臣告示として「１２月３０日（あさって）発効する、オーストラリア、カナダ、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールが参加している」と発表されました。そして、この告示に、ＴＰＰが「参考文書」ということなんでしょうが、１２００ページ付録としてついている、という立て付けだと思います。

　もちろん、ＴＰＰ１１としても、６か国だけでなく、ベトナムなども３週間遅れぐらいでどんどん入ってくる、と報道されています。

　あさって、１２月３０日（日）、さあいよいよ、自由貿易協定ＴＰＰ１１のスタートです。

　「宮崎さんは野党支持者なのに、自由貿易賛成なんですね」とよく驚かれますが、私は、横浜で経済記者をしていた経験から、自由貿易は日本に必要だとの強い信念を持っています。もちろん、廃業に追い込まれる国内業者もいるでしょうから、国内での予算措置などの対策は必須。

　過去の当ブログをみると、２０１０年から、ＴＰＰについてかなり書いています。但し、当時は政権与党・民主党の足を引っ張ることになると容易に想像されましたので「パシフィックパートナー」とか意図的に訳の分からない表現をして、ごまかしていたこともありました。その後、野党・自民党、野党・公明党も（交渉に参加することに）賛成し、与党・民主党内で、派閥として「反対」を明言した小沢グループ（一新会、木曜会、新政研）が孤立していることになりました。

　オバマ大統領のサントリーホール演説では誰も気づかなかったＴＰＰですが、８年の時を過ぎて、なんとか成就。但し、今後アメリカが入ってくるとして、ＩＳＤＳ条項などのルール分野の多くは、私も大変懸念するところがあります。

　あいかわらず、用語の解説をしないまま、この記事を書きました。最近ではまた英語を学びたい、という希望を持つ人が増えてきたように思います。オバマ大統領のツイッターなどを、日本語と変わらない感覚で、反応する人が多いからかもしれません。交渉過程での情報公開には問題も多々あったかと考えますが、米抜きルール抜きとはいえ、ＴＰＰいざ発効前々日となったときには、報道もＳＮＳ世論もほとんど無いというのは、やや拍子抜け。

　なお、きのうは「日欧ＥＰＡ」も公布されました。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

米大統領、シリア攻撃開始を発表

米英仏がシリアに軍事攻撃開始、トランプ大統領が発表

  米大統領は、１時間前に、シリア攻撃を開始した、と発表しました。あるいは、戦争か。

  親子二代のアサド大統領。その体制を奪う出口まで行くのか？ シリア、イラクのISIL、自称イスラム国は成敗が終了しつつあります。

  前回のトマホークによる基地破壊ではなく、地上戦もあるかも。

  国連安保理は中露の反対で決議無し。米英仏の有志国ということになるでしょうか。

  正統性を求めて日本の後方支援を求められるかもしれません。

  防衛省は来週、イラク派遣で戦闘があったことを表明するようです。平和安全法制の、現に戦闘行為が行われている現場、の法文解釈が、国会で再び話題になるかもしれません。

 

北朝鮮、ＩＣＢＭ発射、米本土射程のもよう、ＮＨＫ室蘭で航跡撮影、ガイドライン安保法で米本土への攻撃は日本への攻撃、官房長官、日米韓軍事攻撃排除せぬかまえ示す

　ＮＨＫ（北朝鮮「ＩＣＢＭ ２回目の発射実験に成功」）などが報じたように、北朝鮮は、ゆうべ、平成２９年２０１７年７月２８日（土）深夜に、ＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイル＝「火星１４型」を発射しました。意図的に高高度にとばす「ロフテッド軌道」で、「高度が３７２４.９キロに達し、飛距離９９８キロを４７分１２秒で飛行した」と北朝鮮は発表しました。日本の排他的経済水域内に落ちた航跡は、ＮＨＫが北海道・室蘭で撮影し、放送されました。

