労働基準法９―２－Ａ

【 問 題 】

就業規則において、退職後一定期間同業他社への就職を禁止することは、
社員の職業選択の自由を不当に拘束するものとは必ずしもいえないが、
同業他社への就職を理由として退職金を減額する旨の規定は著しく不合理
であって、公序良俗に反し無効であるというのが、最高裁判所の判例の
趣旨である。

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　同業他社への就職を一定期間禁止した規定に違反したことにより退職金が
減額されるというのは、退職金が功労報償的なものと考えると、
勤務中の功労に対する評価が減殺されたことによる減額といえ、合理性のない
措置ではなく、労働基準法や民法の規定に違反するものではありません
（法16条、24条、昭52.8.9最高裁判決：三晃社事件）。


　誤り

労務管理その他の労働に関する一般常識の勉強方法は？

この科目は、単独科目にはなっていない労働関連法令（労働者派遣法、
男女雇用機会均等法、労働組合法など）、労務管理、さらには労働経済
（労働に関する統計調査の結果や労働経済白書に関する事項などのこと
です）が出題されます。

出題範囲が広範なため、すべてを網羅した学習はほぼ不可能です。
できたら凄すぎですね
なので、過去の出題傾向と厚生労働省が行っている施策の動向などから
出題される可能性の高い項目を中心に浅く広く知識を
身に付けることで対応していきましょう。それしかないです。

まぁ、一番点の取りやすいのが、法令関係なので、まずは法令を。
そのなかでも、出題頻度の高いものや改正が行なわれたばかりのもの
などを中心に勉強していくのが硬い勉強方法です。

労務管理は結局のところ、労務管理用語の意味をどれだけ知っているか
という点があります。ですので、数多くの労務管理用語の意味を知って
ください。
ただ、最近は労務管理用語と労働経済を組み合わせた問題が良く出ます
ので、単に意味を知っているだけでは正誤の判断ができないということ
も多々ありますから、労務管理に関する統計調査も目を通せる範囲で
目を通しておくほうが良いでしょう。

次に労働経済ですが、これが一番の難関です。難関のくせ、出題量が
結構あるんですよね。統計に関する出題をしてくるんですが、出題の
傾向としては、数値をピンポイントで狙うような出題はほとんどありません。
深い突込みが多いのは、最近は失業率くらいです。
あとは大まかな傾向を押さえれば大丈夫です
そのほか、労働経済白書の記述からの出題も結構あります。
で、出題される内容は、ほとんどが試験の前年に出版された白書の内容
です。
それはそうですよね。その年の白書は、試験が実施される日の直前や
早くても数ヶ月前ですから、通常、問題に盛り込むのは無理なんですよね。
ですので、白書関係は前年版を押さえるのが最優先となります。