農地の固定資産税「耕作放棄地は増税」「農地バンクは減税」検討、平成２８年度地方税改正法案

[写真]総務省、２０１５年１０月、宮崎信行撮影。

　農地にかかる固定資産税をあらため、耕作放棄地を重税化し、農地バンク（県農地中間管理機構）に貸し付けた農地を減税化する、複雑化が平成２８年度地方税改正法案に入る公算が高まりつつあります。

　平成２８年度地方税改正法案は平成２８年２０１６年２月に国会に提出され、３月末に成立。

　仮に固定資産税の条項が入った場合、その改正条項の施行は平成２９年２０１７年となる見通し。

　農林水産省は平成２８年税制改正要望の一番目に次のように書いていました。
１ 農地中間管理機構への貸付けなど農地の利用の効率化及び高度化

の促進を図るための農地の保有に係る課税の強化・軽減等の措置
（固定資産税等）
２ 農地中間管理機構への貸付けを促進するための農地の贈与税納税
猶予打切要件の見直し（贈与税、不動産取得税）
３ 農地中間管理機構が農用地等を取得した場合の所有権移転登記の
税率の軽減措置（２％→１％）の２年延長（登録免許税）

　この要望を総務省が受け止めて、平成２８年地方税改正法案に書き込まれる見通し。

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(C)宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
(http://miyazakinobuyuki.net/)

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