　北朝鮮が、米西海岸を射程にした、ミサイルを手にしたのは確実。今後は、ワシントンを射程にしたり、核弾頭を改善したりすることになりますが、これらはすべて時間の問題です。また、「刈り上げ君」「黒電話」こと金ジョンウン・朝鮮労働党委員長の動静や衛星写真などから、ＩＣＢＭの発射が近いと報じられていましたが、予想と違う場所から発射されており、極めて深刻な段階になりました。歴史的転換点です。

　２０１５年４月の再改定日米防衛協力の為の指針（いわゆるガイドライン）と平和安保法制・戦争法（２０１５年９月成立２０１６年４月施行）によって、米本土への攻撃は「存立危機事態」として日本への攻撃と同じになりました。

 このため、菅官房長官は記者の「日米韓の軍事攻撃も含めるのか」という趣旨の質問に「わが国としては、米国と韓国と緊密に連携しながら、いかなる事態にあっても国民の安全安心を守るのが最大の責務である」と語り、否定的な答えをしませんでした。伝統的に、アジアへの介入が遅い共和党政権ですが、北朝鮮基地に対する、巡航ミサイルトマホークなどでの攻撃・戦争が近づきつつあると言えそうです。

　なお、発射翌日のこんやは、恒例の「隅田川花火大会」でしたが、雨で見づらかったようです。平成海部内閣のころのＫＥＤＯあたりからの歴史の流れの着地点ということになりますが、だいたい歴史的転換点というものは、その時にいる人は、気づかないようです。

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［歴史の検証のために］戦争法（平和安保法制）改正自衛隊法による米艦防護（アセット防護）、ヘリ空母「いずも」に命令

　きのうから、きょうの報道によると、戦争法「平和安保法制」にもとづく、改正自衛隊法による、平時（またはグレーゾーン事態）の「米艦防護」（アセット防護）が防衛大臣から発令されました。

　あす、２０１７年５月１日（月）、命令を受けた、ヘリ空母「いずも」が出航。米軍の補給艦を防護するそうです。

　ことしは買いたくなかったんですが、六法全書（有斐閣）を新しいものにしてしまいました。改正自衛隊法第９０条では、職務上警護する物件が暴行又は侵害を受け、又は侵害を受けようとする明白な危険があるときには、武器を使用することができる、という趣旨になっています。改正自衛隊法の第９０条は、それ以外に方法がない事態であると合理的に判断できる限度において、「歯止め」がかかっていますが、なんの歯止めでもないですよね。

　米艦防護発動の最初のケースが、「米補給艦を防護する、いずも」ということで、いずもには固定翼機は無く、回転翼機しか飛び立てませんが、米軍の過去の戦争の例では、「自作自演」のトンキン湾事件もありました。もはや、運命に身を任せる、「不沈空母・運命共同体」という覚悟が必要になりそうです。

　まあ、北朝鮮を叩くには、良い時機ではあると、集団的自衛権・安保法絶対反対の私でも思いますが、長いことになりそうな気配も出てきました。

海自艦、初の米艦防護へ　四国沖まで、安保法制に基づき

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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Miyazaki Nobuyuki

［歴史の検証のために］北朝鮮が弾道ミサイルを発射

　北朝鮮が弾道ミサイルを発射した、とさきほど、２０１７年４月２９日午前６時９分の時事通信ニュース速報が、韓国の聯合ニュースの報道だとして、伝えました。米中露、日韓などが経済制裁を強化し、軍事的な行動にでるかもしれません。

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トランプ大統領当選バンザイ！ケネディ大使・カーター国防長官退任へ、グローバリゼーションとマネタリズムが歴史的転換点か

  時事通信ニュース速報は、アメリカ国内各報道をもとに、報道。

　ドナルド・Ｊ・トランプさんが米大統領に当選しました。

　私は公の媒体にはどこにも書いていなかったのですが、１年以上前から、トランプさんは絶対的な概念では大統領になるだろうと考えていました。相対的にみても、強い相手とたたかいながらも、勝利しました。なお、私はもともと、共和党びいきです。

　まず、私は閉鎖的な日本から脱出したくて、若きティーンエイジャー時代、時あたかも８０年代。光り輝くアメリカの新聞、ＡＭ放送、映画を貪るように読み、「スピードラーニング」をカセットテープで聞き、母乳をすするようにアメリカを吸収していた若き日、ニュース英文などで当時から「不動産王トランプ」という人物を知っていました。時は移ろい、４年前、２０１２年、立候補していないのに、ある世論調査で、共和党員が選ぶ共和党大統領候補の２位になったのを知り、「ああ、あのトランプさんか」と感じました。

　今はYouTubeがあります。１年前、トランプさんの集会を、登場から退場まで、フルバージョンで見ました。カメラ１台で、トランプさんの表情から、質問する参加者の顔を想像するという感じでした。とにかく一言言えるのは、「とてもきれいなアメリカ英語を話す人」という感想です。意外でしょうが、とてもきれいな英語（あるいは米語）を話しました。ニューヨークの、ブルックリンだか５番街とか、その辺の生まれ育ちで、移民３世だと、ああいう、野球帽と半ズボンが似合いそうな、古き良きアメリカ人がうまれるのだなと感じました。そして、「メリー・クリスマス！今ここにいるみなさん、自宅に帰ったら、一人一人のご家族に、トランプからメリークリスマスとお伝えください！」との呼びかけに、スタンディングオベーションを贈る共和党トランプ支持者たち。すなわち、この会場にイスラム教はいないという揶揄ですが、それにスタンディングオベーションで答える、米共和党的な「偉大なる馬鹿」にアメリカ復権の希望を見た思いがしました。

　彼は、イスラム教徒排斥を隠喩で言っているし、メキシコとの壁は「The Great Wall」と言っていたはずで、これは、「万里の長城」。つまり冗談です。

　これらは、実は、過去８年間の大統領が黒人だったということが、実はすべてなんですよ。オバマさんはイスラム教徒ではないしメキシコ移民でもないけれども、その隠喩。白人たちも、オバマさんの方が勉強したことは分かっています。でも、そのうっぷんを、そういう表現で言っていたんです。女性が対抗馬になったことは、これはまったく偶然のことで、私としてはできれば女性の大統領も見たかった。ただ、８年間黒人大統領なら、次は白人、ということは４年前には分かっていたようにも思いますが。

　これにより、カーター国防長官、ケネディ駐日大使の数カ月以内の退任が確実になりました。カーターさんだの、ケネディさんだの、名前は立派でしたが、トランプ大統領は日本の若者を金儲けのために地球の裏側に送るようよう日本政府に圧力をかけないでしょう。

　グローバリゼーションの一時中断。ただ、アメリカはかつてもモンロー主義、外交的孤立主義をとったこともあります。そのため第１次世界大戦で欧州同士が膠着したたたかいを続ける中、史上初めて覇権国になり、１００年経って今まで続けています。再び、孤立主義になっても、マイクロソフト、アップル、グーグル、フェイスブック、アマゾンは全部アメリカの会社ですから、国を閉じても、マネーや情報はアメリカに集まり続けます。

　口頭で言ったごくわずかな友人は、またしても私の予言があたったと、ひそかに驚いていたかも。かくいう私も、今朝、ＣＮＮを見始めた時に、トランプさん勝て、とは思ったけれども、クリントンさんでもいいか、と泰然自若としていました。

　トランプさんおめでとう。米国に若き日から留学させてもらい、また同盟国の責任ある大人として、アメリカの素晴らしさに驚嘆するとともに、同盟国の国民であることを誇りに思います。

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北朝鮮が、SLBMを発射した、との情報 核弾頭搭載なら核開発が最終段階に 有事にはなりません

　さきほど、午前５時半前後に、北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）軍が、SLBM（水中にある潜水艦から発射した、弾道ミサイル）を発射したとの、韓国からの報道があります。似たようなヘッドラインがあったかもしれませんが、SLBMの発射は北朝鮮史上初めてになります。ポイントは、SLBMに搭載できるほど、核の小型化ができているかどうかで、本当にSLBMか、そして、核弾頭が搭載されていたのかの確認が必要となるでしょう。

　すぐに有事になることはありません。

　２０１６年、宮崎信行。

実は平時の尖閣諸島を助けてくれない、日米同盟 平和安全法制の真実

　
　平和安全法制は、昨年４月に署名した、「日米防衛協力のための指針（いわゆるガイドライン）」を国内法にしたものです。

　この２０１５年再改定版ガイドラインは、平時において、米軍は尖閣諸島防衛を助けない、ことを定めているのです。

　ガイドラインには、「Ａ．平時からの協力措置」として「日米両政府は、航行の自由を含む国際法に基づく海洋秩序を維持するための措置に関し、相互に緊密に協力する」とし、海洋安全保障は、航行の自由を含む国際法、すなわち、国連海洋法条約にもとづき、力による現状の変更を認めないことに主眼を置いています。

　では、有事はどうか？

　「２．日本に対する武力攻撃が発生した場合」すなわち、有事＝武力攻撃事態では「ⅲ．海域を防衛するための作戦」として「自衛隊は、沿岸防衛、対水上戦、対潜戦、機雷戦、対空戦及び航空阻止を含むが、これに限られない必要な行動をとる。米軍は、自衛隊の作戦を支援し及び補完するための作戦を実施する」

　とあります。
 
　ですから、中国が、集団的自衛権にもとづく日本領海外の南シナ海での行動を牽制するため、日本領海内の尖閣諸島で平時に力による現状変更を試みても、平時は米軍は助けてくれないわけです。

　なので、平時における尖閣諸島の、海自や海保の防衛、警備のリスクは増す可能性が高いわけで、私は平和安保法制と現行ガイドラインは、わが国の国益（少なくとも平時は）を損ねると懸念してきました。

　こんなこと書いたって、どうせ誰も理解してくれないんでしょう。 

止められなかったガイドライン、カーター来日から１年 １年前の当ブログ記事

亡国のガイドラインを命がけで阻止するのは現役世代の使命だ　南シナ海の集団的自衛権は絶対だめだ

[写真]アシュトン・カーター国防長官と安倍首相、首相官邸ウェブサイトから。　安倍晋三首相（第３次自民党・公明党連立内閣、自民党総裁）とアシュトン・カーター（アシュ・カーター）国防長...

>続きを読む

　上は、１年前（正確には４月９日）に書いた記事です。gooのサービスで、毎日、１年前の記事のリンクをメールでもらえます。

　１年前、ひっしに、ガイドライン（日米防衛協力のための指針）の１９９７年以来の改定を阻止しようと呼びかけてきました。ただ、なかなか伝わりませんでした。

　結果、１９７８年ガイドラインの「極東」、１９９７年ガイドラインの「周辺」 は２０１５年ガイドラインで「地球規模」になってしまいました。

　なぜ、これが問題だと分かってもらえなかったのでしょうか。

　わが民族は、頭が弱いような気がします。 

 

パナマ文書流出、タックスヘイブン租税回避地の顧客リスト、国税庁「確認を進めている」【追記有】

　国際リーク文書というと、ウィキリークスのアサンジ氏（アサンジ容疑者）が話題になりましたが、今度は、「国際調査報道ジャーナリスト連合」に

　「パナマ文書、パナマペーパーズ」が流出しました。

【追記　２０１６年５月１０日午後１時】

　日本時間の、２０１６年５月１０日の午前３時に公開されました。

　次のウェブサイトから、法人名・邦人名を検索できます。

　https://offshoreleaks.icij.org/

【おわり】

　租税回避地タックスヘイブン内の法人と取引している、個人、企業の名前が載った、パナマにある法律事務所「Mossack Fonseca」の１９７７年からの文書が流出しました。日本企業の名前のほか、個人の中には、海外の元首級の親族の名前も見つかっています。流出文書の解読による報道が進んでいます。このリストに名前が載っていることで、すぐに違法とは言えません。

　この余波で、アイスランドの首相が辞任しました。

　国際調査報道ジャーナリスト連合は、ICIJ Internatioal Consortium of Investigation Journalits です。consortium というのは「国際資本連合」という意味のようです。

　日本では、おととい、２０１６年４月４日付の朝日新聞が第一報（アイスランド首相、辞任へ　パナマ文書の租税回避疑惑）を報じています。朝日新聞社の広報は、同団体の文書を読むことができる、「提携」をしている、と語りました。

　租税回避地での取り引きにそのものに違法性があるわけではありません。が、国の政府から補助金を受けていたり、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に献金をしたりしていたときは、違法でなくても「公金の国外での循環」「税逃れ」と批判されそうです。

　日本の財務省の国税庁の広報は、当ブログ（宮崎信行）の取材に対して「報道は見ており、確認をすすめている。これに限らず適正な課税につとめていきたい」としており、パナマ文書に関する報道を、日本国内での取り引きの確認などに活用する方針を示唆しました。

　ただ、日本の大企業や政治家の資金の流れに、パナマ文書に関係する流れがあった場合は、国税庁の政治力が強まりすぎる可能性もあります。それ自体が違法ではないのですから、関係者は自ら名乗り出るのが得策かもしれません。

　このエントリー記事の本文は以上です。

　 

米海軍、南シナ海の「自称・中国領海」に軍事介入、日本、安保法にもとづき来春にも集団的自衛権発動か

［写真］外務省の日の丸、２０１５年秋、筆者・宮崎信行撮影。

　報道によりますと、米海軍は、南シナ海に軍事介入を開始しました。

　日本時間の平成２７年２０１５年１０月２７日（火）の未明に、ロイター通信が報道。日本時間の午前１１時には、中国の「自称・領海」に、横須賀基地から出航した駆逐艦や、哨戒機が侵入しているもよう。

　米軍機関紙「星条旗新聞」電子版も報じました。

　これに先立ち、朝日新聞は先週、この構想を１面トップで報じました。

　中国の王毅外相は、同国のテレビトップニュース内で抗議声明を発表しました。

　南シナ海は、マラッカ海峡を通る、日本のほぼすべてのタンカーが通る、シーレーン。

　このため、来年２月から３月が予想される、安保法の施行にともない、改正自衛隊法や、改正武力攻撃事態対処法の改正第２条第４項「存立危機事態」などの事態認定による対処基本方針の国会提出、承認後に、海上自衛隊のイージス護衛艦「あたご」や、哨戒機「P3C」、補給艦「ときわ」が集団的自衛権初発動で協力する可能性が高くなりました。

　シーレーン防衛であるとともに、戦う日米同盟の実戦になります。

　仮に南シナ海に介入した場合、軍事展開は１０年を超えるかもしれません。

　米中戦争に発展すれば、史上初。また中国にとっては、海のシルクロード、南シナ海での「海戦」は大規模なものでは初めてになるでしょう。アメリカ、日本、フィリピン、ベトナム、シンガポールも交わる歴史的海戦になります。

　南シナ海での国連加盟国の集団的自衛権発動は、１９６４年のトンキン湾事件、すなわちベトナム戦争、の事例があります。


[画像]南シナ海と日本列島の地図、Googleマップからスクリーンショット、赤囲み加筆は筆者（宮崎信行）による。

　マラッカ海峡の日本寄りの海域が通れなくなった場合、南（豪州大陸・南極）側に迂回することになります。この事態について、私はかねてから独自に推算してきました。ホルムズ海峡を抜けてきた、タンカーの日本までの航路は、「たった」４５日間前後、長くなるだけ。日本国内のガソリンは店頭で１リットル２０円程度「しか」高くならないと、私は推算しております。

　つまり、わが国としては、南シナ海での集団的自衛権発動は、百害あって一利なし。その遠い海への介入が、いよいよ、来春には現実のものとなりそうです。

　安保法の施行は動きませんが、安保法反対抗議活動が、アメリカに、日本への集団的自衛権発動の要請を躊躇わせることができるかもしれません。

このエントリー記事の本文は以上です。
(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

米駆逐艦、２４時間内に派遣か　中国人工島１２カイリ内　　

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